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ステークホルダーエンゲージメント~さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する

東京海上グループでは、質の高い経営を実践していくうえで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要と考えています。グループ各社に寄せられるお客様の声(お褒めやご不満等のご意見・ご提言)株主・投資家とのエンゲージメント代理店との対話社員とのコミュニケーションESG・SRI評価機関とのコミュニケーション社外有識者との意見交換(CSRダイアローグ)等を通じて、東京海上グループの考え・価値観や各種取り組みへの理解浸透を進め、これらの対話を通じて得られたご意見や評価等をもとに、グループや各社の課題の把握に努めています。また、メディアを通じて株主・投資家情報および各種のニュースリリースを発信し、すべてのステークホルダーに対して適切なタイミングでの十分な情報開示を心がけています。

東京海上グループのステークホルダー

ステークホルダー エンゲージメント リンク
方針 内容
お客様 常にお客様や社会に、安心・安全を提供します。お客様の期待に応える、より高い品質の商品・サービス・プロセスを迅速かつ適切に提供し続けます。 保険の基礎知識
お客様満足度
株主・投資家 経営の透明性や公平性を確保していくために、適時、適切な情報開示に努めるとともに、国内外の株主・投資家との建設的な対話の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。 株主・投資家との対話
情報開示の方針
代理店 代理店と信頼し合い、力を合わせてお客様のニーズに対応するとともに、互いの健全な成長、発展を促進するよう協力し合います。 代理店
取引先 取引先の皆様と、互いの健全な成長、発展を目指します。 取引先
社員 社員一人ひとりを個人として尊重し、その尊厳と価値を認め、家族に対する責任が十分果たせるよう配慮します。私たちは個性豊かなプロフェッショナル集団を目指すとともに、ともに働く仲間がお互い活力にあふれ、充実した仕事ができるよう協力し合います。 従業員満足度
ダイアローグ
地域・社会 良き企業市民として、すべての人や社会から信頼されるとともに、多様な人々が健全で安心して暮らせる社会づくりに貢献します。次世代のために、地球の環境を健全に守ることに努めます。また、NPO等とのパートナーシップにより、マングローブ植林プロジェクトや、主に子どもたちを対象とした体験型の環境保護活動を行うプロジェクトを実施します。 表彰
イニシアティブ
CSRダイアローグ
マングローブ植林プロジェクト
体験型の環境保護活動
研究機関 気候変動による災害に対応するため、産学連携により自然災害リスク評価を高度化し、将来にわたって安定的に災害に対応する商品・サービスを提供していきます。 気候変動・自然災害リスク研究
外部イニシアティブ、団体、政府行政 気候変動・貧困と人権・資源・エネルギー等の世界規模の課題に対応し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、政府行政・業界団体と協働し、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)等のイニシアティブに参加し、さまざまなステークホルダーと連携して課題解決に向けた活動を実施します。 イニシアティブへの参加
メディア 東京海上グループCSR憲章の「すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。」に基づき、ステークホルダーから理解と信頼を得るために、メディアと連携して企業情報を公正・適時適切に開示します。 ニュースリリース
東京海上ホールディングス公式サイト(CSRページ)

2017年度CSRダイアローグ

東京海上グループでは、「CSRダイアローグ」と題して、社外の有識者をお招きし、当グループ経営層との間でCSRに関する最新知見の共有、東京海上グループのCSR取り組みに関する対話(意見交換や論議)を定期的に行い、いただいたご指摘等をCSR戦略の策定や取り組みの推進に活かしています。2017年12月20日に、さまざまな分野の有識者をお招きし、CSRを取り巻く最新の社会情勢を踏まえながら、東京海上グループのCSRについてご意見をうかがいました。いただいたご意見の一部をご紹介します。

出席者(所属・役職は開催当時)

