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CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績~ 東京海上グループのCSR推進体制

東京海上ホールディングスは、CSR推進の専任部署(事業戦略部CSR室)を設置し、CSRにおける主要課題の特定やグループCSR戦略の策定・推進を行い、各グループ会社がそれぞれのCSR担当部門において任命しているCSRの推進役「CSRキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社のCSR活動をサポートしています。
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスの社長(委員長)と国内グループ会社の社長が参加する「CSRボード」や東京海上ホールディングスとグループ会社のCSR担当部門が参加する「CSRキーパーソン会議」を定期的に開催し、CSRにかかる各種取り組みを評価するとともに、グループ全体におけるCSR課題(=グループ各社が共有すべき重要な課題)への対応策を論議しています。また東京海上ホールディングスは、社外有識者やNGO・NPO等と「CSRダイアローグ」を開催し、グループのCSR課題に関する認識や取り組みに対する外部の意見をお聞きし、得られた意見等をCSR戦略や個別課題の取り組みに反映しています。
同社の取締役会は、グループ全体のCSR活動の報告を受けるとともに、「グループ全体のCSR戦略(中期計画・単年度計画)」を決定しています。またグループ各社は、CSR担当部門が推進役となり、グループ会社が共通で取り組むべきCSR課題と、自社の事業特性や地域特性に合わせたCSRの取り組みを実践しています。

東京海上グループのCSR推進体制

CSRマネジメント体制

東京海上グループでは、CSR課題ごとに、それぞれの機能を担っている部門が取り組みの推進を担当しています。ISO26000の中核主題、課題ごとのマネジメント体制に関しては、本レポートの各項に記載しています。

ISO26000中核主題・課題 マネジメント要素 対応する記載
人権 デューディリジェンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別及び社会的弱者 インパクトに関する考え方 人権の尊重 基本的な考え方
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章 人権の尊重
基本的な考え方
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み
苦情処理メカニズム グループ内での人権尊重 ホットライン
具体的な措置 人権の尊重
労働慣行 雇用及び雇用関係・労働条件及び社会的保護・社会対話・労働における安全衛生・職場における人材育成及び訓練 インパクトに関する考え方 健康経営の推進
多様な人材を育成し活用する
マネジメント手法 方針・コミットメント 人材育成 5つの精神
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 多様な人材の育成と活用
苦情処理メカニズム 公平な人事、従業員満足度の向上
具体的な措置 健康経営の推進、多様な人材の育成と活用
環境 汚染の予防・持続可能な資源の利用・環境保護 インパクトに関する考え方 主要テーマ2 地球を守る
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
東京海上グループの環境理念・方針および態勢
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 環境マネジメントシステムによる管理態勢
苦情処理メカニズム ISO14001、「みどりのアシスト」
具体的な措置 環境経営の推進
気候変動緩和及び適応 インパクトに関する考え方 主要テーマ2 地球を守る
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 環境マネジメントシステムによる管理態勢
苦情処理メカニズム ISO14001、「みどりのアシスト」
具体的な措置 自然災害に負けない社会づくり
クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
生物多様性及び自然生息地の回復 インパクトに関する考え方 東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方
マネジメント手法 方針・コミットメント 生物多様性の保全
「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 環境マネジメントシステムによる管理態勢
苦情処理メカニズム ISO14001、「みどりのアシスト」
具体的な措置 環境経営の推進、商品・サービスを通じた生物多様性の保全
公正な事業慣行 汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重 インパクトに関する考え方 内部統制
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章 東京海上グループ コンプライアンス宣言、行動規範
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 東京海上グループのコンプライアンス態勢
苦情処理メカニズム ホットライン制度(内部通報制度)
具体的な措置 コンプライアンス、リスク管理
バリューチェーンにおける社会的責任の推進 インパクトに関する考え方 バリューチェーンでのCSR
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
東京海上日動グループ「取引における行動指針」
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 バリューチェーンマネジメント
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 バリューチェーンでのCSR
消費者課題 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決・教育及び意識向上 インパクトに関する考え方 お客様視点に立った品質向上
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 品質向上の取り組み
お客様の声への対応
代理店とともに品質向上
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 コンプライアンス、お客様視点にたった品質上、健康経営の推進
消費者データ保護及びプライバシー インパクトに関する考え方 情報セキュリティ
マネジメント手法 方針・コミットメント プライバシーポリシー
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 消費者データ保護及びプライバシー 情報セキュリティ
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 情報セキュリティ
持続可能な消費 インパクトに関する考え方 持続可能な消費のマネジメント体制
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 持続可能な消費のマネジメント体制
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 貧困のない社会づくり
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 コミュニティへの参画 インパクトに関する考え方
マネジメント手法 方針・コミットメント 東京海上グループCSR憲章
目標およびターゲット CSR取り組み計画と実績
責任と経営資源 東京海上グループのCSR推進体制
苦情処理メカニズム お客様の声への対応
具体的な措置 交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり、みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
未来を担う世代を育てる
高齢者が安心して暮らせる社会づくり
障がいを超えて活躍できる社会づくり

