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外部イニシアティブへの参加

東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重しています。また、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)等のさまざまなイニシアティブへの参加を通じ、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトは、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。1999年の世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)でコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、潘基文事務総長も本イニシアティブへの指示を表明しています。
国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

国連グローバル・コンパクト 10原則

人権

企業は、
原則1:国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2:自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働基準

企業は、
原則3:組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4:あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5:児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6:雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

企業は、
原則7:環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8:環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9:環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

企業は、
原則10:強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

(2008年7月、日本語訳の改訂)

当社は国連グローバル・コンパクト10原則に対する取り組み状況を毎年報告しています。

UNEP FI(国連環境計画 金融イニシアティブ) - 持続可能な保険原則(UNEP FI PSI)

UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)は、世界の約200金融機関が参加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。東京海上日動は、UNEP FI Insurance Commission/ Board Member for Asia(保険委員会・アジア地域代表理事)として、保険業界におけるサステナビリティ調査・研究および提言活動に参加しています。

同社は、UNEP FIが主導する”持続可能な保険原則(Principles for Sustainable Insurance(PSI))”の趣旨や考え方に賛同し、2011年11月にUNEP FIと「PSIアジア地域会議(The PSI Regional Consultation Meeting for Asia)」を共催したほか、行動原則の策定に参加し、2012年6月に同原則に起草メンバーとして署名しました。

同社は、2013年4月から運営委員会(PSI Board)メンバーとして、世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮していくための取組推進に努めており、2013年1月にはインドの保険業界関係者とのPSIに関する対話セッションに参加、同国およびアジア域内におけるPSIの認知度向上に資する働きかけを行いました。また、2013年11月には、中国・北京で開催されたUNEP FI「グローバルラウンドテーブル」に参加し、PSIの普及・浸透に向けた論議を行いました。

UNEP FI 持続可能な保険原則 アジア地域会議(2011年11月 東京)

国連 責任投資原則 (UN-PRI)

UN-PRI(国連 責任投資原則, Principles for Responsible Investment)は、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)・国連グローバル・コンパクトの主導で、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定の中で、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題に配慮する姿勢・方針を表明し、実践していくためのイニシアティブです。
以下のグループ会社は、責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)の考えに賛同し、署名しています。
各社では、自社のさまざまな活動のなかで、ESGの課題を考慮した取り組みに努めていきます。

  • 東京海上アセットマネジメント(署名:2011年4月)
  • 東京海上日動(署名:2012年8月)
  • 東京海上キャピタル(署名:2013年4月)

「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)

東京海上アセットマネジメントは、2014年5月に、日本の上場株式に投資し定性判断を用いるアクティブプロダクトを対象に、「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の受け入れを表明しました。また、東京海上日動も、2014年5月に、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。

CDP

CDPは、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略(リスク・機会)や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブです。東京海上日動は、毎年「署名投資機関(CDP Signatories)」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。

ジュネーブ協会

The Geneva Association(ジュネーブ協会)は、世界の保険会社約80社のCEOで構成される保険業界のシンクタンク組織です。東京海上日動・隅修三会長は、同協会のVice Chairman(副会長)として、同協会が行う保険業界における重要な課題(規制・リスク管理・気候変動等)の調査・研究を主導・支援するとともに、「巨大災害と気候リスク」プロジェクトの共同議長として、気候変動・自然災害リスクの調査・研究、社会への情報発信を主導しています。

ClimateWise

ClimateWiseは、世界の主要保険会社等約40社が共同で気候変動にかかるさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブです。東京海上グループからは、東京海上日動が、アジアの保険会社では唯一、英国Kiln社とともにこのイニシアティブに参加しています。

Articles - Thought Leadership "The role of insurers in strengthening business resilience to climate risk"
2013年2月、東京海上日動(石原 邦夫会長・当時)は、東日本大震災やタイ洪水における保険会社の経験を踏まえて、ClimateWiseにおけるThought Leadership(気候変動リスクに対する保険業界の役割強化に向けた提言)として、『気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割』と題した提言を行いました。具体的には、「企業(経営者)は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、サプライチェーン・リスクを含めたBCP(事業継続計画)の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で、保険会社の知見が活用されるべきである」と提言をしました。
Activities Report
東京海上日動は、毎年 ClimateWise(事務局:英国)に対して、ClimateWise行動原則に基づく活動報告を行っています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」によりまとめられました。直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、国内金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくためのもので、UNEP FIやPRIのような国際的イニシアティブと方向性を一にしており、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。
東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員会の委員として積極的に参加し、そのほか、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命、東京海上ミレア少額短期、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタル、東京海上不動産投資顧問の7社が本原則の趣旨に賛同し、署名しています。東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを推進していきます。

エコ・ファースト制度

エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界におけるトップランナー企業)であることを環境大臣が認定する制度です。
東京海上日動は、保険事業を通じた地球環境保護・地球温暖化防止に向けた取り組み(「Web約款を通じたお客様参画方式の環境配慮型保険の提供」「産学連携を核とした気候変動による主要な自然災害への影響に関する研究」)等が認められ、2008年にエコ・ファースト企業に認定されました。東京海上日動は、これからも、エコ・ファースト企業として、地球環境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。