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環境経営の推進

東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした環境負荷を可能な限り削減するために継続的な取り組みを進め、事業活動に伴うCO2排出量をマングローブ植林等によるCO2固定・削減効果でオフセットするカーボン・ニュートラルを実現することなどを通じて、サステナブルな未来の創造に貢献します。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
11.住み続けられるまちづくりを 11.6 大気の質及び廃棄物の管理に特別な注意を払うことにより都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減 省エネ・環境配慮の取り組み
13.気候変動に具体的な対策を 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応の能力を強化 生物多様性の保全

この節の構成

環境経営の目指す姿~経営理念・方針~

東京海上グループにとって、環境経営の推進は経営理念の実践そのものであり、環境課題の解決に積極的に貢献し、環境価値創出に主体的に取り組んでいくことが、グループのサステナブルな企業価値向上につながると考えています。
東京海上グループでは、「経営理念」に「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。」と掲げるとともに、「東京海上グループCSR憲章」では、地球環境保護について「地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。」と定めています。
また、新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」において、「地球を守る」をCSR主要テーマとして設定し、グループの事業活動全般を通じて、さまざまな環境価値の創出に取り組んでいます。

東京海上日動 環境理念・方針

環境理念
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーとともに持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。
環境方針

東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

  1. 保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
    保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。
  2. 環境負荷の低減
    資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。
  3. 環境関連法規の遵守
    環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。
  4. 持続的環境改善と汚染の予防
    目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。
  5. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進
    社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。(2015年7月1日改定)

環境経営推進態勢

東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括・推進する専門部署(事業戦略部CSR室)を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦略の策定・推進を行っています。また、グループ会社(国内・海外)では、それぞれのCSR担当部門においてCSRの推進役「CSRキーパーソン」を任命し、「CSRキーパーソン」がグループ会社の経営層とともに、事業活動に伴う環境負荷の削減等に取り組んでいます。事業戦略部CSR室は「CSRキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社の環境経営の推進を支援しています。 東京海上日動等の主要グループ会社では、環境経営を統括・推進する専門部署(例:東京海上日動 経営企画部CSR室)等を設け、部支店等毎にCSRの推進役(CSRキーパーソン)を設置し、社員全員参加型の環境経営を推進しています。

東京海上グループでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。また、東京海上日動(本店)では1999年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入し、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ各社(国内・海外)では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マネジメントシステムを導入し、毎年、環境課題を含む目標を定め、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

  • ISO14001に基づく内部監査/外部審査における重大な指摘や、重大な環境法令違反はございません。

環境課題と取り組み

東京海上グループは、気候変動の緩和・適応、生物多様性の保全、資源循環社会づくり等の環境課題の解決に貢献し、企業価値の向上につなげることを目指し、多様なステークホルダーと連携し、さまざまな取り組みを推進しています。
気候変動の緩和に貢献するために、社員全員参加型の環境負荷削減に取り組むとともに、CO2吸収・固定効果のあるマングローブの植林やグリーン電力の購入等を通じて、「カーボン・ニュートラル」を達成しています(2013年度から2016年度まで4年連続5回目)。

気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全、資源循環社会づくりに貢献するために、社員の意識向上、所有ビルの省エネ・環境配慮、紙使用量の削減等に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体の視点からエコ安全ドライブやリサイクル部品の活用、エコアクション21の取得支援にも取り組んでいます。

生物多様性の保全

東京海上グループでは、生物多様性の保全をその解決に貢献すべき課題として位置づけ、事業活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方

生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、さまざまな効果を生み出し、サステナブルな未来の創造に貢献します。東京海上グループでは、生物多様性条約(生物の多様性に関する条約)、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)、ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)等の目的達成に貢献することの大切さを認識するとともに、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP Finance Initiative)や 経団連生物多様性宣言推進パートナーズのメンバーとして、「環境省生物多様性民間参画ガイドライン」「ミレニアム生態系アセスメント」「生態系と生物多様性の経済学(The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB)」等を参考に、以下の考え方に基づき、紙使用量の削減をはじめ、海外でのマングローブの植林や日本国内における環境保護活動等を通じて、生物多様性の保全に貢献しています。

