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健康経営の推進

「お客様に”あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール 該当するターゲット 関連記載の説明
8.働きがいも経済成長も 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 記載内容全般

この節の構成

健康経営の推進

健康経営の目指す姿~理念・方針~

「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は重要なテーマであり、東京海上グループが目指す「Good Company」を創る原点は健康経営そのものであるという理念に基づき、グループ各社が、社員の健康の保持・増進に取り組んでいます。グループ主要企業である東京海上日動では、さらに「お客様に選ばれ、成長し続ける会社“Good Company”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持増進に積極的に取り組みます。」という 健康経営宣言を掲げ、各種取り組みを推進しています。

労働安全衛生管理体制

東京海上グループ各社では、労働安全衛生法に基づき、社員50名以上の事業所に、産業医、衛生管理者を選任するとともに、衛生委員会を設置し、産業医・衛生管理者・健康管理担当者と労働者の代表から選出された委員が、月1回の委員会で、心身の健康保持増進策や職場環境改善、過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価

健康課題と取り組み

東京海上グループ各社では、労働安全衛生法に基づく体制を整備し、適正な安全配慮を果たすとともに、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチを実施しています。
特に、東京海上日動では、データヘルス計画を基盤とし社員の健康増進、肥満対策、重症化予防、多様な働き方への健康支援、喫煙対策、そしてメンタルヘルス対策等を重点施策として掲げ、各拠点のリーダーと、全国46カ所に配置した産業保健スタッフとが連携し、PDCAを廻しながら着実に実践しています。具体的には、健康診断の有所見率、肥満者率、生活習慣病の発生状況、運動習慣のある者の割合、がん検診の受診率、喫煙率、そしてストレスチェックの実施結果等、全社の状況を把握し、検証・分析し、取り組みに反映するとともに、社員の健康課題に女性特有の健康関連課題も含め、きめ細かな対応により毎年改善を図ってきています。高血圧・糖尿病等についてはデータ分析に基づく階層化を行い、介入基準と介入方法を明確に定め、着実に実施しています。さらに、今年度は社員一人ひとりが自身の健康診断の結果をインターネットから閲覧できる仕組みも構築し、健康意識をより高めることに繋げていきます。
また、健康増進策として、「健康チャレンジEveryday編」と銘打ち、年間を通じ健康づくりを推進する取り組みを展開するとともに、健康増進策推進の体制整備の観点から職場ごとにキーパーソンを任命しており、職場でのラジオ体操やウォーキングなど健康増進の取り組みへの参加率が上がり、コミュニケーションの活性化、健康リテラシーの向上にもつながっています。また、社外のフィットネス施設と提携し優待サービスを提供し社員の健康促進をサポートする取り組みも行っています。
一方、多様な働き方への健康支援として、女性の健康支援、治療と職業生活の両立支援などを行っています。今後、社会の環境変化に応じ職場環境は変わり、同時に健康課題も変わります。環境変化による健康面への影響を想定し、健康課題が顕在化する前に予防に努め、「生産性の高い働き方」を健康面から下支えしていきます。結果として、社員一人ひとりが、ワーク・エンゲイジメントが高くいきいきと働き、充実した生活を送ることができるよう、社員全員の健康度を高めていきます。
健康経営により、社員の心身の健康状態が改善し生産性が上がり、そして組織の雰囲気も変わって、結果として企業価値の向上および業績の向上につなげていきます。

(ご参考) 東京海上日動の2018年度健康経営・健康管理方針および重点施策

良い会社“Good Company”・社員の取り組み×会社の健康施策・社員の「健康リテラシー」の向上 労働安全衛生法遵守(衛生委員会の開催・衛生管理者資格取得・健康診断受診率100%)、健康増進策~健康課題への個人・組織の取り組み~(健康チャレンジの取り組み・セルフケアの推進策・より良い職場環境づくり)、肥満対策~将来的な健康リスク回避・有所見率の低減~(適正体重の維持・若年層肥満対策・特定保健指導)、重症化予防対策、メンタル不調者への対応、喫煙対策、多様な働き方への健康支援

メンタルヘルス・ケア

東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持増進を図ることが、企業の経営上重要であると認識し、「メンタルヘルス対策基本方針」を定めメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。
東京海上日動では、良好なメンタルヘルスを保つための取り組みとして、ストレスチェックを、義務化される以前の2010年から毎年実施しており、個人分析結果を活用してセルフケアを、組織分析結果を活用して職場環境を良好に保つことに努めています。2012年からはメンタルヘルス対策の0(ゼロ)次予防と言われるワーク・エンゲイジメントの浸透に力を入れ、いきいきと働くことを支援しています。また、メンタルヘルス不調者への対策として看護職・カウンセラーによる相談窓口の設置のほか、欠勤者には、本人、主治医、上司、産業医(看護職)が連携をして、職場復帰支援を行っています。

快適な職場環境づくり

東京海上グループでは、法令で定めるさまざまな職場環境に関する基準を満たすだけでなく、照明、騒音、換気、温度や湿度、その他人間工学に配慮した快適な職場環境づくりを推進しています。

社員食堂における社員の健康や栄養に配慮したランチメニューの提供

東京海上日動は、本店や大阪の社員食堂において、社員の健康や栄養に配慮したランチメニューを提供しています。
対象となるメニューの購入代金の一部を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する「TABLE FOR TWO」メニューや、2011年東日本大震災被災地に寄付する「被災地復興支援メニュー」、Global GAP (Good Agricultural Practice)認証食材を利用した「サステナブルメニュー」(2018年度~)を提供しています。

外部評価

こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2018」に選定されました。選定は1業種1社を原則とし、東京海上ホールディングスは2016年、2017年に続き、3年連続の選定となります。
あわせて、東京海上ホールディングスとともに東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動システムズ、東京海上日動メディカルサービスも経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されました。また、東京海上日動は、高い安全衛生水準を維持・改善している企業として厚生労働省の「安全衛生優良企業公表制度」において東京都で第一号の認定企業となっています。

東京海上日動の2017年度健康管理方針・重点施策

2018健康経営銘柄 2018健康経営優良法人ホワイト500 安全衛生優良企業2015~2018年度認定

社員やその家族が心身ともに健康であること、健康リテラシーを高め、健康の保持増進に努めていくことは、社員の生産性の向上の土台となるとともに、お客様に当社の商品・サービスを選択いただくうえでも、ますます重要になってきています。今回の選定を励みとし、社員の健康度の向上、お客様企業への支援の強化を図り、健康経営のさらなる拡大、発展に取り組んでまいります。