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人権の尊重

経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として、「東京海上グループCSR憲章」を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発に努めています。

基本的な考え方

東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループCSR憲章」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・社会の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。
東京海上ホールディングスは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。東京海上グループは、人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

「東京海上グループCSR憲章」(抜粋)

東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任(CSR)」を果たします。

人間尊重
  • すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
  • 安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
  • プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

日々の業務運営のなかで最優先すべき重要事項をまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」では、以下を明示し、役職員は、法令遵守と社会規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うこととしています。

「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」(抜粋)〈対象範囲:東京海上グループ各社の役職員(派遣社員を含む)〉

この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。

人権の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。

  • 差別の禁止
    人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。
  • ハラスメントの禁止
    セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。
  • 個人情報の取扱
    個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。
  • 地球環境への配慮
    地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

グループ人権基本方針

東京海上グループがお客様や社会のあらゆる「いざ」をお守りする強くやさしい存在であるためには、「社員一人ひとりが多様な価値観や働き方を認め合い、やりがいを感じ仲間とともにいきいきと働いている」ことや、「人権を尊重した行動を積み重ね、すべての人や社会から信頼される」ことが不可欠です。東京海上グループは、社内に人権尊重の文化を根づかせるため、「人権に係わる基本方針」に則り様々な取組みを行っています。

人権に係わる基本方針
  1. 人権尊重を企業活動の重要な基準のひとつに位置付け、日常業務を通じてそれを実践することにより、「良き企業市民」としての社会的責務を果たす。
  2. 人権感覚に優れ、人権尊重を実践できる社員を育成することにより、人権に裏打ちされた「お客様の信頼と満足」の実現に資する。
  3. 人権尊重の文化を醸成することにより、社員ひとりひとりがお互いを尊重し、すべての社員が能力を十分に発揮することのできる「自由闊達な企業風土」を確立する。
  4. この取り組みをグループ全体で推進することにより、東京海上グループの発展に寄与する。

また、世界各国・地域に共通するHuman Resource(人的マネジメント)に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio Marine HR Policy」を策定しています。

Tokio Marine Global HR Policy
東京海上グループでは、近年 グローバル・ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが重要と考えています。
2010年12月、世界各国・地域に共通するHuman Resource(人的マネジメント)に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio Marine Global HR Policy」を策定し、(1)「人材こそが最大の資産」、(2)「多様性の尊重」、(3)「公正かつ公平な機会の提供」における考えや価値観の共有を図り、人事諸施策(社員育成・支援等)に取り組んでいます。
We believe that our people are the most important contributor to our company's success. We aim to attract and retain the best talent in every aspect of our business.
We value diversity and inclusion as we strive for global excellence, and we work hard to create a business environment where our people can achieve their full potential.
We have a transparent relationship with our people. For those who have both a passion and a challenging spirit, we encourage career development and personal growth.

人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み

東京海上ホールディングスは、グループ会社の業務運営に対して、人権・コンプライアンス・リスク管理の取り組み方針を策定の上、定期的にモニタリングを実施し、人権尊重に係る問題の把握リスクの対策を実施しています。

グループ内での人権尊重

グループ各社では、全社員およびともに働くすべての人が差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。
東京海上日動では、毎年、年度初に「人権関連 基本方針・施策」を策定し、人権啓発推進体制のもと、全ての部店における人権関連業務の取り組みを支援し、年度末には各部店の取り組み状況の点検を行い、継続的にPDCAサイクルを回して状況調査、課題抽出、改善策を講じています。

(主な取り組み)

  • 人権啓発研修(目標:全社員 研修受講)、公正採用選考、社内ノーマライゼーションの実現
  • 障がい者雇用の推進、ハラスメントの防止・啓発と適正な対応、人権を意識した日常業務の実践

人権啓発推進体制

人権啓発全店推進本部/全店推進委員長:社長、全店推進副委員長:人事企画部担当役員、本部事務局:人権啓発室 部店人権啓発推進委員/推進委員長、推進副委員長、推進委員 部店人権啓発推進委員/推進委員長、推進副委員長、推進委員 部店人権啓発推進委員/推進委員長、推進副委員長、推進委員

人権啓発に関するモニタリングプロセス

  1. 人権啓発の推進に向けた方針を策定し徹底する。
  2. 社長を責任者とする人権啓発推進の組織体制を整備する。
  3. 全役職員を対象とした人権啓発研修を年1回以上実施する。
  4. 公正採用選考の実施に向けた方針を策定し、徹底するとともに、「公正採用選考人権啓発委員」を設置する。
  5. ノーマライゼーションを推進する。(障がいがある社員の積極採用およびソフト・ハード両面の職場環境の整備)
  6. セクシュアルハラスメントの防止に向けた規定を策定し、社内相談窓口を設置する。

人権啓発研修

グループ各社では、毎年、全社員およびともに働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。研修は社会課題を反映したテーマで行い、同和問題、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)やマタニティハラスメント、「2015年英国現代奴隷法」に関する知識も含め広く学んでいます。