「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方」
東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員として、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。
  1. 事業活動における生物多様性との関わり(恵みと影響)を把握し、生物多様性への影響を低減し、保全に努めます。
  2. 広く社会に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連携して持続可能な社会の発展に貢献します。
東京海上日動における生物多様性に対する考え方
東京海上日動では、環境方針に「保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。」と定め、事業活動を通じて生物多様性の保全を進めていく考えを明確化して、生物多様性の保全に取り組んでいます。

「日本経団連 生物多様性宣言」推進パートナーズへの参加

東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010年1月に「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を行っていきます。

CO2排出量削減のコンセプト

東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量のエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体(国内・海外)では、「カーボン・ニュートラル」の実現を目指して、以下のコンセプトのもと対策を進めています。

  1. Reduce : 建物・設備の省エネ化、エネルギー節減等
  2. Switch : 自然エネルギーへの切替
  3. Offset : マングローブによるCO2吸収・固定排出権クレジットの償却
  • 「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO2の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

CO2排出量削減データ(建物・設備の省エネ化、エネルギー削減等)

東京海上ホールディングスと主要子会社

CO2排出量削減目標
  • 中期目標(2020年度):▲3%(2017年度実績対比)
  • 2017年度目標:前年度比▲1%
CO2排出量(東京海上ホールディングスと主要子会社)
2017年度における東京海上ホールディングスと主要子会社のCO2排出量(Scope1(直接排出量)+Scope2(間接排出量)+Scope3(その他の間接排出量))は、「年初目標:118,226トン(前年度比▲1%)」に対して115,244トン(国内:80,545トン、海外:34,699トン)、前年度比▲3.5%(国内▲6.0%、海外+2.8%)となりました。これは、米国HCC社の買収等により海外グループ会社のCO2排出量が増加基調にある一方で、国内グループ会社における着実なCO2排出量削減が進んだ結果、グループ全体として目標を上回るCO2排出量の削減が達成できました。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えるために、2015年度からScope3の算定対象を拡大しています。

東京海上日動

CO2排出量削減目標
  • 中期目標(2020年度):▲40%(2006年度実績対比)
  • 長期目標(2050年度):▲60%(2006年度実績対比)
  • 2018年度目標:前年度比▲1%
東京海上グループの主要事業会社である東京海上日動では、中期目標(2020年度)の実現に向けて、①東京丸の内の本館・新館、多摩ビルでのエネルギー削減、②全店ベースの建替・移転計画に基づく増減、③全店における省エネ運動、④社有車の省エネ性能向上等に取り組んでいます。
また、同社では、長期目標(2050年度)の実現に向けて、2021年以降も継続してビル(建物・設備)や社有車の省エネ努力に取り組んでいきます。
CO2排出量(2017年度実績)
2017年度における東京海上日動のCO2排出量(Scope1(直接排出量)+Scope2(間接排出量)+Scope3(その他の間接排出量))は、「年初目標:66,309トン(前年度比▲1%)」に対して62,356トン、前年度比▲6.9%となりました。これは、省エネ取り組みで電力使用量が減少したことが主因です。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えるために、2015年度からScope3の算定対象を拡大しています。

グリーン電力の購入(固定排出権クレジットの償却)

東京海上グループは、国内外で自然エネルギー利用を推進しています。
東京海上日動では、2002年から継続して、風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100万kWh購入しています。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」に基づく「総量削減義務と排出量取引」制度に基づき、同社が購入したグリーン電力証書を必要に応じて、対象事業所の排出量削減に充当しています。

米国Philadelphia Insurance Companiesでは、2013年度から同社の事業活動に伴う年間電力使用量の100%に相当するグリーン電力を購入し、ネット・ゼロ・エミッションを実現しています。

  • 「ネット・ゼロ・エミッション」とは、CO2排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている状態のことをいいます。

