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トップメッセージ

安心・安全で、サステナブルな未来へ

2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が注目を集め、企業が、政府・自治体、NPO、市民等とともに社会課題の解決に積極的に貢献していくことへの期待は一層高まっています。東京海上グループでは、CSRは経営理念の実践そのものであり、社会課題の解決に取り組むことがグループのサステナブルな成長につながると考えています。そのため、2015年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2017」では、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」をCSR主要テーマとして掲げ、グローバルに全社員参加型のCSRを推進しています。本中期経営計画も最終年度をむかえ、社員一人ひとりが、より一層自らの発意によって誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思いと行動が組織やグループ全体に広がることで、革新的な商品・サービス提供や地域・社会への貢献につながる連環を創出します。これらにより、すべての人や社会から信頼される「良い会社“Good Company”」となることを目指してまいります。

安心・安全をお届けする

自然災害等による被害の軽減に向けて、2015年に第3回国連防災世界会議にて「仙台防災枠組2015-2030」が採択されました。また、災害以外にも地政学リスクの高まり等、リスクへの適切な対処と安心・安全なまちづくりの推進が望まれています。東京海上グループでは、これらの変化にあってもお客様や社会を適切にサポートできるよう、産学連携研究やさまざまなリスクに備える商品・サービスの提供、国際イニシアティブへの参加、パートナーと連携した被災地復興支援の継続や出前授業「ぼうさい授業」の実施等、事業活動全般を通じて安心・安全をお届けしていきます。

産学連携研究
東京海上グループにとって、気候変動・自然災害への対応はリスクベース経営の観点からも重要度の高い課題です。そこで、世界トップクラスの研究機関である東京大学(2005年~)、名古屋大学(2007年~)、東北大学(2011年~)、京都大学(2012年~)と産学連携気候変動・自然災害リスク研究を推進し、将来起こり得る自然災害による損害予測の把握・精緻化と研究成果の社会還元に努めています。2017年度以降も、産学連携の取り組みを継続・充実し、研究成果を地域のハザードマップの高度化や自治体の避難計画に活かしていくことで、地域社会の安心・安全向上に努めます。また、2016年3月に東京海上日動は東北大学とともに仙台で「『震災を忘れない』フォーラム」を開催し、産学連携地震津波リスク研究成果を発表するとともに、自治体・企業・NPO・保険代理店の被災地復興と防災への思いを共有しました。
商品・サービスを通じた価値創出
東京海上グループは、災害や事故の際にいち早くお客様や地域社会に保険や各種サービスを通じて安心をお届けすることに取り組んでいます。そして、お客様に災害への備えや必要な保険の情報をカスタマイズした「パーソナライズド動画」の配信を開始しているほか、企業のお客様に対しては早期災害復旧支援サービスや事業継続計画策定支援等に取り組んでいます。また、車を持たない若年層の保険加入を促すことで無保険運転による自動車事故の削減に資する「1日自動車保険(ちょいのり保険)」や貧困に苦しむインドの農家や低所得者の方を対象とした天候保険やマイクロ保険等の提供により、これまで必ずしも保険のカバーが行き届かなかった方々にも安心・安全をお届けしています。
さらに「ドライブエージェントパーソナル」や「サイバーリスク保険」「自動運転車の公道実証実験への参画」「訪日外国人向け 新型海外旅行保険」といった、顧客ニーズや社会の変化を先取りした商品・サービスの提供も進めています。
国際イニシアティブへの参加
東京海上グループは、自然災害に対する社会全体のレジリエンスを高め、災害課題の解決と被害軽減に貢献していくために、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス(ARISE)やClimateWise、ジュネーブ協会・巨大災害と気候リスクワーキンググループに参加し、世界防災の推進に取り組んでいます。
震災復興支援、防災啓発・教育
「被災地を絶対に忘れない。そして、小さなことであっても、私たちにできることを続ける」との思いのもと、東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクトの支援や、社員・代理店による被災地復興支援ボランティア活動、社員食堂での被災地メニューの提供による復興支援等を継続しています。2016年4月の熊本地震では、お客様への迅速な保険金のお支払いを全社一丸となって進めるとともに、東京海上日動の新入社員によるボランティア活動のほか、国内外のグループ会社やその社員・代理店等からの義援金を被災自治体等にお届けしました。また、未来世代が次の災害に備え、自分の身を守ることができるように、小学生等を対象とした社員ボランティアによる出前授業「ぼうさい授業」も積極的に推進しています。