東京海上日動では、人権啓発全店推進本部、各部店推進委員等による推進体制を設置し、毎年「職場内人権啓発研修」の100%受講を維持しているほか、役員セミナーはじめ階層別研修を実施、また、人権に関する最新情報やツールを社内イントラネットにて公開し、常時全社員が活用できるようにしている等、人権尊重文化の醸成に努めています。加えて、代理店に対しても、社員同様様々な研修ツールを提供し人権啓発研修の実施を促進しています。

「人権標語」の募集・表彰制度等を通じた人権尊重文化の醸成

毎年12月4日~10日の人権週間にちなみ、職場・家庭・地域社会において、人権尊重の重要性について理解を深め、人権意識の高揚を図ることを目的に、東京海上グループ全社員および家族を対象に「人権標語」の募集を行っています。入選作品については、社内イントラネットとグループ報および各職場にポスターを掲示して人権尊重意識の浸透を図っています。

人権の視点を意識した日常業務の実践、差別事象を看過しない対応の徹底

東京海上日動では、お客様向けに発信する広告を含め、日常業務においても人権尊重の観点から問題となる表現(イラストを含む)や文言がないか、必要のない個人情報を取得しているようなことはないかを確認する文書点検体制を整えています。

相談窓口(ホットライン)

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、人権問題の解決に向け、社内外の専門家が受け付ける相談窓口(ホットライン)を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努めています。

人権デューディリジェンス

東京海上グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。
東京海上グループにとって、人権デューディリジェンスとは、企業活動の人権への負の影響を防止・軽減するための予防的かつ主体的な「良い会社」になるための継続的なプロセスのことをいいます。
東京海上グループは、2017年度にVerisk Maplecroft社および経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)の協力を得て、上記プロセスに沿って、東京海上グループの事業展開国を対象とした人権リスクアセスメントを実施し、リスク発生の防止に取り組んでいく人権課題を洗い出しました。
2018年度は、特定したリスクが発生する可能性やステークホルダーにとっての影響度(インパクト)を分析・評価するとともに、リスク発生防止策の策定に取り組んでいきます。

バリューチェーンでの人権尊重

東京海上日動では、社会的責任の観点から、取引先(調達先・業務委託先)に「取引における行動指針」を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。

企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援

世界にまん延する強制労働・児童労働等の人権問題を解決には、政府機関の取り組みだけでなく、グローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処してもらいたいとの要求が高まっています。この問題への対処が不十分であったことによって、グローバル企業のブランド価値が大きく低下し、製品不買運動等に発展するケースも散見されます。 そこで、東京海上日動は、2017年度に特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)と業務提携し、世界に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減する取組みの支援を開始しました。
東京海上日動は、「責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業にCRT日本委員会を紹介し、当該企業はCRT日本委員会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リスクの低減を図る体制を整備します。そして、東京海上日動は、CRT日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における2次・3次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかる追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計・提供します。これにより企業は、サプライチェーン関連の人権問題が発生した時に、大きなレピュテーショナルリスクに発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を保険でカバーできます。東京海上グループは、これからもグローバル企業のサプライチェーン構築を支援していきます。

サステナブル投融資での人権尊重

投資・融資においてESG(環境・社会・カバナンス)に配慮することは、長期的なリスク・リターン向上の観点から重要性を増しています。東京海上日動は、2012年6月、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「持続可能な保険原則(PSI)」に起草メンバーとして署名しました。また、東京海上アセットマネジメントは2011年4月、責任投資原則(PRI)の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名、東京海上日動は保険会社として保険引受や投資分析等において、ESGを考慮した取り組みを進めてきたことをふまえ、2012年8月、責任投資原則(PRI)に署名しました。東京海上グループではPRIおよびPSIに関連する活動を通じて、投資・融資における人権への取り組みを強化していきます。

2015年英国現代奴隷法への対応

東京海上グループは、奴隷労働および人身取引を解決すべき社会課題として捉え、自社事業およびバリューチェーン(サプライチェーン)において奴隷労働および人身取引が生じないように努めるとともに、さまざまなステークホルダーにもその解決に向けた取り組みを働き掛けてまいります。

2015年英国現代奴隷法

現代奴隷(Modern Slavery)とは、奴隷状態や隷属状態、あらゆる形態の強制労働、人身取引等のことをいいます。
国際労働機関(ILO)は2014年の調査で、強制労働による犠牲者は世界で約2100万人(2012年時点)、違法利益は毎年1500億ドル(推定)に達していると報告しており、奴隷労働および人身取引は現代においても深刻な社会問題となっています。

そこで、英国政府は、強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引を防止するために、2015年3月に英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015、以下「奴隷法」)を制定し、同年10月に施行しました。同法54条は、年間売上高3600万ポンド以上の、英国で事業を行う企業(所在地が英国にあるか否かを問いません)に対し、会計年度毎に自社事業およびバリューチェーン(サプライチェーン)において奴隷労働および人身取引が生じないようにするためにとった措置について公表することを求めています。

東京海上日動 2017年度 奴隷労働および人身取引に関する声明

東京海上日動は、2015年英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015、以下「奴隷法」)への対応として、「Slavery and Human Trafficking Statement for the fiscal year 2017(2015年度奴隷労働および人身取引に関する声明)」を次の通り公表しています。同社は、社員やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身取引が発生することのないように取り組んでまいります。