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グループCSR主要テーマとマテリアリティ~どのような課題に取り組んでいるのか~

2015年9月に「持続可能な開発目標(SDGs)」が策定され、より持続可能性の高いレジリエントな世界の実現に向けて企業への期待が高まっています。東京海上グループは、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新がもたらす環境変化や貧困等の社会課題に対してステークホルダーと連携し、保険・リスクマネジメントの専門性・ノウハウを生かして、その解決に貢献していきます。

東京海上グループのCSR主要テーマとCSRアプローチ

東京海上グループのCSR主要テーマ

東京海上グループは、中期経営計画「To Be a Good Company 2017」(2015~2017年度)において、グループCSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」を設定しています。

東京海上グループのCSRアプローチ

さらに、東京海上グループは「東京海上グループのCSRアプローチ」を設定し、社員一人ひとりが自らの発意によって誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思いが組織やグループに広がることで、革新的な商品・サービスの提供や地域社会への貢献につながる連環を創出します。そして、その連環をグループの持続的成長につなげていきます。こうした取り組みが子どもたちや次世代への懸け橋となり、さまざまなリスクをチャンスに変え、安心・安全でサステナブルな未来のために価値を創造します。

2015年度以降は、当グループの事業活動に3つのCSR主要テーマが含まれることを認識しながら、上記CSRアプローチに沿った全社員参加型のCSR取り組みを、商品・サービスの提供から企業市民活動に至るまで事業活動全般を通じて幅広く実践してまいります。そのために主要な取り組みを、本サステナビリティレポートやメディア等を通じて社会に発信するとともに、わかりやすい社内浸透策を推進していきます。

主要テーマ1安心・安全をお届けする

世界には、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本においても、災害に強いまちづくり(防災・減災)、少子高齢化、技術革新等の課題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな影響をおよぼす可能性があります。
東京海上グループでは、こうしたリスクからお客様や社会をお守りするために、CSR主要テーマとして「安心・安全をお届けする」を設定し、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブルな未来の創造に取り組んでいます。

自然災害に負けない社会づくり

東京海上グループは、自然災害リスク成果を商品・サービス提供に生かすとともに、罹災前後の備えにもトータルに応えることで、自然災害レジリエントな社会づくりに貢献したいと考えています。

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、交通技術革新に先駆けた保険商品・サービスの提供、および交通安全促進、交通事故対応のアプリ提供を通じて、交通安全を推進し、交通技術革新に対応しています。

ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、くらしの隅々にわたる安全を高める商品サービスを提供するともに、企業のガバナンスリスク・サイバーリスク対応サービス提供を開始し、現在のニーズに合った包括的な補償の提供を進めています。

貧困のない社会づくり

東京海上グループは、天候保険やマイクロ・インシュランスを開発・販売することで低所得層の保険へのアクセスを促進し、マイクロファイナンス機関への融資や投資を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献したいと考えています。

お客様視点にたった品質向上

お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指し、お客様の声を大切にしながら、代理店とともに継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。

東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供を充実してまいります。

創出価値 保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

主要テーマ2地球を守る

地球規模の課題である気候変動・自然災害や生物多様性の喪失は、現在のみならず未来の子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上グループのビジネスにも大きな影響を及ぼします。
東京海上グループでは、CSR主要テーマとして「地球を守る」を設定し、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全につながる商品・サービスの提供や、事業活動における環境負荷削減とカーボン・ニュートラル、国内外の環境保護活動や環境啓発・教育を推進することで、地球環境保護や環境価値の創出に貢献していきます。

環境経営の推進

東京海上グループは、事業活動において消費している紙資源やエネルギー等の環境負荷を可能な限り削減するために、継続的な取り組みを進めサステナブルな未来の創造に貢献します。

商品・サービスを通じた生物多様性の保全

マングローブ植林や環境保護活動を行う「Green Gift」プロジェクトは、気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢献し、SDGsのさまざまな目標に貢献しています。

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

東京海上グループは、再生可能エネルギーの施設検討と運用・炭素クレジットに関連する事業者向けの損害保険、環境汚染にかかわる賠償責任保険、環境コンサルティング等の商品・サービスの提供を進めています。