持続可能な消費のマネジメント体制

東京海上グループでは、気候変動、自然災害、疾病・事故に対して脆弱な面がある途上国の低所得層に向けて、マイクロ・インシュアランスや天候保険を開発しています。また、再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービスの提供や、お客様がWEB約款等を選択することで、紙使用量削減額の一部を国内外の環境保護活動に寄付する「Green Gift」プロジェクト等も実施しています。これらの取り組みの主な組織体制は、以下の通りです。

取り組み内容 担当部門
マイクロ・インシュアランス・天候保険(インド) IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.
再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービス 東京海上日動(営業開発部門、営業部門)
「Green Gift」プロジェクト 東京海上日動(営業企画部門、CSR部門)

グループCSR主要テーマとマテリアリティ~どのような課題に取り組んでいるのか~

2015年9月に「持続可能な開発目標(SDGs)」が策定され、より持続可能性の高いレジリエントな世界の実現に向けて企業への期待が高まっています。東京海上グループは、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新がもたらす環境変化や貧困等の社会課題に対してステークホルダーと連携し、保険・リスクマネジメントの専門性・ノウハウを生かして、その解決に貢献していきます。

東京海上グループのCSRマテリアリティ(重要課題)

東京海上グループでは、上記3つのCSR主要テーマとガバナンスごとにCSR課題を洗い出し、CSRマテリアリティ(重要課題)を特定しました。特定したCSRマテリアリティを当グループのCSR戦略やCSR目標に反映することにより、取り組みを推進していきます。

東京海上グループCSRマテリアリティ(重要課題)の特定プロセス

東京海上グループは、「GRI スタンダード」の「開示事項 102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定マテリアルな項目:とバウンダリーの確定」を、以下の手順で実施しました。

  1. 関連する課題の特定
    保険・金融サービス事業固有のCSR課題やステークホルダーの期待に、将来にわたってどのように寄与できるのかを考慮して、検討対象となるCSR課題を特定しました。検討にあたってグループのバリューチェーンを分析し、ステークホルダーエンゲージメントで提起されたステークホルダーの関心と期待を考慮して、主要テーマごとのCSR課題を抽出しました。
  2. 課題の優先順位づけ
    東京海上グループのCSR課題を、「ステークホルダーの評価や意思決定に与える著しい影響(ステークホルダーへの影響)」と「組織が経済、環境、社会に与える著しい影響(事業への影響)」の両面から「お客様、株主・投資家、社員、代理店、取引先、地域・社会等とのステークホルダーエンゲージメントでのご意見」、「CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応」および「東京海上グループの企業理念、経営ビジョンとの関連性」により分析し、「CSRマテリアリティ(重要課題)」と「開示対象となるCSR課題」の優先度を特定しました。
    • G4の「マテリアルな項目:」を当グループでは「CSRマテリアリティ(重要課題)」と「開示対象となるCSR課題」に分類しています。
  3. 重要課題の妥当性の確認
    CSRダイアローグ(有識者と当グループ経営層との対話・意見交換会)にて、 検討対象となるCSR課題の網羅性や、CSR主要テーマとの関連性、CSRマテリアリティ(重要課題)、開示対象となるCSR課題の妥当性を確認し、最終的に経営層の承認を得ました。
  4. レビュー
    主要なグループ会社社長が参加する「CSRボード」等において、CSRマテリアリティ(重要課題)への取組状況を定期的にレビューしていきます。CSR主要テーマへの取組状況については、外部の検証機関から第三者保証を取得し、「サステナビリティレポート」で情報開示をしていきます。