根本 かおる氏
国連広報センター
所長

安井 肇氏
モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社 債券統括本部 顧問

永野 毅
東京海上ホールディングス
取締役社長 グループCEO

岩崎 賢二
東京海上ホールディングス
取締役副社長

湯浅 隆行
東京海上ホールディングス
常務取締役

北沢 利文
東京海上日動
取締役社長

柴崎 博子
東京海上日動
常務執行役員

1. 事業活動を通じてSDGsの達成への貢献

有識者からの主なご意見
根本氏:SDGsは、「三方良し」、売り手良し、買い手良し、世間良しに加えて、将来良し、地球良しという「五方良し」の考え方で、まさに民間の力が必要になります。大きな特徴として「誰も置き去りにしない」という、まさに包摂性、多様性というものを大切にしていることが挙げられますが、置き去りにされがちなグループの代表格が未来を担う「若者」です。地球は子どもたちからの借り物であり、この地球を次の世代に美しいものとして、持続可能な形で引き継いでいくためにも、SDGs推進へのご協力をお願いします。
当社グループの対応方針
東京海上グループでは、CSR主要テーマ「人を支える」を掲げ、未来を担う子どもたちの教育・啓発に積極的に取り組んでいます。次の大規模災害に備えるための「ぼうさい授業」やマングローブを題材とした「みどりの授業」(いずれも小学生等向け)、経営ゲームを通じて保険啓発も行うキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」(中高生向け)などのプログラムに全社員参加型で取り組んでおり、今後とも子どもたちへの教育・啓発を推進してまいります。

2. プロテクションギャップへの対応

有識者からの主なご意見
根本氏:世界では、都市化とスラム化が進んでおり、今後10年間は、世界の都市化の95%が途上国で起こり、脆弱なかたちで暮らす人たちの人口がこれからも増えていきます。そういう人たちは災害に遭いやすい状態にあります。気候変動の影響もあり、自然災害が大型化しています。このような人々をお守りしていくことも、企業にとってSDGsの推進の一つになります。
当社グループの対応方針
東京海上グループは、2001年にインド全土に約38,000の農業協同組合組織を持つIFFCO社と合弁でIFFCO-TOKIO社を設立し、自動車保険や火災保険等を提供するとともに、インドの農家の方々が抱える生活の不安を保険で解消したいとの思いから、天候保険やマイクロ・インシュアランス(低価格で加入できる保険。インドの農村地域における肥料に付帯した傷害保険や中央・州政府の補助金付き穀物保険・医療保険等)を開発・提供しています。当社グループはこれからも、インドやその他の地域において、社会的に脆弱な人々等への商品・サービスの提供を通じて、地域社会の発展や貧困問題の解決に貢献していきます。

3. 原則主義に即した規制対応とサステナブルな企業価値創造

有識者からの主なご意見
安井氏:技術進歩やイノベーションのスピードは飛躍的に速まり、規制監督当局があらゆる事態を想定してあらかじめルールをつくることが難しくなりました。規制当局から出てくるものは、コーポレートガバナンス・コードのような大きな方針にならざるを得ません。そうした中、グローバルには、「二度とリーマンショックを繰り返さない」ために、他方日本では「稼ぐ力を高める」ために、各々「コーポレートガバナンス改革」が行われています。これらはいずれも「サステナブルな企業価値創造」という方向を目指しているものであり、東京海上グループにおいても、原則主義に即した経営戦略・方針を策定し、サステナブルに企業価値を高めていく経営を推進することを期待しています。
当社グループの対応方針
東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事業活動全般を通じて経営基盤の強化を図っています。企業統治については、「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その原則を踏まえつつ、サステナブルな経営態勢の構築を目指しています。例えば、コーポレートガバナンス・コードでは、上場会社は独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきであるとされていますが、当社は、会社設立の2002年より社外取締役を3名以上選任する等、早くからコーポレートガバナンス機能の強化に取り組んできました。東京海上グループは、これからもサステナブルに企業価値を高めていくための取り組みを推進していきます。

4. ESG投資の主流化

有識者からの主なご意見
安井氏:「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス(価値協創ガイダンス)」(2017年、経済産業省)に示されているように、企業は、事業活動を通じたESGに関する課題解決が企業の価値創造の源泉になることを投資家に示していく必要があります。ESGの個別要素だけを切り出すのではなく、中長期的なリスクや機会の要素として総合的に捉え、それらの要素が企業の成長戦略にどのように落とし込まれているのか、ビジネスモデルの持続性にどのような影響を与えているのか、戦略的にどのように取り組んでいるのかが問われています。
当社グループの対応方針
東京海上グループでは、「気候変動・自然災害」「人口動態変化」「技術革新」など保険事業とのかかわりが強いESG課題をCSRマテリアリティとして捉え、商品サービスの提供から寄付・ボランティアにいたるまで、事業活動全般を通じて、災害に負けない社会づくりや健康経営の推進、超スマート社会づくりの支援に取り組んでいます。これからもESG課題をリスク・機会の要素として総合的に勘案し、事業活動全般を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてまいります。また、統合レポートやサステナビリティレポートを通じて、ESG課題の解決を目指した取り組みについて投資家等の皆様とのコミュニケーションの更なる充実にも取り組んでいきます。