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につながる地域・社会貢献活動により環境コミュニティづくりを推進しています。

東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、サステナブルな地球環境の創出に貢献してまいります。

創出価値 サステナブルな地球環境への貢献

主要テーマ3人を支える

日本では、加速する少子高齢化により高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増しています。また、経済・社会の高度化やグローバル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進・活用が求められています。さらに世界では所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別による教育機会の不平等という現実があります。
東京海上グループでは、これらの課題解決に挑戦するため、CSR主要テーマとして「人を支える」を設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の地域・社会貢献活動やダイバーシティ&インクルージョンを推進することを通じて、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献していきます。

健康経営の推進

お客様に信頼され、選ばれる会社であり続けるための原動力となる「社員の心身の健康の保持・増進」は何よりも優先的に取り組むべき重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

多様な人材の育成と活用

東京海上グループは、事業のグローバル展開を支える人材力を備えるために、「専門性」「ダイバーシティ」「グローバルな視点」を重視した、成長と評価・仕事と生活の好循環をもたらす人材育成に取り組んでいます。

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

東京海上グループは、がん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。

未来をに担う世代を育てる

東京海上グループは「将来をに担う世代の育成」に関して、青少年育成やスポーツ振興を目的とする財団を設立、出前授業等の啓発ボランティア・NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組みを実施しています。

共生社会を目指して

東京海上グループは「共生社会を目指して」NGOと共同で、障がい者・盲ろう者・アスリート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。

東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。

創出価値 地域・社会を支え、好循環をもたらす社員やパートナーの創出

ガバナンス~CSRマネジメントの強化~

東京海上グループが、3つのCSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」に重点を置いた取り組みを事業活動全般を通じて推進し、すべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、「事業戦略」「ガバナンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全で透明性の高い、レジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。
そこで、東京海上グループでは、CSR推進の基盤となる取り組みとして、「CSRマネジメントの強化」に取り組んでいます。「グローバル経済・金融環境の変化」や「国際的な監督規制の強化」に適切に対応するとともに、グローバルベースの経営管理を強化する視点から「リスクベース経営(ERM)」や「コーポレートガバナンス/内部統制」の質的向上を図り、「経済価値の創出・配分」に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼を高め、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献していきます。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、持続的な株主価値の向上をはじめとするさまざまなステークホルダーからの期待に応えてまいります。

創出価値 持続的な株主価値の向上 等

東京海上グループのCSRマテリアリティ(重要課題)

東京海上グループでは、上記3つのCSR主要テーマとガバナンスごとにCSR課題を洗い出し、CSRマテリアリティ(重要課題)を特定しました。特定したCSRマテリアリティを当グループのCSR戦略やCSR目標に反映することにより、取り組みを推進していきます。

東京海上グループCSRマテリアリティ(重要課題)の特定プロセス

東京海上グループは、「GRI スタンダード」の「開示事項 102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定マテリアルな項目:とバウンダリーの確定」を、以下の手順で実施しました。

  1. 関連する課題の特定
    保険・金融サービス事業固有のCSR課題やステークホルダーの期待に、将来にわたってどのように寄与できるのかを考慮して、検討対象となるCSR課題を特定しました。検討にあたってグループのバリューチェーンを分析し、ステークホルダーエンゲージメントで提起されたステークホルダーの関心と期待を考慮して、主要テーマごとのCSR課題を抽出しました。
  2. 課題の優先順位づけ
    東京海上グループのCSR課題を、「ステークホルダーの評価や意思決定に与える著しい影響(ステークホルダーへの影響)」と「組織が経済、環境、社会に与える著しい影響(事業への影響)」の両面から「お客様、株主・投資家、社員、代理店、取引先、地域・社会等とのステークホルダーエンゲージメントでのご意見」、「CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応」および「東京海上グループの企業理念、経営ビジョンとの関連性」により分析し、「CSRマテリアリティ(重要課題)」と「開示対象となるCSR課題」の優先度を特定しました。
    • G4の「マテリアルな項目:」を当グループでは「CSRマテリアリティ(重要課題)」と「開示対象となるCSR課題」に分類しています。
  3. 重要課題の妥当性の確認
    CSRダイアローグ(有識者と当グループ経営層との対話・意見交換会)にて、 検討対象となるCSR課題の網羅性や、CSR主要テーマとの関連性、CSRマテリアリティ(重要課題)、開示対象となるCSR課題の妥当性を確認し、最終的に経営層の承認を得ました。
  4. レビュー
    主要なグループ会社社長が参加する「CSRボード」等において、CSRマテリアリティ(重要課題)への取組状況を定期的にレビューしていきます。CSR主要テーマへの取組状況については、外部の検証機関から第三者保証を取得し、「サステナビリティレポート」で情報開示をしていきます。