バリューチェーンとCSR課題

●CSRマテリアリティ(重要課題)、○開示対象のCSR課題  ※「」内がCSR課題

To Be a Good Company 安心・安全でサステナブルな未来

CSR主要テーマ バリューチェーンにおける主要ステークホルダー
株主・投資家 社員(グループ活動) 代理店、取引先
(ビジネスパートナー)
お客様 地域・社会、研究機関

主要テーマ1
安心・安全をお届けする

保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

●持続的な「安心・安全に役立つ商品・サービス」提供 ●「安心・安全に役立つ商品・サービス」提供 ●「安心・安全に役立つ商品・サービス」提供 ●災害・安全・高齢化に対応する「安心・安全に役立つ商品・サービス」 ●「気候変動・自然災害」研究
●安心・安全につながる「地域・社会貢献活動」
●「商品・サービス提供におけるESG促進」によるブランド力向上 ●さまざまな「技術革新」による顧客ニーズとリスクの変化への対応 ●ビジネスパートナーと連携した「商品・サービス提供におけるESG促進」 ●「少子高齢化・人口動態」の変動に対応する保険 ●貧困対応を目的とする「商品・サービス提供におけるESG促進」
○「消費者教育」による商品・サービスの理解促進 ○「消費者教育」による商品・サービスの理解促進 ○スポーツ振興による「地域社会の健康促進」

主要テーマ2
地球を守る

サステナブルな地球環境への貢献

●「気候変動・自然災害」対応の保険商品 ●環境配慮型商品提供を通じた「地球環境保護活動」 ●環境配慮型商品提供を通じた「地球環境保護活動」 ●環境配慮型商品を通じた「地球環境保護活動」 ●「地球環境保護」につながる「地域・社会貢献活動」
●環境配慮型商品提供を通じた「地球環境保護活動」 ●「技術革新」を活かした情報システムによる業務効率向上 ●ビジネスパートナーの環境保全推進による「商品・サービス提供におけるESG促進」 ●「気候変動・自然災害」に対応する保険商品 ●「気候変動・自然災害」抑止につながる社会貢献活動
○「環境負荷削減&カーボンニュートラル実現」 ○「環境負荷削減&カーボンニュートラル実現」 ○Web約款促進のための「消費者教育」

主要テーマ3
人を支える

地域・社会を支え、好循環をもたらす社員やパートナーの創出

●「ダイバーシティ&インクルージョン」推進 ●グループの「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進 ●ビジネスパートナーにおける良好な労働条件維持による「商品・サービス提供におけるESG促進」 ●販売のWEB化等の「技術革新」に対応するお客様サポート ●青少年・高齢者・障がい者・アスリートを支える「地域・社会貢献活動」
●「少子高齢化・人口動態」に対応する「地域・社会貢献活動」 ●日本で一番『人』が育つ会社を目指した「人材育成」
●「技術革新」に対応する「人材育成」 ●「技術革新」に対応する「人材育成」 ○保険のガイドブックによる「消費者教育」 ●青少年育成等による「少子高齢化・人口動態」への対応
○社員の健康を増進する「労働慣行」 ○社員の健康増進を目指し、対話を重視した公正な「労働慣行」 ○健診受診促進による「地域社会の健康促進」
ガバナンス ~ CSRマネジメントの強化~
持続的な株主価値の向上
●リスクベース経営(ERM)
●コーポレートガバナンス/内部統制
●国際的な監督機能の強化
●グローバル経済・金融環境の変化
●経済価値の創出・配分
○腐敗防止
○人権評価・非差別
○苦情解決

