東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別・年齢・国籍等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。 具体的には、障がい者の雇用促進や女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくり等を進め、グループ全体のダイバーシティ推進に取り組んでいます。
障がい者雇用の促進
東京海上グループは、「法定雇用率遵守にとどまらず障がい者を広く受け入れ、多様な人材が活き活きと働いている企業グループとなること」をビジョンに掲げ、障がい者の雇用促進と、ノーマライゼーション(障がいの有無にかかわらず社員の能力が最大限発揮できる職場風土の醸成)に努めています。国内グループ全体の障がい者雇用率は2.09%です(2011年6月1日現在)。
特例子会社による障がい者雇用促進
2010年1月に、知的・発達障がい者の雇用促進を目的とした新会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」を設立、同年3月には損害保険会社を母体とする企業グループでは初めてとなる「特例子会社」に認定されました。障がいのある方の中でも就業機会が少ないと言われている知的・発達障がい者を中心に、書類発送、データ入力・加工、印刷、名刺作成、湿式シュレッダー処理などの業務を行っています。
当初は役職員54名(うち障がいのある方は34名)で事業を開始しましたが、2011年4月には、書類等の管理・配送・印刷を行っていた東京海上日動オペレーションズ、および、事務用品の販売等のオフィスサービスを行っていた東京海上日動コーポレーションと合併し、東京、大阪、名古屋、福岡の拠点で253名(うち障がいのある方は73名)が業務を行っています(2011年7月1日現在)。
経営理念((1)支援される立場から支援する組織へ、(2)夢と誇りを持てる会社へ、(3)活躍できる機会の拡大へ)のもと、社員一人ひとりの適性に合わせた業務分担、毎月実施する個別面談、注意事項や作業手順をホワイトボードで視覚的に訴えるなどの工夫により、やりがいを持っていきいきと働ける環境づくりに力を入れています。約1年の業務実績を通して、業務品質の良さも実証されつつあります。
今後さらに東京海上グループ各社から受託可能な業務を発掘し、業務を拡大することで、知的・発達障がい者の方々の活躍のフィールドを広げていきます。
東京海上ビジネスサポート 岡本 浩之
グループ各社の古紙を湿式シュレッダーで処理し再生するため、各フロアを巡回し、社員の皆さんに挨拶と呼びかけをしながら古紙を回収する業務を担当しています。紙の100%リサイクルに貢献していると思うと、仕事に対してとても喜びとやりがいを感じます。職場の仲間に対しては、お互いが気持ちよく働けるよう、相手に合わせた意思疎通を心がけています。
働きがい向上策の一環としての障がい者雇用
東京海上日動システムズは、2004年の合併以来、オフィスのバリアフリー対応や身体障害者をエンジニアとして採用する等、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。2008年には目の不自由な方を採用し、社内でのマッサージサービスを開始、2009年には知的障がい者雇用を進めるため「社内喫茶店(スマイルカフェ)」と「名刺作製や文具注文等の総務サービス(スマイルオフィスサービス)」を始めています。一般社員と障がいを持つ方が一緒に働く機会を持つことで、お互いに元気をもらい、働きがいが増すという相乗効果が生まれています。

女性社員の活躍推進
東京海上グループでは、社員の約半数が女性であり、女性社員が各人の特性や強みを活かし、より広いフィールドで活躍することが、お客様の多様なニーズにお応えするうえでも重要であると考えています。 国内グループ各社では、女性社員が活躍できる企業風土を醸成し、社員自らが将来のキャリアビジョンを考える機会として、2010年12月、「組織力の最大化」をテーマに「WOMEN&MEN'S FORUM 2010」を開催しました。東京海上グループの社員約250名が一堂に会し、社外講師をお招きしての講演会や、参加者によるグループディスカッションおよびグループ発表を行いました。また、職場段位で「組織力の最大化」をテーマにオフサイト・ミーティングを開催するなど、会社全体で女性の活躍を支援する職場づくりに向けた論議を行っています。
| 合計 | 186名 | |
| 保険事業 | 東京海上日動 | 80名 |
|---|---|---|
| 日新火災 | 27名 | |
| あんしん生命 | 6名 | |
| フィナンシャル生命 | 28名 | |
| 東京海上ミレア | 4名 | |
| イーデザイン損保 | 1名 | |
| 金融事業・一般事業 | 国内グループ合計 | 40名 |
高齢者の継続雇用制度
東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な雇用推進が、グループ全体の持続的な成長を維持していくための重要な経営課題であると考えています。社員本人による継続的な自己開発、意識・行動の改革を促すとともに、それまでの経験や強みを活かし、高いモチベーションを維持しつつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍のフィールドを提供していきます。
| 合計 | 414名 |
| 東京海上日動 | 312名 |
|---|---|
| 日新火災 | 65名 |
| あんしん生命 | 14名 |
| フィナンシャル生命 | 2名 |
| 上記以外 | 21名 |
異文化コミュニケーションの推進
東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、グローバルなコミュニケーションを推進することが重要と考えています。
東京海上ホールディングスは、2010年7月、グローバルな視点での人材育成や人事戦略を強化するために、同社内に「グローバル人材開発グループ」を設置しました。
同社では、2011年2月に主要グループ会社のHR部門責任者を集め「グローバルHR会議」を開催し、グループ会社のHR部門間の連携強化策やグループ共通の人材育成や人事戦略等を論議しました。
今後も世界各国・地域のグループ会社による意見・要望を積極的に取り入れながら、グローバルな人材のローテーションや研修等の具体策を展開するとともに、異文化コミュニケーションを推進していきます。
働きがいの向上
グループ各社では、社員がいきいき働けるための環境作りに取り組んでいます。
東京海上日動システムズでは、どうすれば職場が働きやすくなるかを考えるプロセスに社員が主体的に参画することが、さらなる働きがいの向上につながると考え、全社を挙げて「Waku Waku Workstyle」活動を推進しています。
「Waku Workstyle Office」活動は、「障がい者を含めたすべての社員がワクワクしながら働ける職場環境づくり」をコンセプトに、改善アイデアを募り、社員が手作りで実現していく活動です。これまでに、掲示板や図書コーナーの設置、自由に机を動かせるフリーレイアウトの導入、創造的な議論をするための場である「フューチャーセンター」の開設など、大小様々なアイデアを実現しています。
また一方で、メンター・メンティ制度をいち早く導入するなどチームワークを高める制度設計にも注力してきました。これらの取り組みが評価され、2009年度(第22回)能力開発優秀企業賞(日本能率協会)を受賞、また2008年から3年連続で「働きがいのある会社」(日経ビジネス/Great Place to Work社)に選ばれています。
・フリーレイアウトオフィス
机を可動式にし、サイドワゴンを撤廃することで、チーム内での打合せや業務フェーズに合わせて、机のレイアウトを自由に変更できるようにしています。
・フューチャーセンター
自由な雰囲気の中で、日頃の職場では解決しにくい問題を協調的かつ創造的に議論する場として、本社から少し離れたビル内に会議室を設置。ファシリテーター研修を受けた社員が会議の進行を行うことで、より成果のある議論が可能になっています。
・メンター・メンティ制度
異なる部署の年長社員(メンター)が若手社員(メンティ)にアドバイスや支援を行い、上司と部下の縦の関係に加えて「斜めの関係」を社内に構築する制度。





