地球を守る

東京海上グループでは、お客様とともに地球を守る「Green Gift」プロジェクト※1を推進し、商品・サービスを通じた国内外の環境保護活動を行っています。東京海上日動が1999年から始めた「マングローブ植林」は、今では、ボランティア植林ツアーに東京海上日動の経営メンバーや国内外のグループ会社社員が参加する等グループのCSRを象徴するプロジェクトとなりました。また、自社の事業活動が大量の紙資源やエネルギーを消費し、環境に負荷を与えていることを絶えず意識するとともに、ISO14001や独自の環境マネジメントシステム(みどりのアシスト等)を導入し、その削減に継続的に取り組んでいます。東京海上グループは、地球の未来を考え、責任ある行動をとるグローバル保険グループとして、地球を守るさまざまな取り組みを推進していきます。

商品・サービスを通じた価値創出
東京海上日動は、2009年から「お客様と一緒に環境保護活動を行うこと」をコンセプトに「Green Gift」プロジェクトを開始し、マングローブ植林の推進力としてきました。2013年10月からは、同プロジェクトの範囲を国内の環境保護活動にも広げ、社会の一員として、各地域の皆様とともに国内外の環境を守っています。さらに2016年10月からは国内環境保護活動の呼称を「Green Gift地球元気プログラム」と改め、お客様や地域社会により親しまれる活動になることを目指し、さらなる環境保全の推進に努めています。その他、「Green Gift」プロジェクトを参考に、米国フィラデルフィア社が山火事の多い地域での防災・減災に資する”PHLY 80K Trees"植林プロジェクトを2015年から新たに開始する等、本業を通じて地球を守る取り組みが、国を跨って広がっています。
環境負荷削減とカーボン・ニュートラル
東京海上グループでは、節電・省エネルギーやタブレットを活用した業務効率向上、ペーパーレス等に取り組むとともに、グループ全体(連結ベース)で、事業活動に伴うCO2排出量をマングローブ植林プロジェクトやグリーン電力購入によるCO2固定・削減効果で相殺する「カーボン・ニュートラル※2」を2011年度に加え、2013年度から2016年度までの4年間連続して達成しました。これからも環境負荷削減とカーボン・ニュートラル実現に向けた取り組みを推進していきます。
マングローブ植林に込めた私たちの思い
1999年に開始したマングローブ植林は今年で19年目を迎え、植林面積は10,103ヘクタール(2017年3月末累計)に達し、累計約350億円を超える経済価値を創出するとともに、マングローブの森やその周辺に住む約125万人の人々に影響をもたらしています。マングローブは、CO2を多く吸収・固定することで地球温暖化の進行を抑え、貝、エビ、カニ、魚等の住み処となって生物多様性を保全し、みどりの防波堤として津波や暴風雨等からコミュニティを守る役割を果たしています。また、水産・森林資源等の地域住民の生活に欠かせない物資を提供し、暮らしの安定と向上に貢献しています。東京海上グループは、地球の未来を守るこの事業を100年継続することを目指しています。
環境啓発・教育
東京海上グループでは、小学生等が楽しみながら地球環境保護やマングローブ植林について学ぶ、社員ボランティアによる出前授業「みどりの授業」や、子どもたちから作文や絵画を募集し、入賞者を西表島エコ体験ツアーに招待する「こども環境大賞」、「丸の内市民環境フォーラム」等の環境啓発・教育を推進しています。

人を支える

保険事業は「People's Business」といわれています。保険という形のない商品を扱う私たちには、「人」とその人が築き上げる「信頼」こそがすべてです。人を大切にし、支え続けることが、東京海上グループがすべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し、社会に価値を創造し続けていくために必要不可欠です。そのために、東京海上グループでは、青少年育成、高齢者・障がい者・アスリート支援等、さまざまな人を支える取り組みを推進していきます。