東京海上グループのCSRマテリアリティ(重要課題)マトリックス

CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応

多様で従来にないスピードで進展する技術革新、自然災害の多発、人口動態変化に伴う市場構造の変化に加え、国際的な金融規制の強化等、保険事業を取り巻く環境は中長期的に大きく変わっていきます。
こうした環境変化をプロアクティブにとらえることにより、事業戦略を進化させ、持続的な企業価値の創出を支える経営基盤高度化を図っています。さらに、事業環境変化によるステークホルダーの課題の解決策を提供することで、ステークホルダーに安心と安全を提供するとともに、グループの競争力向上を図っていきたいと考えています。
このような観点から、事業環境変化によるステークホルダーの課題をCSR項目からどのように解決できるかの議論を深化させるために、CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化の対応を分析・整理しました。これらの整理を端緒としてCSR活動を高度化させていきます。

気候変動と自然災害の増加

主要テーマ ステークホルダー 対応するアクション(マテリアリティ)
安心・安全をお届けする 株主 「気候変動・自然災害」研究(災害・事故・マイクロインシュランス)
「気候変動・自然災害」対応の保険商品(災害・事故・マイクロインシュランス)
社員、代理店、取引先 災害増加に対する備えの必要性を消費者に浸透させる。(消費者教育)
災害発生時の保険金支払い等に迅速に対応する(苦情解決(商品・サービスの品質向上))
お客様 大規模自然災害多発により損害保険の必要性の高まり(災害・事故・マイクロインシュランス)
クリーンエネルギー開発を加速する事業(クリーンエネルギー開発)
地域・社会 防災に対する知識の蓄積、災害時の適切な行動(防災・交通事故)
地球を守る 社員、代理店、取引先 商品・サービスによる環境負荷の低減(地球環境保護活動(生物多様性))
地域・社会 気候変動・自然災害や生物多様性の喪失地球環境保護活動(生物多様性)(地域の環境保護活動)
ガバナンス・コンプライアンス 株主 大規模自然災害の多発、災害に強い街づくり等の課題が保険事業にもたらす影響への対応(リスクベース経営、経済価値の創出・配分)
代理店、取引先 バリューチェーンに渡る気候変動戦略立案と実効性のある取り組み実施への圧力(サプライヤーの社会・環境面のアセスメント)
投資対象 クリーンエネルギー促進のための投資、ESG経営を促進する投資(サステナブル投資)

国内における人口動態の変化に伴う市場構造の変化

主要テーマ ステークホルダー 対応するマテリアリティ
人を支える 社員 性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進活用(ダイバーシティ&インクルージョン)
高齢化社会による労働者不足、若手労働者の確保と育成 「健康経営」の取り組み促進(労働慣行)
お客様 お客様の高齢化(「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービス)
地域・社会 介護・健康ニーズ増加(地域社会の健康促進)
若年層の失業率上昇、貧困、教育機会(青少年育成)
ガバナンス・コンプライアンス 株主 単身世帯の増加・高齢化により保険のあり方の変化(コーポレートガバナンス/内部統制、リスクベース経営)