「CSRダイアローグ」でいただいたご意見を受けて

貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。今回いただいたご提案を、今後の事業経営に活かしていくことにより、社会課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいります。

東京海上グループは、お客様や社会の「いざ」というときにお役に立つ「良い会社”Good Company”」を目指し、商品・サービスから人権尊重、地球環境保護、ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメントに至るまで、ステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、社員全員が3つのCSR主要テーマに重点を置いて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに取り組んでまいります。

東京海上ホールディングス 専務取締役 岡田 誠

過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応

ダイアローグ
開催日
項目 ご意見 当社グループの対応状況
2011年
1月25日
グローバルなCSRの取り組み 国内での役割に加えて、世界に対しても、アジアの代表としてCSRにおける業界のリーダー役を果たすべきである。 UNEP FI-PSI(国連環境計画金融イニシアティブ「持続可能な保険原則」)でアジア地区の代表を務めるなど、グローバルなイニシアティブに積極的に参加しています。
イノベーティブな取り組み 単なるCO2排出量や紙使用量の削減にとどまらず、環境に配慮したイノベーティブな取り組み(例えば、FSC認証紙の全面的な採用、再生可能エネルギーへの投資等)の実施を期待したい。
  • 東京海上日動ではFSC認証紙を含めた「環境に配慮した紙」を標準使用しています。
  • 東京海上アセットマネジメントで「ソーラーエネルギーファンド」を販売しています。
2011年
11月24日
気候変動/地球温暖化への対応 保険会社ならではの知見や経験をいかした、社会に対する意識啓発や情報提供の役割を期待したい。 2005年度に始まった環境啓発プログラム「みどりの授業」に続き、より保険会社の本業に近い防災教育として「ぼうさい授業」を2012年度から積極展開しています。
地域・社会貢献活動 地域・社会貢献活動は、日本国内のNGO・NPO等との協働をさらに進めてほしい。 2009年度から始まった「Green Gift」プロジェクトは、当初海外のマングローブ植林活動の支援をしていましたが、2013年10月より、対象を国内環境保護活動にも拡大し、全国各地域のNPO等と協働でイベントを開催しています。
2012年
12月6日
地域・社会貢献活動 (ビジネスの枠を超えて)社員(個人)が主体的に地域・社会への貢献・活動をしていくためのサポートをしてほしい。 下記のような取り組みを通じて、社員が主体的に地域・社会貢献活動に参加できるよう、常に工夫をしています。
  • 各職場で地域・社会活動を企画する際のヒントをまとめた「おすすめ取り組みメニュー」の作成
  • 支援先NGO・NPOの取り組みへの参加
  • 被災地ボランティアツアーの企画と社内募集
2013年
12月16日
地域・社会貢献活動 社会課題解決に関しては、専門性がより必要となっている。自治体、大学、専門機関、NPO、住民等との協働を意識して、活動に取り組んでほしい。また、地域で環境保全に取り組む次世代の人づくりを担って欲しい。 大学との産学連携リスク研究や、国内環境保護活動におけるNPO等や自治体との連携・協働を強化しながら、社会課題の解決に取り組んでいます。また、小学校等での「みどりの授業」の実施や、「Green Gift」プロジェクトでの環境保護活動の実施を通じて、環境啓発・教育を行っています。
CSRマネジメント 「人づくり」をマテリアリティに掲げ、地域ごとのニーズを捉えながら金融・環境教育を推進する等、本業を活かした取り組みに発展させてはどうか。 中期経営計画(2015-17年度)におけるCSR主要テーマの一つに「人を支える」を設定し、CSRを推進しています。2012年より小学生の防災意識を啓発する出前授業「ぼうさい授業」を実施していますが、地域性やこれまでの産学連携リスク研究の成果等も反映しながら、プログラムの向上に注力しています。また、本業の保険をテーマとした金融教育プログラムの開発にも着手しています。
2015年
1月30日
グローバルな社会課題への挑戦 防災・減災に関する国連パートナーシップや国際的な会議に、知見や経験を活かして積極的に参加し、日本企業として、また業界のオピニオンリーダーとして、国際的なフレームワークづくりに活躍してほしい。 東京海上グループは、「UNISDR災害に強い社会に向けた民間セクターアライアンス(UNISDR ARISE)」や「国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)」に参加しています。2015年3月に開催された仙台での「第3回国連防災世界会議」では、確率論的地震津波リスク評価手法等の産学連携研究成果やグループの災害関連ソリューションの発信、災害課題の解決と被害軽減に向けた保険業界のさらなる役割発揮に向けた論議を行いました。現在は、社員が金融安定理事会(FSB)気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD)メンバーとして、グローバルな気候関連財務情報開示のフレームワークづくりに参加しています。
