東京海上日動では、損害保険会社としての社会的使命を果たすため、ＢＣＰ※の策定等、平時から災害対策に取り組み、実際の災害発生時には全社一丸となって迅速かつ適切な損害サービスの提供に努めています。
事業継続計画（ＢＣＰ※）
東京海上日動では、地震・台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、事故受付、保険金のお支払い、契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続するため、ＢＣＰを策定しています。
※事業継続計画（Business Continuity Plan）を指す。災害などが発生した場合、企業が重要業務をどのように継続、あるいは復旧させるかを事前に定めた計画。
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社員の行動原則
- お客様・社員・家族・代理店等の安全確保を図ります。
- 地域社会の安全確保に最大限の協力を行います。
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事業継続に対する基本方針
要員、資金等のリソースを必要に応じて振り替え、重要業務の継続を最優先します。
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想定リスクと被害想定
本店ビルが「震度６強」の揺れを受け、本店ビル、多摩システムセンターが一定期間使用不能となる被害を想定しています。
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重要業務の選定
「保険事故の受付」、「保険金、満期返れい金等のお支払い」、「保険契約の締結」を重要業務と定めています。
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目標復旧時間の設定
多摩システムセンターが使用不能でも、重要業務については、被災地、被災地以外ともに、まずは手作業にて対応し、２４時間以内に重要業務の継続に必要なバックアップシステムを稼働・運用します。
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組織・体制の構築
本店では社長を本部長とする「本店災害対策本部」を立ち上げ、本店の被害が大きい場合は、関西地区に「関西バックアップ本部」を立ち上げます。また、平時より「災害対策推進チーム」を設置しています。
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重要業務の継続対策
本店災害対策本部の設置予定場所の整備、本店の代替場所の事前準備、情報システムのバックアップ、および社員安否確認システムの導入を実施するとともに、役割・階層ごとに各種マニュアル類を整備しています。
社長以下役員向けの机上訓練や全社員向けの研修など、役割・階層ごとに各種教育･訓練を実施しています。
災害対策推進チーム事務局による全店の災害対策定着状況の点検や外部機関による監査を受け、不十分な点については適宜改善・是正を行っています。
毎年開催する災害対策の定例会議等で、社長をはじめとした役員による計画全体の見直しを実施しています。
首都圏被災時の損害サービス体制の構築
大規模地震等により首都圏が被災した場合、特に本店が使用できない状況となった場合は、関西バックアップ本部内に「関西損害サービスバックアップ本部」を立ち上げ、被災地（首都圏）のライフライン等が回復するまで、被災地からの事故受付などの初期対応を実施します。また、全国の損害サービス拠点において、首都圏が被災する以前に受付済みの事案を分担し、対応を行います。
被災地である首都圏においては、１都３県を担当する損害サービス部を中心に、本店災害対策本部内に「損害サービス本部」とその他５つの分室を立ち上げ、全国から応援社員を受け入れのうえ、一貫した損害サービスの提供を開始します。
「関西損害サービスバックアップ本部」、「損害サービス本部」とその分室を設置予定の場所には、首都圏被災時に速やかな損害サービスを提供するための必要なインフラを事前に整備するとともに、全店における応援社員の派遣スキームを構築しています。
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