商品・サービスを通じた価値創出
東京海上グループでは、事業を通じて培った健康経営の知見を保険のソリューションとして企業に展開し、お客様には、健やかで安心な暮らしを支援する商品を提供しています。少子高齢化による長生きニーズに対応するための「生存保障革命」関連商品や、ウェアラブル端末を活用し、病気を未然に防ぐことをコンセプトとした「あるく保険」等がその例です。
地球の未来を担うこどもたちのために
東京海上グループでは、日本水泳連盟への支援を通じたジュニアスイマー育成や東京海上各務記念財団、東京海上日動教育振興基金、東京海上スポーツ財団を通じた青少年育成・国際交流・地域におけるスポーツ振興、「Room to Read」を通じたインド、バングラデシュ、ベトナムの低所得コミュニティにおける女子教育支援をはじめ、さまざまな青少年育成に取り組んでいます。そして、2016年には、中学生・高校生向けの新しいキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を開発し、出前授業や企業訪問の受け入れを開始しました。これからも地球の未来を担うこどもたちのための取り組みを進めてまいります。
共生社会の実現に向けて~高齢者・障がい者・アスリート支援
東京海上グループでは、高齢者が安心して暮らせる社会づくり、障がいを超えて活躍できる社会づくりを支援しています。例えば、グループ社員の認知症サポーター養成講座受講の推進、国内外のグループ会社によるスペシャルオリンピックスの大会ボランティア参加、社会福祉法人全国盲ろう者協会等の支援に取り組んでいます。また、新たに2016年から公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や一般社団法人日本障がい者サッカー連盟への支援を開始し、社員の「知る」「見る」「体験する」取り組みを通じて障がい者スポーツのさらなる普及・発展に貢献しています。そして「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向け、障がいの有無に関わらず、挑戦する人を支援する機運を醸成していきます。

CSRマネジメントの強化

東京海上グループは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重しています。また、2005年に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則に基づいた取り組みを進めています。そして、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、東京海上日動が国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「持続可能な保険原則(PSI)」に署名し、保険事業を通じたサステナブルな社会づくりに取り組んでいます。また、東京海上アセットマネジメントをはじめとするグループ会社3社が国連責任投資原則(PRI)に署名し、投資を通じたサステナブルな社会づくりにも取り組んでいます。
これからも、東京海上グループは環境・社会・ガバナンス(ESG※3)への取り組みを推進し、「いざ」という時にお役に立つ企業であり続けます。そのため、世界各地で社会課題の解決に挑戦している社員が、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、更なる企業(価値)向上と持続的な成長のために、活躍できる環境をつくっていくことをダイバーシティポリシーとして掲げ、グループ全体のダイバーシティ推進(「ダイバーシティポリシー」)に取り組んでいきます。まだ道半ばではありますが、こうした取り組みが認められ、弊社は経済産業省・東京証券取引所による平成27年度「なでしこ銘柄」に選定されました。
さらに、「”Good Company”をつくる原点は健康経営そのものである」との理念を実現させるため、お客様や社員が心身ともに健康に過ごせるための仕組みづくりを推進しています。このような取り組みは広く認められ、経済産業省・東京証券取引所により「健康経営銘柄2017」(2016年から2年連続)に選定されました。
また、わが事としてCSRに取り組む企業文化を醸成し、地域社会への貢献と企業価値創出につなげることを目指し、2015年に「東京海上グループCSR CEO賞」を創設し、毎年国内外のあらゆるグループ会社とその社員等による優れたCSRの取り組みを表彰し、公表しています。そして、全社員参加型のCSRを推進した結果、2016年度の東京海上グループ(国内)における社員の地域社会貢献活動参加率は延べ約139%となり、2016年度の年間目標100%を達成しました。
その他にも、2017年8月には主に投資家の方を対象とした「統合レポート2017」を発行し、グループのサステナブルな価値創造に向けた取り組みをお伝えする等、CSR/ESG 情報開示の充実にも取り組んでいます。グループのCSRストーリーをわかりやすくお伝えしている「CSRブックレット2017 ともに未来へ」や、グループのCSR戦略をデータとともに詳しくお伝えしている本「サステナビリティレポート2017」とともに、東京海上グループのESGへの取り組みのご理解にお役立てください。

グローバル保険グループである私たち東京海上グループには、世界各国・地域に競争力の源泉となる、誠実で活力に溢れる主体的な人材と組織があり、これこそが社会のサステナブルな発展に貢献するための重要な財産です。
私の使命は、社員とともにグループの総合力を結集し、ステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、社会課題の解決に取り組み、東京海上グループをすべての人や社会から信頼される「Good Company」にすることにほかなりません。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解と変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年9月
東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長グループCEO永野毅

  • ※1
    「Green Gift」プロジェクト:お客様に「ご契約のしおり(約款)」等を、紙の冊子ではなくホームページ上で閲覧いただく「Web約款」等をご選択いただくことにより、紙資源の使用量を削減。これによる紙資源使用量削減額の一部を寄付することを通じて、国内外の環境保護活動をサポートしています。
  • ※2
    カーボン・ニュートラル:事業活動により生じるCO2排出量と、自然エネルギーの利用や排出権取得、マングローブ植林等によるCO2の吸収・固定効果の換算量が等しい状態を指します。
  • ※3
    ESG:環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)