CSRの社会インパクトの見える化 企業による戦略的CSRが期待される中、東京海上グループが、社会課題に対して、どのようなインパクトを与えているかという視点が必要。例えば、マングローブ植林が地域コミュニティに与えるインパクトを「見える化」し、開示していくことが望ましい。 1999年から実施しているマングローブ植林の社会的インパクトについて、外部シンクタンクに依頼して調査を行い、2014年3月末までに、約350億円の経済価値を生み出し、植林地や周辺地域に住む約125万人の暮らしに影響を与えていたとの試算結果を得ました。本件に関しては、ニュースリリースのほか、「CSRブックレット2016」でも特集記事を組み、ご紹介しています。
リスクの機会化への挑戦 リスクマネジメントのプロとして、地球社会の将来的なリスクを「機会」に転換していくことに取り組んでほしい。 自然災害の多発や人口動態変化に伴うリスクの変化をビジネスチャンスとしても捉え成長につなげていきます。リスクに大きな変化をおよぼすCSRの取り組みを、さらに進化させ、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」の3つの主要テーマに重点的に取り組むことにより、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。
CSRマテリアリティ、CSRアプローチ
  • CSR主要テーマとして、「情報セキュリティ」課題も重要なのではないか。
  • 「CSR 主要テーマ」を5つのステップのCSRアプローチとして整理してはどうか。
  • 「情報セキュリティ」を内部統制の要素として、CSRマテリアリティ(重要課題)に含めて設定するなど、いただいたご意見を中期経営計画「To be a Good Company 2017」に基づき設定した「CSR主要テーマ」や「CSRマテリアリティ(重要課題)」に反映しました。
  • 社員一人ひとりの行動が未来のための価値創造につながる5つのステップに整理した「CSRアプローチ」を策定しました。
2016年
2月17日
本業を通じたCSRの取り組み CSR先進企業として、2030年のグローバルゴール(SDGs)に紐づけた企業活動の進化の方向性を示してもらいたい。 「サステナビリティレポート2016」に「グループ取り組みとSDGsとの関係性」という項目を設け、SDGsに紐づけた企業活動の取り組みの方向性を示しました。
社会への情報発信 コミュニケーション・デザインが十分ではないと感じる。CSR活動の見える化、ビジュアル化をより意識した発信を期待する。 コミュニケーション・デザインを念頭に、「CSRブックレット2016」を作成・公表し、UCDAアワード情報のわかりやすさ賞を受賞しました。また「CSRブックレット2017」ではUCDA見やすいデザイン認証を取得したほか、インフォグラフィックスを活用した情報発信を行いました。
“To Be a Good Company”を目指して 会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するものである。そのためには、社員、顧客、仕入先、地域社会、地球といった全ての「社中」に貢献すること、短期の成果を追うのではなく持続的に中長期にわたって社中全体に貢献できる経営をすること、許容可能な最大限のリスクを取ってチャレンジすると活気のある事業経営が可能となる。 「会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの」という考え方は、当社グループの「CSRを経営理念の実践そのものであり、社会課題の解決に取り組むことがグループの持続的成長につながる」という考え方と一致するものです。東京海上グループは、お客様や地域社会に寄り添い、その挑戦をしっかりと支えていくことで、真に選ばれる「世の中になくてはならない会社」となるために、たゆまぬ努力を続けていきます。
2017年
1月17日
本業を通じたCSRの取り組み~ステークホルダーへの価値提供 長期的に経営を続けていくためには、自らのミッションや取り組みを主要なステークホルダーの視点で整理し、それぞれのステークホルダーに対して適切な価値を提供し、リターンを配分できるよう再構築することが望まれます。 東京海上グループでは、CSRは経営理念の実践そのものであり、お客様や地域社会からの信頼を高め、社会価値を創出するための取り組みと捉えています。これからもお客様やビジネスパートナー、地域の皆様等ステークホルダーの皆様と対話・連携・協働し、商品・サービスの提供から寄付・ボランティア活動に至る事業活動全般を通じて、社員全員参加型のCSRを推進してまいります。また、ステークホルダーの皆様とともに価値創出に取り組んでまいります。
CSRの社内浸透 CSRの社内浸透で一番大事なのはトップの理解と強い発信です。次に、社員をうまく巻き込むスキームづくりです。 東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事業活動全般を通じて社員全員参加型のCSRを推進しています。例えば、トップ自らが先頭に立って障がい者スポーツを「知る、見る、体験する」取り組みに参加し、その取り組みと価値を「CSRブックレット」等を通じて広く社会に発信しています。
ESG投資の主流化 東京海上グループとして、ESG投資の取り組みやESG情報開示の更なる充実・促進に取り組まれることを期待しています。 東京海上グループでは、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルおよび東京海上日動の3社が、国連責任投資原則に署名し、アセットマネージャーやアセットオーナーとしてESG投資の推進に取り組んでおり、これからも更なる推進に取り組んでまいります。