多様な技術革新による顧客ニーズやリスクの変化

主要テーマ ステークホルダー 対応するマテリアリティ
安心・安全をお届けする 社員 さまざまな「技術革新」による顧客ニーズとリスクの変化への対応(人材育成)
お客様 販売のWEB化等の「技術革新」に対応するお客様サポート(苦情解決(商品・サービスの品質向上))
人を支える 社員 IT技術の重要性と情報セキュリティの必要性(人材育成)
「技術革新」を活かした情報システムによる業務効率向上(商品・サービスの品質向上)(情報セキュリティ)
ガバナンス・コンプライアンス 株主 販売・アフターサービス・顧客情報収集等ビジネスプロセスへの影響(コーポレートガバナンス/内部統制、リスクベース経営)
代理店、取引先 差別化可能な商品サービス品質と企業ブランド維持(経済価値の創出・配分)
投資対象 WEBサイト経由保険販売による情報セキュリティの必要性 市場ルールのより一層の尊重(情報セキュリティ)

グローバル経済・金融環境の変化

主要テーマ ステークホルダー 対応するマテリアリティ
ガバナンス・コンプライアンス 株主 低金利による投資リスク、投資リターンが減少(コーポレートガバナンス/内部統制、リスクベース経営)
代理店、取引先 低金利による投資リスク、投資リターンが減少(経済価値の創出・配分)
お客様 行動の不透明さの増加と規制緩和により、サービス提供の競争激化(苦情解決(商品・サービスの品質向上))

CSR取り組み計画と実績

2015-2017年度中期経営計画におけるCSR計画

東京海上グループでは、中期経営計画「To Be a Good Company 2017」(2015-2017年度)において、次のCSR主要テーマを設定し、3つのテーマとガバナンス(CSRマネジメントの強化)に向けた取り組みを推進してまいりました。

2017年度は、活動全般について概ね順調に推移し、目標を達成しました。2018年度は、新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」(2018-2020年度)においても、「Good Company」実現に向けて、世界中で活躍するグループ社員一人ひとりが我が事として、3つのCSR主要テーマやCSRマネジメントの強化に継続的に取り組むことで、さらなる企業価値の向上と社会価値の創出を目指しています。

  • 主要テーマ1 安心・安全をお届けする
  • 主要テーマ2 地球を守る
  • 主要テーマ3 人を支える
  • ガバナンス ~ CSRマネジメントの強化 ~

主要テーマ1 安心・安全をお届けする

取り組みテーマ CSR中期計画目標
(2015-2017年度)
2017年度活動
および数値目標
2017年度実績 自己評価 2018年度活動
および数値目標
自然災害に負けない社会づくり
  • 災害リスクソリューションの提供による価値創造
  • 気候変動・自然災害リスクへの対応
  • 産学連携研究による価値創造
  • 災害・事故リスクソリューションの提供
  • 産学連携研究の推進・価値創造
  • 自然災害リスクセミナーの開催
  • 災害・事故関連保険、リスクコンサルティングサービスの提供、お客様への台風・集中事故への備えのパーソナライズド動画配信継続
  • 東京大学、名古屋大学、京都大学、東北大学と気候変動・自然災害リスク研究を推進し、災害に負けない社会づくりへの取り組みで「ジャパン・レジリエンス・アワード2018(優秀賞)」を受賞
  • 世界防災フォーラムで、東北大学とともにパネルディスカッションを行い、広く社会に情報を発信
  • 津波リスクをテーマとした自然災害リスクセミナー開催(2017年11月)
丸
  • 災害・事故リスクソリューションの提供
  • 産学連携研究の推進
  • 自然災害リスクセミナーの開催
交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
  • 技術革新に対応した商品・サービスの開発
  • 技術革新に対応した商品・サービスの開発
  • 「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」の開発
  • 自動車保険・超保険「被害者救済費用等補償特約」の販売
  • 自動車保険新サービス「ドライブエージェントパーソナル」の販売
丸
  • 技術革新に対応した商品・サービスの開発
ライフスタイルや社会の変化に応じてくらしの安全を高める
  • 関連商品・サービスの開発
  • 関連商品・サービスの開発
  • 「D&Oマネジメントパッケージ」の販売
  • 企業向け「サイバーリスク保険」の販売
丸
  • 関連商品・サービスの開発
貧困のない社会づくり
  • すべての人の保険サービスへのアクセス
  • 低所得者層・小規模農業者に対する保険の提供
  • インドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及
丸
  • 低所得者層・小規模農業者に対する保険の提供
お客様視点にたった品質向上
  • 品質向上による価値創造
  • 品質向上取り組みの推進
  • 安心品質の取り組みの実施
丸
  • 品質向上取り組みの推進
地域・社会貢献活動
  • 社員全員参加型CSRの取組状況を測る指標としての社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 被災地復興支援の継続
  • 出前授業「ぼうさい授業」の実施
  • 社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 被災地復興支援の継続
  • 出前授業「ぼうさい授業」の実施
  • 社員参加率(延べ)139.4%(4年連続目標達成、3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 被災地復興支援メニュー、被災地復興支援ボランティア等の継続実施
  • 「ぼうさい授業」の実施(382回実施、児童・生徒30,108名受講(2018年3月末累計)
丸
  • 社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 被災地復興支援の継続
  • 出前授業「ぼうさい授業」の実施

