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リスク管理

財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。

リスク管理態勢

東京海上グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施しています。
リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していくべきリスク(コアリスク)であると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロールを行っています。
また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク(サイバーリスクや情報漏えいリスクを含む付随リスク)の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。
当社は、リスク管理部・各事業部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グループ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。サイバーリスクや情報漏えいリスクに対して、年1回の頻度で緊急事態対応に関するテストを行うとともに、それとは別に他の団体と連携した緊急事態対応に関する取り組みを行っています。
こうした一連の取り組みにより、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

災害に関する基本方針(東京海上日動)

東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続する社会的使命を担っております。

このため災害に関する事業継続計画における基本方針を次の2点と定め、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。

災害に関する事業継続計画における基本方針

1.災害発生時の社員の行動原則
災害発生時における社員の行動について、優先順位を次の通りとします。
  • 生命の安全確保
  • 地域社会の安全確保への協力
  • 重要業務の継続(事業継続)
すなわち、「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への協力」を優先的に行うことを社員の行動原則とします。
2.事業継続に対する基本方針
災害発生においては、次の3つの業務を重要業務とし、リソース(要員、資金ほか)を必要に応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
  • 保険事故受付業務
  • 保険金、満期返れい金等の支払い業務
  • 保険契約締結業務

首都圏被災時の保険金お支払いに関する態勢の構築

東京海上日動では、大規模地震等により首都圏が被災し、特に本店が使用できない状況となった場合には、関西地区において、家計地震保険の事故受付業務を担います。そして、関西地区を含めた全国の複数の拠点にバックアップオフィスが立ち上がり、事故受付以降の立会を除く損害サービス対応を全店で実施いたします。被災地である首都圏においては、本店災害対策本部内に損害サービス本部を設置するとともに、1都3県を担当する損害サービス部を中心に、立会サテライトオフィスを設置し、全国から応援社員を受け入れの上、立会業務を中心とした被災地でのお客様対応を担います。
上記のバックアップオフィスや立会サテライトオフィスを設置予定の場所においては、首都圏被災時に速やかな損害サービスを提供するために必要なインフラを事前に整備するなど、有事における損害サービス体制を整備しています。
地震以外の自動車事故等の通常事案については、事前に定めた全国の損害サービス拠点にて分担して対応を行います。

震災時の対応

東京海上グループは、お客様への迅速な保険金の支払いと被災地の復興に向けてグループの総力を挙げて取り組んでいます。

保険引受リスク管理におけるESG統合

東京海上日動は、2017年7月に「保険商品開発改定プロセス」を改定し、「CSV(本業を通じた社会課題の解決)」を商品開発・改定の目的の一つとして追加するとともに、環境リスクや社会リスクを商品開発改定におけるリスクを小さくするためのチェックポイントとして追加しました。また、2018年4月には「保険引受リスク管理マニュアル」を改定し、環境や社会の要素を明示的に保険商品開発改定のチェックポイントとして追加しました。