マングローブ植林によるカーボン・ニュートラルに向けた取り組み(マングローブによるCO2吸収・固定)

CO2排出量115,244トン(Scope1直接排出(ガス・ガソリン等14,474トン)Scope2間接排出(電気等72,069トン)Scope3その他間接排出(紙・ビジネストラベル等28,702トン))CO2固定・削減量163,521トン(マングローブ植林による吸収・固定量160,000トン、自然エネルギーの利用3,521トン)

マングローブ林にはCO2を吸収し多く蓄えることで地球温暖化防止・軽減の効果があることから、東京海上日動では、1999年から「地球の未来にかける保険」をコンセプトに、アジアを中心とした9カ国でマングローブ植林プロジェクトを展開し、これまでに約10,550ヘクタール(2018年3月末累計)を植林しています。東京海上グループでは、グループ各社が省エネ・省資源による環境負荷の削減に取り組むとともに、事業活動により生じるCO2排出量を、マングローブ植林や自然エネルギー(グリーン電力)によるCO2固定・削減効果で相殺し、グローバル・ベースの「カーボン・ニュートラル」実現を目指しています。2017年度の東京海上ホールディングスと主要子会社のCO2排出量は、115,244トン(前年度比▲3.5%)となりました。一方、マングローブ植林等によるCO2固定・削減効果は、163,521トンとなり、グループ全体(国内・海外)での「カーボン・ニュートラル」を5年連続で達成することができました。

成長し続けるマングローブ植林活動 マングローブは二酸化炭素(CO2)を吸収し、
炭素を蓄えて酸素を排出する作用が旺盛で、地球温暖化防止に効果があるといわれています。 2003年:マングローブ植林面積3,443ha、マングローブによるCO2吸収・固定量1,900t 2007年:4,955ha、29,000t 2010年:6,823ha、58,000t 2017年:10,550ha、160,000t
  • エネルギー起源のCO2排出量等の情報は、新日本有限責任監査法人による「第三者保証」の対象となっています。マングローブ植林によるCO2吸収・固定量の情報は、財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受領しています。さらにその報告書については、報告書に用いられたデータの一部に対して第三者(EY新日本有限責任監査法人)に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(日本公認会計士協会)に準拠した合意された手続きの実施を依頼しています。その結果、東京海上グループは、マングローブ植林によるCO2吸収・固定効果が適切に算定されていると評価しました。
  • 2015年度から、Scope3(その他間接排出)の算定対象を拡大しました。

省エネ・環境負荷削減の取り組み

社員による省エネ意識の向上

国内グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ(特に、ピーク時の使用電力量の抑制)が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。具体的には、(1)オフィス内での省エネ(照明機器の間引き、コンセント回り(OA機器、コピー機等)の使用制限、空調管理の徹底(執務室における室温28℃(冬季:19℃)の設定等)や、(2)社員の働き方の見直し(朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等)を継続的に行っています。またTV・ウェブ会議システムの利用拡大や航空機出張の抑制(およびコスト削減)等エネルギー起源のCO2排出抑制にも取り組んでいます。また、東京海上日動では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

TV・ウェブ会議の有効活用

東京海上日動では、TV・ウェブ会議の有効活用により、社員の出張による温室効果ガスの排出等を低減し、業務処理率の向上を図っています。現在各拠点に300以上のテレビ会議システムを導入し、積極的に活用を行うことで、出張回数の抑制と、出張費用の削減を実現しています。

