透明で公正な人事制度により、社員の働きがいの向上を目指しています。また人権研修等を通して、全ての社員が人権を尊重する企業文化を醸成しています。

東京海上グループは、お客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえで、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が、性別・年齢・国籍にかかわらず能力を最大限発揮していくことが重要であると考えています。透明で公正な人事制度により、「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土」の構築とともに、社員の働きがいの向上を目指しています。

東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重しています

とくに人権の尊重については、東京海上グループCSR憲章のなかで、「すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。」とし、グループ全体で実践しています。

また国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングス/東京海上日動は、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが重要と考えています。

東京海上ホールディングスは、2010年12月、世界各国･地域のグループ各社に共通する人的リソース（HR）に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio Marine Global HR Policy（以下、HR Policy）」を策定し、明文化しました。また同社は、2011年2月に主要グループ会社のHR部門責任者と「グローバルHR会議」を開催し、HR Policyで示した想いや精神（(1)「人材こそが最大の資産」、(2)「多様性の尊重」、(3)「公正かつ公平な機会の提供」等）の共有を図りました。

東京海上ホールディングスおよび世界各国・地域のグループ各社は、このHR Policyの精神に基づいて、人事諸施策（社員育成・支援等）に取り組み、浸透を図っていきます。

東京海上グループ各社では、毎年、全社員および共に働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。またセクシュアルハラスメント等のハラスメントについては、「しない、させない、許さない」という方針のもと、社内･社外の専門家が受付ける相談窓口(ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう、その防止、啓発に取り組んでいます。