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コーポレートガバナンス

東京海上ホールディングス(以下当社)は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めていきます。
そのためには、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しており、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。この中で、株主の権利・平等性の確保や取締役会等の責務について定めています。

コーポレートガバナンス・コード

金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(座長 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授)」は、日本政府の成長戦略「『日本再興戦略』改訂2014」(2014年6月閣議決定)を踏まえ、2015年3月に「コーポ レートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」を確定し、公表しました。これを受け、東京証券取引所等の各金融証券取引所では、本コード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、2015年6月からその適用が開始されました。
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主を始め顧客・従業員・地域社会等の立場をふまえたうえで、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みであり、コーポレートガバナンス・コードは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を促し、会社、投資家、そして経済全体が発展することを目指すためのものです。

参考:コーポレートガバナンス・コード原則2-3
「原則2-3 上場企業は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー(持続可能性)を巡る課題について、適切な対応を行うべきである。」

当社は、上記のコーポレートガバナンス・コード原則2-3をはじめ、全73項目についてコンプライとし、コーポレートガバナンス報告書の提出を行っています(2018年6月現在)。引き続き、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続していきます。