バリューチェーンとCSR課題

●CSRマテリアリティ(重要課題)、○開示対象のCSR課題 ※「」内がCSR課題

To Be a Good Company 安心・安全でサステナブルな未来

CSR主要テーマ バリューチェーンにおける主要ステークホルダー
株主・投資家 社員(グループ活動) 代理店、取引先
(ビジネスパートナー)
お客様 地域・社会、研究機関

主要テーマ1
安心・安全をお届けする

保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

●持続的な「安心・安全に役立つ商品・サービス」提供 ●「安心・安全に役立つ商品・サービス」提供 ●「安心・安全に役立つ商品・サービス」提供 ●災害・安全・高齢化に対応する「安心・安全に役立つ商品・サービス」 ●「気候変動・自然災害」研究
●安心・安全につながる「地域・社会貢献活動」
●「商品・サービス提供におけるESG促進」によるブランド力向上 ●さまざまな「技術革新」による顧客ニーズとリスクの変化への対応 ●ビジネスパートナーと連携した「商品・サービス提供におけるESG促進」 ●「少子高齢化・人口動態」の変動に対応する保険 ●貧困対応を目的とする「商品・サービス提供におけるESG促進」
○「消費者教育」による商品・サービスの理解促進 ○「消費者教育」による商品・サービスの理解促進 ○スポーツ振興による「地域社会の健康促進」

主要テーマ2
地球を守る

サステナブルな地球環境への貢献

●「気候変動・自然災害」対応の保険商品 ●環境配慮型商品提供を通じた「地球環境保護活動」 ●環境配慮型商品提供を通じた「地球環境保護活動」 ●環境配慮型商品を通じた「地球環境保護活動」 ●「地球環境保護」につながる「地域・社会貢献活動」
●環境配慮型商品提供を通じた「地球環境保護活動」 ●「技術革新」を活かした情報システムによる業務効率向上 ●ビジネスパートナーの環境保全推進による「商品・サービス提供におけるESG促進」 ●「気候変動・自然災害」に対応する保険商品 ●「気候変動・自然災害」抑止につながる社会貢献活動
○「環境負荷削減&カーボンニュートラル実現」 ○「環境負荷削減&カーボンニュートラル実現」 ○Web約款促進のための「消費者教育」

主要テーマ3
人を支える

地域・社会を支え、好循環をもたらす社員やパートナーの創出

●「ダイバーシティ&インクルージョン」推進 ●グループの「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進 ●ビジネスパートナーにおける良好な労働条件維持による「商品・サービス提供におけるESG促進」 ●販売のWEB化等の「技術革新」に対応するお客様サポート ●青少年・高齢者・障がい者・アスリートを支える「地域・社会貢献活動」
●「少子高齢化・人口動態」に対応する「地域・社会貢献活動」 ●日本で一番『人』が育つ会社を目指した「人材育成」
●「技術革新」に対応する「人材育成」 ●「技術革新」に対応する「人材育成」 ○保険のガイドブックによる「消費者教育」 ●青少年育成等による「少子高齢化・人口動態」への対応
○社員の健康を増進する「労働慣行」 ○社員の健康増進を目指し、対話を重視した公正な「労働慣行」 ○健診受診促進による「地域社会の健康促進」
ガバナンス ~ CSRマネジメントの強化~
持続的な株主価値の向上
●リスクベース経営(ERM)
●コーポレートガバナンス/内部統制
●国際的な監督機能の強化
●グローバル経済・金融環境の変化
●経済価値の創出・配分
○腐敗防止
○人権評価・非差別
○苦情解決

