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サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、投資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへの配慮を行っていきます。環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題の解決に向けて、UNEP FI PSI、PRI、21世紀金融行動原則、日本サステナブル投資フォーラム等、国内外のイニシアティブの調査・研究に参加し、その成果の活用を含むサステナブル投資の実践に取り組んでいます。サステナブル投資は、東京海上日動、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルを中心に実施されています。

サステナブル投資の調査・研究

国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI) - 持続可能な保険原則(PSI)

国連責任投資原則(PRI)

21世紀金融行動原則

日本サステナブル投資フォーラム

サステナブル投資を通じた安心・安全でサステナブルな未来づくり

東京海上グループは、東京海上アセットマネジメントや東京海上日動を中心に、サステナブル投資の方針を掲げ、投資先企業の持続的成長を目指し、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」や議決権の行使、議決権行使結果の公表等の取り組みを行っています。

運用方針

東京海上日動、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルの運用方針は次のとおりです。

東京海上日動「東京海上日動の現状2018」資産運用方針(抜粋)

東京海上日動は、安全性、収益性及び保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会・公共性に資するような資産運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理(ALM;Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保及び効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。

東京海上アセットマネジメント

東京海上アセットマネジメントは、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務的要素のみならず、環境・社会・ガバナンス(ESG)等の非財務的要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することを目指します。
また、東京海上アセットマネジメントでは、財務的要素と非財務的要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいます。これはESGインテグレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいており、すべてのアセットクラスに共通するものと考えています。環境・社会・ガバナンス等は、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす評価項目であり、すべてのアセットクラスにおいてガバナンスを企業評価の重点に位置づけるとともに、環境・社会等の非財務的要素についても適切に考慮していく方針です。

東京海上キャピタル

東京海上キャピタルは、事業活動の原点を「信頼」に置いています。投資先企業の永続的な発展、ひいては持続可能な社会の実現についての社会的責任を果たすことが、この「信頼」を維持し、発展させることに資するものと認識しています。
同社は、プライベート・エクイティの運用者として投資家の皆様からの受託者責任を負っており、投資活動を通じてこの社会的責任を全うするとともに、投資家の皆様から信頼される投資に邁進して参ります。

運用体制

東京海上日動、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルの運用体制は以下のとおりです。

東京海上日動

東京海上日動では、財務企画部においてESG投資企画を行い、取引を執行するコーポレート運用部・投資運用部と協働してサステナブル投融資の取り組みを推進しています。

東京海上アセットマネジメント

東京海上アセットマネジメントでは、担当取締役を委員長とする責任投資委員会を設置し、取締役会(含む独立社外取締役2名)への直接的な報告を要する全社組織として位置付けることで、議決権行使プロセスに係るガバナンスや利益相反管理を強化しています。議決権行使の方針等を含めたスチュワードシップ活動全般に関しては、取締役や各運用資産において豊富な経験を有する運用統括者を委員とする同委員会にて審議・決定され、全社運用資産への責任投資の適用を推進する体制としています。投資先企業との建設的な「目的を持った対話」や議決権行使の個別判断に関しては、責任投資グループ、投資調査グループ、日本株式運用グループ、エンゲージメント運用部が協働して行っています。

東京海上キャピタル

東京海上キャピタルでは、同社にて定めるESG方針に基づき、ESG委員会を設置しESGの課題に取り組んでいます。

「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)

金融庁に設置された有識者会議は、日本政府の成長戦略「日本再興戦略」((2013年6月閣議決定)をふまえ、2014年2月に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を公表しました。
本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解にも基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」(最終受益者を含む。)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」と示されています。
本コードは、機関投資家が投資先企業との目的を持った対話(エンゲージメント)を通じ、企業の中長期的な成長を促すこと等を目的として策定されました。

参考:日本版スチュワードシップ・コード
原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
指針3-3.把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、リスク(社会・環境問題に関連するリスクを含む)への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、~中略~自ら判断を行うべきである。

東京海上アセットマネジメントは、2014年5月に、日本の上場株式に投資し定性判断を用いるアクティブプロダクトを対象に、「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の受け入れを表明しました。また、本コードは2017年5月に改訂され、その改訂内容をふまえ、2017年6月に更新を行いました。
東京海上日動は、2014年5月に、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。