ビル(建物・設備)の環境配慮

東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取り組みを行っています。

  • 省エネ対策に関する設備投資額(概算)588百万円(2017年度:東京海上日動)
  • ボイラー更新、LED等の高効率型照明器具・空調機器の更新等。

東京海上日動では、2013年に竣工した自社所有の「名古屋東京海上日動ビルディング」において、ダブルスキンの窓ガラスや全館LED照明の採用等で環境に配慮し、名古屋市の建物環境性能評価制度「CASBEE名古屋」で最高ランクのSランク評価をいただきました。また、日本政策投資銀行と日本不動産研究所が共同で運営している「DBJ Green Building 認証制度」で最上位の「Platinum」も取得しました。さらに、2015年1月には事業活動における環境に配慮した取り組みを自主的かつ積極的に実施している事業所として、名古屋市の「優良エコ事業所」に認定されたほか、良好な地域環境の形成への貢献が認められ「第22回愛知まちなみ建築賞」を受賞、2015年12月には、「名古屋市優良エコ事業所優秀賞」が授与されました。
そのほか、大阪府下の事業所における温室効果ガス削減実績やその取り組みが評価され、平成25年度には「おおさかストップ温暖化賞」優秀賞を受賞しました。
海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策を進めています。
Tokio Marine Centre(シンガポール)では、省エネ型の空調設備・照明器具の導入、雨水の再活用等による節水設備、緑化配置等の工夫を行うなど、環境に配慮した設備を積極的に導入しています。

紙使用量削減の取り組み

2017年度における東京海上グループ全体の紙使用量は8,514トン(国内:7,542トン、海外:972トン)で、前年度比+0.59%(国内▲2.8%、海外+37.1%)となり、海外での増加を国内の減少でほぼ埋めることができました。2018年度は、国内の紙使用量を前年度比▲1%の削減目標を設定して取り組みを進めています。グループ会社では、紙使用量の抑制策として、「働き方の変革」の取り組みとしての社員へのモバイル端末(タブレット・ノートPC)配付とそれによる紙使用量の削減、タブレット端末等を活用したペーパーレスの契約申し込み手続き「らくらく手続き」の推進、ペーパーレス会議の推進、文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パンフ類のWeb化(ペーパーレス推進)、日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。

バリューチェーンにおける環境負荷削減の取り組み

エコ安全ドライブと自動車リサイクル部品活用の推進

東京海上グループでは、循環型社会の推進・環境負荷削減(部品製造にかかるCO2排出量の抑制)の観点から、社員に対して(社)日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。
東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様(個人・法人)に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼びかけ運動をしています。

  • 自動車リサイクル部品の利用件数24,633件(前年度比▲7.8%)(2017年度:東京海上日動)

東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓発チラシを配布するとともに、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用することのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作するなど、お客様の賛同をいただきながら、リサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。

  • リサイクル部品は、新品と比べてCO2排出量の抑制効果(バンパー1本でおよそ23.1kg、ドア1枚でおよそ97.3kg(日本損害保険協会による調査))があるといわれています。

エコアクション21(中小企業向け環境マネジメントシステム※1)の認証・登録

東京海上日動オートサポートセンター※2では、「エコアクション21※3」の認証・登録の取得を通じて、企業活動の全分野で全社員が、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、社会の持続的発展に向けて自主的・積極的に取り組んでいます。

  • ※1
    環境省では1996年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきました。
  • ※2
    事業内容:1986年設立①自動車整備工場等の経営相談②モーター代理店の自動車整備従事者等に対する技術指導③自動車整備業高度化のためのソフトウェア、帳票、機器類の研究・開発・販売
  • ※3
    エコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、かつ、その取り組み結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。

出典:環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html)

環境会計

(1)環境保全コスト(東京海上日動)

環境保全コスト 2017年度
投資額(百万円) 費用額(百万円)
事業エリア内コスト 234 232
上・下流コスト 0 25
管理活動コスト 0 22
研究開発コスト 0 87
社会活動コスト 0 127
環境損傷対応コスト 0 0
合計 234 495

環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標(東京海上ホールディングス)

環境パフォーマンス指標 2017年度
総エネルギー投入量(GJ) 783,048
水資源投入量(㎥) 602,169
温室効果ガス排出量(t-CO2 86,543
廃棄物等排出量(t) 2,072
  • (注)
    総エネルギー投入量、水資源投入量、温室効果ガス排出量、廃棄物等総排出量はグローバルベース。

環境保全対策に伴う経済効果(東京海上日動)

2017年度(百万円)
費用削減額 206
収益額 0
合計 206