主要テーマ2 地球を守る

取り組みテーマ CSR中期計画目標
(2015-2017年度)
2017年度活動
および数値目標
2017年度実績 自己評価 2018年度活動
および数値目標
環境経営の推進
  • CO2排出量2017年度▲3%(14年度比)
  • 従業員1名あたりCO2排出量▲3%(14年度比)
  • カーボン・ニュートラル実現
  • ペーパーレス推進
  • 3R推進
  • CO2排出量▲1%(スコープ1+2+3、前年度比)
  • 従業員1名あたりCO2排出量▲1%(スコープ1+2+3、前年度比)
  • カーボン・ニュートラルの実現
  • 紙使用量▲1%(前年度比)
  • らくらく手続き導入推進
  • 3R推進/廃棄物排出量▲0%(前年度比)
  • CO2排出量▲3.5%(スコープ1+2+3、前年度比)
  • 従業員1名あたりCO2排出量▲4.2%(スコープ1+2+3、前年度比)
  • カーボン・ニュートラルの実現(5年連続6回目)
  • 紙使用量△0.5%(前年度比)
  • 対面販売におけるタブレット端末を活用したペーパーレス申し込み手続き(らくらく手続き)の導入推進
  • 3R推進/廃棄物排出量▲40%(前年度比)
丸
  • CO2排出量▲1%(スコープ1+2+3、前年度比)
  • 従業員1名あたりCO2排出量▲1%(スコープ1+2+3、前年度比)
  • カーボン・ニュートラルの実現
  • 紙使用量▲1%(前年度比)、らくらく手続き導入推進
  • 3R推進/廃棄物排出量▲0%(前年度比)
商品・サービスを通じた生物多様性の保全
  • 「Green Gift」プロジェクトの推進
  • 「Green Gift」プロジェクトの推進
  • 国内外の環境保護・啓発活動を通じた生物多様性の保全
  • マングローブ植林プロジェクト
  • 「Green Gift」プロジェクトの実施を通じて2,990トンの紙資源を削減
  • NPOと連携した国内生物多様性保全活動を197回実施、延べ13,666名が参加(2018年3月末累計)
  • マングローブ植林の実施(植林面積10,550ha(2018年3月末累計))
丸
  • 「Green Gift」
  • 国内外の環境保護・啓発活動を通じた生物多様性の保全
  • マングローブ植林プロジェクト
クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
  • 「メガソーラー・パッケージ・プログラム」の提供
  • 「TMニッポン・ソーラー・ファンド」の提供
  • 「メガソーラー・パッケージ・プログラム」等の提供
  • 「TMニッポン・ソーラー・ファンド」の提供
  • 「低炭素日本株ファンド」を設定
  • 「メガソーラー・パッケージ・プログラム」「地熱発電事業者向け賠償責任保険」の提供
  • 「TMニッポン・ソーラー・ファンド」の提供
丸
  • 「低炭素日本株ファンド」を設定
  • 「メガソーラー・パッケージ・プログラム」等の提供
  • 「TMニッポン・ソーラー・ファンド」の提供
環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり、地域・社会貢献活動
  • 社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 出前授業「みどりの授業」
  • こども環境大賞
  • 丸の内市民環境フォーラム
  • 社員参加率(延べ)139.4%(4年連続目標達成、3つの主要テーマにかかる活動の参加率を合算)
  • 「みどりの授業」の実施(792回実施、児童・生徒53,369名受講(2018年3月末累計)
丸
  • 社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 出前授業「みどりの授業」の実施
  • 「こども環境大賞」の実施