東京海上グループのCSRマテリアリティ(重要課題)マトリックス

CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応

多様で従来にないスピードで進展する技術革新、自然災害の多発、人口動態変化に伴う市場構造の変化に加え、国際的な金融規制の強化等、保険事業を取り巻く環境は中長期的に大きく変わっていきます。
こうした環境変化をプロアクティブにとらえることにより、事業戦略を進化させ、持続的な企業価値の創出を支える経営基盤高度化を図っています。さらに、事業環境変化によるステークホルダーの課題の解決策を提供することで、ステークホルダーに安心と安全を提供するとともに、グループの競争力向上を図っていきたいと考えています。
このような観点から、事業環境変化によるステークホルダーの課題をCSR項目からどのように解決できるかの議論を深化させるために、CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化の対応を分析・整理しました。これらの整理を端緒としてCSR活動を高度化させていきます。

グループを取り巻く事業環境変化 影響と対策 CSR課題とGRIスタンダード項目
ステークホルダー 影響と対策内容 CSR課題 GRIスタンダード項目
気候変動と自然災害の増加 ガバナンス 大規模自然災害の多発、災害に強い街づくり等の課題が、保険事業にもたらす影響 リスクベース経営 一般標準開示事項のガバナンス
経済価値の創出・配分 項目:経済的パフォーマンス
代理店、取引先 機関投資家による、企業の気候変動戦略立案と実効性のある取り組み実施への圧力 気候変動・自然災害 項目:大気への排出
環境負荷削減&カーボン・ニュートラルの実現 項目:原材料、大気への排出、エネルギー、排水および廃棄物、水、環境コンプライアンス
お客様 大規模自然災害多発により損害保険の必要性の高まり 安心・安全に役立つ商品・サービス 一般標準開示事項のステークホルダー・エンゲージメント
地域・社会 気候変動・自然災害や生物多様性の喪失 地球環境保護活動 項目:生物多様性
国内における人口動態の変化に伴う市場構造の変化 ガバナンス 単身世帯の増加・高齢化により保険のあり方の変化 コーポレートガバナンス/内部統制、リスクベース経営 一般標準開示事項のガバナンス
社員 性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進活用 ダイバーシティ&インクルージョン 項目:ダイバーシティと機会均等
高齢化社会による労働者不足、若手労働者の確保と育成 労働慣行 項目:雇用
「健康経営」の取り組み促進 項目:労働安全衛生
お客様 消費者の価値観やニーズの変化 安心・安全に役立つ商品・サービス 一般標準開示事項のステークホルダー・エンゲージメント
地域・社会 介護・健康ニーズ増加、若年層の失業率上昇、貧困、教育機会 地域社会の健康促進 項目:地域コミュニティ
地域・社会貢献活動
多様な技術革新による顧客ニーズやリスクの変化 ガバナンス 販売・アフターサービス・顧客情報収集等ビジネスプロセスへの影響 コーポレートガバナンス/内部統制、リスクベース経営 一般標準開示項目のガバナンス
社員 IT技術の重要性と情報セキュリティの必要性 人材育成 項目:研修と教育
代理店、取引先 差別化可能な商品サービス品質と企業ブランド維持 経済価値の創出・配分 項目:経済的パフォーマンス
商品・サービス提供におけるESG促進 一般標準開示事項のステークホルダー・エンゲージメント
お客様 WEBサイト経由保険販売による情報セキュリティの必要性 安心・安全に役立つ商品・サービス 項目:顧客プライバシー
グローバル経済・金融環境の変化 ガバナンス 低金利による投資リスク、投資リターンが減少 コーポレートガバナンス/内部統制、リスクベース経営 一般標準開示項目のガバナンス
代理店、取引先 経済価値の創出・配分 項目:経済的パフォーマンス
お客様 行動の不透明さの増加と規制緩和により、サービス提供の競争激化 商品・サービス提供におけるESG促進 一般標準開示事項のステークホルダー・エンゲージメント