MENU

  1. ホーム
  2. ガバナンス
  3. サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、投資や融資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへの配慮を行っていきます。環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題の解決に向けて、UNEP FI PSI、UN-PRI、21世紀金融行動原則、日本サステナブル投資フォーラム等、国内外のイニシアティブの調査・研究に参加し、その成果の活用を含むサステナブル投融資の実践に取り組んでいます。サステナブル投融資は、東京海上日動、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルを中心に実施されています。

サステナブル投融資の調査・研究

国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI) - 持続可能な保険原則(PSI)

国連責任投資原則(PRI)

21世紀金融行動原則

日本サステナブル投資フォーラム

サステナブル投融資への取り組み

東京海上グループは、東京海上アセットマネジメントや東京海上日動を中心に、サステナブル投融資の取り組みを行っています。

「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)

金融庁に設置された有識者会議は、日本政府の成長戦略「日本再興戦略」((2013年6月閣議決定)をふまえ、2014年2月に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を公表しました。
本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解にも基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」(最終受益者を含む。)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」と示されています。
本コードは、機関投資家が投資先企業との目的を持った対話(エンゲージメント)を通じ、企業の中長期的な成長を促すこと等を目的として策定されました。

参考:日本版スチュワードシップ・コード
原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
指針3-3.把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、リスク(社会・環境問題に関連するリスクを含む)への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、~中略~自ら判断を行うべきである。

東京海上アセットマネジメントは、2014年5月に、日本の上場株式に投資し定性判断を用いるアクティブプロダクトを対象に、「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の受け入れを表明しました。また、本コードの改訂内容をふまえ、2017年6月に更新を行いました。
東京海上日動は、2014年5月に、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。

サステナブル投資を通じた価値創出

東京海上アセットマネジメントでは、世界的な経済成長や人口増加等を背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007年12月から提供しています。

  • 環境(地球温暖化・クリーンエネルギー等)
  • 水・食糧(水や食糧の安定供給、生産性向上等)
  • 医療・健康(医療技術、健康増進等)

また、機関投資家向け商品としては、2006年1月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし、独自の「ESGR分析・評価(環境・社会・ガバナンス・リスクマネジメント)」に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「国内株式SRI」を提供しています。同社では今後も、運用プロセスにESG課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上に努めつつ、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

再生可能エネルギーファンドの提供

東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品として、2012年より企業年金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TMニッポンソーラーエネルギーファンド」を、また、2017年には太陽光に加え風力、バイオマス、水力、地熱等の再生可能エネルギー発電設備も投資対象とした「TMニッポン再生可能エネルギーファンド」を立ち上げました。
これらのファンドは、我が国の再生可能エネルギー発電事業に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国では、太陽光・風力などの再生エネルギーを普及・拡大させていく観点から、2012年7月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしています。同制度では買い取り価格の一部を国民をはじめとする全ての電気利用者が負担しますので、同制度を活用する当ファンドでは、主要投資家である企業年金を通じてその投資収益が国民に還元される仕組みを目指しました。
電力供給源の多様化にも貢献する投資商品として「社会的意義のある投資機会」を提供し、運用会社としての社会的な役割・責任を果たしてまいります。

対話型の日本株ファンドの提供

2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが公表され、責任投資の観点から、機関投資家と企業との対話(エンゲージメント)の重要性がますます強まってきています。
東京海上アセットマネジメント(TMAM)では、これに先駆け2012年3月にGO Investment Partners(GO)とともに、対話型ファンド「TMAM-GO ジャパン・エンゲージメント・ファンド」の運用を開始しています。同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土を十分理解したうえで、投資先企業との対話(エンゲージメント)を進めることで、投資家と企業との相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

  • GO Investment Partners(GO)
    本社をロンドンに置く独立系運用会社。GOの創業者は、対話型ファンド運用における先駆けであり、投資先企業との友好的な対話(エンゲージメント)を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。

日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定

主に、新興国や途上国の貧しい人々に対して、マイクロファイナンスを提供しています。