株主・投資家との関わり東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングスは、株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指し、適時適切な情報開示や意見交換への取り組み、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。

株主還元の充実に向けて

東京海上ホールディングスでは、健全な業務運営に必要な担保力を確保しながら、株主配当および自己株取得を通じた株主還元の充実に取り組んでいます。

配当については、平均的なコア修正利益^※に対する配当性向を40～50％を目処に安定的な還元を実施しています。2010年度は、平均的なコア修正利益に対して55％の配当性向となる1株当たり50円（通期）の配当を行いました。

また自己株式取得については、市場環境、資本の状況、事業機会を総合的に勘案し機動的に実施していきます。

※コア修正利益＝修正利益－生保事業のEV増加額

東京海上グループの現状および今後の事業展開について、各ステークホルダーの皆様に正確・迅速にご理解いただけるよう公平でわかりやすいディスクロージャーの充実に努めています。

東京海上グループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:CSR）」の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報をご提供することに努めます。

情報開示に関する基本方針
適時開示につきましては、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に則って、迅速な情報開示を行います。
また、それ以外の情報に関しましても、お客様、株主・投資家、代理店、社員をはじめ、広く社会の皆様のご判断のお役に立つべく、迅速、正確かつ公平な情報開示に積極的に努めます。
情報開示の方法
東京証券取引所規則等に基づく情報開示に関しましては、「適時開示情報伝達システム（Timely Disclosure network:TDnet）」によって開示するほか、報道機関等を通じて開示するとともに、その後、速やかに当社のホームページにも掲載します。
また、それ以外の情報に関しましては、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。
ご注意
この基本方針によって開示する情報は、東京海上グループの活動を正確、迅速かつ公平にお伝えする目的のものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。

2004年11月30日策定
2010年9月29日改定

個人投資家説明会

東京海上ホールディングスは、社長・役員を中心に株主、投資家、証券アナリストの皆様との継続的な対話（IR）を行っています。

2010年度は、機関投資家向け説明会（2回）を開催した他、海外の投資家を訪問してのミーティング（延べ155社）を含め、内外の機関投資家との面談（延べ約460社）を実施しました。また、個人投資家説明会も開催しました。

これらの各種説明会、個別面談等を通じてお寄せ頂いたご意見・ご助言は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指すうえでも必要不可欠なものです。弊社は投資家の声を今後とも真摯に受け止め、今後の経営に活かしてまいります。

個人投資家向け　IR説明会	2010年10月：個人投資家説明会開催他､証券会社主催の投資セミナーを実施。
アナリスト・機関投資家向け説明会	決算IR説明会（年2回）他、機関投資家向け説明会を適宜開催。
海外投資家向け説明会	米州、欧州、アジアにおいて計7回、155社の海外機関投資家に対する個別訪問実施。
IR資料のホームページ掲載	決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、IR説明会資料・動画、主要子会社の月次業績速報の動画解説等をホームページに掲載。