株主・投資家とのエンゲージメント

個人投資家説明会

東京海上ホールディングスは、経営の透明性や公平性を確保していくために、適時、適切な情報開示に努めるとともに、国内外の株主・投資家との建設的な対話の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。

機関投資家向けには、決算電話会議に加え、グループCEOをはじめとする経営陣が登壇するIR説明会を期末・中間決算後に開催し、経営戦略やその進捗状況等に係るご説明と対話を行っています。さらに、株主・投資家との面談も国内外で積極的に行い、2017年度は延べ537回実施しました。個人投資家の皆様向けには、グループCEOによる個人投資家説明会を毎年開催するほか、IR担当役員等が国内各都市で説明会を開催しています。
こうした活動や株主総会等を通じて得られた株主・投資家からの貴重なご意見等は、定期的に取締役会に報う告を行うほか、グループの経営陣や社員へ広くフィードバックし、経営の改善に役立てています。

また、ホームページを通じた日本語・英語でのIR情報の発信にも積極的に取り組んでおり、投資判断に資する各種情報を幅広く掲載しています。

「統合レポート2017」は、価値創造モデルを基点としたストーリー展開に加え、「歴史的経緯を踏まえた当社の強み」 「充実したトップメッセージ」 「ESGコンテンツの括り出し」等が評価され、日経アワードではじめて優秀賞を受賞しました。

主なIR活動

アナリスト・機関投資家向け説明会 決算電話会議に加え、2015年度から開始した中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の進捗状況に係る説明会(2017年11月)、ならびに2018年度から開始した新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」に関するIR説明会(2018年5月)を開催しました。説明会では、グループCEOをはじめとした経営陣が説明と質疑応答を行いました。
個人投資家向け説明会 「東京海上グループの経営戦略」をテーマに、グループCEO登壇の個人投資家説明会を開催しました。また、証券会社主催のセミナーを中心に、IR担当役員等を説明者とする説明会も国内各都市にて実施しました(2017年度実績計14回)。
海外投資家向け説明会 欧米およびアジアにおいて、グループCEOおよびIR担当役員等が海外投資家を個別訪問し、当社グループの決算概況、事業計画および事業環境等につき説明しました。
ホームページを通じたIR情報の発信 ホームページを通じた正確・公平な情報発信に取り組んでいます。決算短信等の適時開示情報に加え、有価証券報告書、IR資料、主要子会社の月次業績速報等、投資判断に資する各種情報を日本語・英語で幅広く掲載しています。

地域社会とのエンゲージメント

東京海上グループでは、地域におけるさまざまな課題を解決するために取り組んでいるNPO等と連携し、地域・社会貢献活動に取り組んでいます。代表的な活動である「マングローブ植林プロジェクト」では、植林NGOのマングローブ植林行動計画(ACTMANG)、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会(ISME)と長きにわたりパートナーシップを結び、マングローブ植林活動に加え、地域住民や子どもたちに対する環境教育やワークショップの開催等を通じ、植林地域の環境啓発や産業振興につながる取り組みにも協力しています。また国内では、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、全国8カ所に設置された環境パートナーシップオフィスや日本各地域の環境NPO等と協働し、主に子どもたちを対象とした体験型の環境保護活動を行う「Green Gift」地球元気プロジェクトを実施しています。