主要テーマ3 人を支える

取り組みテーマ CSR中期計画目標
(2015-2017年度)
2017年度活動
および数値目標
2017年度実績 自己評価 2018年度活動
および数値目標
健康経営の推進
  • 健康経営の推進
  • 健康診断受診率約100%
  • ストレスチェック実施率90%以上
  • 健康経営タスクフォースを設置し、お客様の健康経営の支援を強化し、「健康経営銘柄」に2年連続で選定
  • 健康診断受診率100%
  • ストレスチェック実施率97.4%
丸
  • 健康診断受診率約100%
  • ストレスチェック実施率90%以上
多様な人材を育成し活用する
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • 障がい者雇用の促進(障がい者雇用率2.0%の達成を含む)
  • 女性の活躍推進
  • 障がい者雇用率2.2%(2017年6月1日現在:国内)
  • 平成29年度「なでしこ銘柄」選定
  • 丸
  • 障がい者雇用の促進(障がい者雇用率2.0%の達成を含む)
  • 女性の活躍推進(女性管理職比率向上を含む)
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
  • 健康・少子高齢化関連ソリューションの提供による価値創造/少子高齢化・人口動態変化に対応した商品・サービスの開発・提供
  • 生存保障関連商品の提供
  • 「あるく保険」を発売
丸
  • 生存保障商品の開発・提供
未来を担う世代を育てる
  • 青少年育成の推進
  • ジュニアスイマー育成
  • 財団を通じた奨学生支援
  • 途上国女子教育支援
  • 「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援を実施
  • 財団を通じた奨学生、交通遺児、疾病遺児支援の実施
  • 国際NGO「Room to Read」を通じた途上国女子教育支援の実施
  • 丸
  • 青少年育成、高齢者、障がい者、アスリート支援等の継続実施。
  • 未来を担うこどもたちへの取り組みの推進
共生社会を目指して
  • 高齢者・障がい者支援の推進
  • 社員の認知症サポーター養成講座受講の推進・「介助専門士」資格取得支援
  • スペシャルオリンピックス支援
  • 障がい者スポーツ支援充実
  • 全国盲ろう者協会支援等
  • 認知症サポーター養成講座を約4,649名の社員が受講(2018年3月末累計)
  • 介助専門士資格取得支援講座の実施
  • スペシャルオリンピックス支援を実施(東京海上日動、セーフティナショナル)
  • 日本障がい者スポーツ協会と日本障がい者サッカー連盟の支援を開始障がい者スポーツを「知る、見る、体験する」ことを通じた支援を実施
  • 全国盲ろう者大会を支援
丸
  • 認知症サポーター養成講座を延べ5000名以上の社員が受講、介助専門士資格取得支援講座の実施
  • 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催・成功に向けた取り組みの推進
  • 障がい者スポーツ支援の実施
  • 全国盲ろう者大会支援の実施
地域・社会貢献活動
  • 社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 社員参加率(延べ)139.4%(4年連続目標達成、3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • 丸
  • 社員参加率(延べ)100%以上(3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算)
  • キャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」の実施