議決権の行使と議決権行使結果の開示

東京海上グループでは、「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の趣旨に基づき、東京海上アセットマネジメントと東京海上日動が、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持ち、議決権行使結果も含めたスチュワードシップ活動の内容を開示しています。

東京海上アセットマネジメント

東京海上日動

スチュワードシップ活動の概況

サステナブル投資を通じた価値創出

東京海上グループは、ステークホルダーの皆様とともに、ESG投資商品の開発・提供を通じて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献しています。

低炭素日本株ファンドの提供

SDGs(持続可能な開発目標)や気候変動枠組条約「パリ協定」により、低炭素社会に向けての取り組みは、喫緊かつ重要な課題です。そこで、東京海上アセットマネジメントは、目標達成に貢献する取り組みとして、温室効果ガス削減に向けて取り組む日本企業の株式を組み入れる「低炭素日本株ファンド」を、2017年11月に設定しました。温室効果ガス排出量を公表している企業を投資ユニバースとしたファンドを立ち上げることにより、金融面から日本企業の低炭素に向けた取り組みを支援していくものです。具体的には、運用目標としてTOPIXと連動する運用収益を獲得することを目指しつつ、カーボンインテンシティ※1が、ベンチマークであるTOPIX対比で半分程度となるポートフォリオを構築することにより、投資家の皆様が株式資産としての一定のリターンを享受しつつ、温室効果ガスの削減・低炭素社会づくりを後押しする投資を行うことができるというコンセプトのもと、設定しています。
本ファンドは東京海上グループの取り組みの一環として、設定時に東京海上日動火災保険も投資を決定しており、グループとして、金融面から日本企業の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを促していくことを狙いとしています。

  • ※1
    ここでのカーボンインテンシティ(CO2排出原単位)は、各企業のCO2排出量を売上高で除したもの。企業のCO2排出総量は、業種や事業規模によって大きく異なるため、この指標を用いて、企業活動の実態に即してCO2排出レベルを比較する。

「プレミアムワールド」の提供

東京海上アセットマネジメントでは、世界的な経済成長や人口増加等を背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007年12月から提供しています。

  • 環境(地球温暖化・クリーンエネルギー等)
  • 水・食糧(水や食糧の安定供給、生産性向上等)
  • 医療・健康(医療技術、健康増進等)

また、機関投資家向け商品としては、2006年1月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし、独自の「ESGR分析・評価(環境・社会・ガバナンス・リスクマネジメント)」に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「国内株式SRI」を提供しています。同社では今後も、運用プロセスにESG課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上に努めつつ、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

再生可能エネルギーファンドの提供

東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品として、2012年より企業年金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TMニッポンソーラーエネルギーファンド」を、また、2017年には太陽光に加え風力、バイオマス、水力、地熱等の再生可能エネルギー発電設備も投資対象とした「TMニッポン再生可能エネルギーファンド」を立ち上げました。
これらのファンドは、我が国の再生可能エネルギー発電事業に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国では、太陽光・風力などの再生エネルギーを普及・拡大させていく観点から、2012年7月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしています。同制度では買い取り価格の一部を国民をはじめとする全ての電気利用者が負担しますので、同制度を活用する当ファンドでは、主要投資家である企業年金を通じてその投資収益が国民に還元される仕組みを目指しました。
電力供給源の多様化にも貢献する投資商品として「社会的意義のある投資機会」を提供し、運用会社としての社会的な役割・責任を果たしてまいります。

対話型の日本株ファンドの提供

2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが公表され、責任投資の観点から、機関投資家と企業との対話(エンゲージメント)の重要性がますます強まってきています。
東京海上アセットマネジメント(TMAM)では、これに先駆け2012年3月にGO Investment Partners(GO)とともに、対話型ファンド「TMAM-GO ジャパン・エンゲージメント・ファンド」の運用を開始しています。同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土を十分理解したうえで、投資先企業との対話(エンゲージメント)を進めることで、投資家と企業との相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

  • GO Investment Partners(GO)
    本社をロンドンに置く独立系運用会社。GOの創業者は、対話型ファンド運用における先駆けであり、投資先企業との友好的な対話(エンゲージメント)を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。

日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定

主に、新興国や途上国の貧しい人々に対して、マイクロファイナンスを提供しています。