ガバナンス~CSRマネジメントの強化~

取り組みテーマ 中期計画目標
(2015-2017年度)
2017年度活動
および数値目標
2017年度実績 自己評価 2018年度活動
および数値目標
コーポレートガバナンス/内部統制
  • 社員のCSRマインド醸成・スキルアップ
  • CSR CEO賞の実施
  • 国内外グループ会社対象の「CSR CEO賞」を実施し、受賞者を選定・表彰
丸
  • グループCSR CEO賞の充実
グループCSRの考え方
  • グループ内CSRコミュニケーションの強化
  • 「CSRボード」「CSRKP会議」実施 等
  • CSRボード(2018年1月)、CSRKP会議(2017年7月)を実施し、グループ内CSRコミュニケーションを強化
丸
  • 「CSRボード」等を通じたグループ内コミュニケーションの強化
バリューチェーンでのCSR
  • リサイクル部品活用の推進
  • リサイクル部品活用の推進
  • 人権取り組みの充実
  • 自動車リサイクル部品利用件数率2.59%(前年度2.84%)(東京海上日動)
  • 人権リスクにかかるリサーチを実施
丸
  • 自動車リサイクル部品活用の推進
  • 人権取り組みの充実
ステークホルダーエンゲージメント
  • ステークホルダーとの対話の充実
  • 「CSRダイアローグ」実施
  • CSRダイアローグ実施(2017年12月)
丸
  • CSRダイアローグ等を通じたステークホルダーとの対話の充実
グループCSR報告の全体像
  • CSR・非財務情報開示の充実
  • 統合レポートの発行・充実
  • サステナビリティレポートの充実
  • 「統合レポート2017」発行
  • 「サステナビリティレポート2017」GRIスタンダード準拠または参照
  • 「統合レポート2017」発行(2017年8月)
  • 「サステナビリティレポート2017」GRIスタンダード・コア準拠・発行(2017年9月)
丸
  • CSR・非財務情報開示の充実
  • 「統合レポート2018」のESGパート充実
  • 「サステナビリティレポート2018」GRIスタンダード準拠または参照

東京海上日動版企業価値指標

東京海上日動は2003年から実施している「東京海上日動版企業価値指標」の見直しを行い、2015年度測定分から、「主要なステークホルダー(お客様、株主・投資家、代理店、社員、地域・社会)に対し、同社がどのような価値提供ができているかを可視化すること」を目的に、広く公開することといたしました。
今後も本指標をCSR取り組み計画策定等に活かし、あらゆるステークホルダーへの価値提供を通じて、すべての人や社会からの信頼を高めることにより、持続的な企業価値の向上と社会価値の創出に貢献していくことを目指します。

経営理念 お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。お客様: ●お客様アンケート(契約手続き満足度※1) 満足85.6% 株主・投資家: ●収益性:事業別利益 1,500億円  コンバインド・レシオ(民保ペース) 93.9% ●成長性:正味収入保険料 2兆1,447億円 ●健全性:単体ソルベンシー・マージン比率 827.3% 代理店: ●募集人数 489,627名(代申※2のみ) ●代理店アンケート(東京海上日動に対する満足度) 75.7% 社員: ●従業員数 17,483名 ●社員意識調査(満足度) 85.0% ●障がい者雇用率 2.2% 地域・社会: ●地震保険保有件数対前年比 104.9% ●ちょいのり保険(1日自動車保険)累計利用申込件数 3,973,750件 ●CO2排出量 62,356トン ●CO2吸収・固定量 160,000トン ●地域・社会貢献活動参加率(述べ) 139.4% 指標は原則、東京海上日動(2018年3月31日現在)のデータを掲載しています。
  • ※1
    自動車保険
  • ※2
    代理申請会社の略。法人や個人が保険業法に基づいて損害保険代理店の登録を行う際に、当該法人・個人の代理として登録等の申請を行う損害保険会社のこと