東京海上グループはグループの総合力を結集し、時代の変化に先駆け、従来の保険の枠組みを超えた新たな商品・サービスの提供を通じて、多様化するお客様のニーズにお応えしていきます。

日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定

マイクロファイナンスとは、これまで金融サービスを受けることが出来なかった貧困層に対し、原則無担保で小口融資を行うことや、貯蓄、保険などのサービスを提供することです。例えば、資金がないために鶏を飼うことが出来なかった貧困層に、鶏を飼うための短期融資を行います。卵や鶏肉を販売して融資を返済すると、次は豚を飼う資金を融資する等、貧困状態から脱却し経済的自立を促す点が大きな特徴です。世界の貧困削減に対し、直接的で即効性のある社会的投資として近年世界的に注目を集め、途上国を中心に貧困層に対しマイクロファイナンスを行う金融機関（以下、マイクロファイナンス機関）が増え始めています。

そこで、東京海上アセットマネジメント投信は、大和証券、DWMアセット・マネジメント社と協働し、日本国内としては初めて、途上国で小口融資を行うマイクロファイナンス機関を資金面で支援するファンド「大和マイクロファイナンス・ファンド」を2011年3月1日に設定し、運用を開始しました。

信用力の高いマイクロファイナンス機関に対し直接融資を行う他、マイクロファイナンス機関の事業環境の整備に積極的に取り組む国際復興開発銀行などの国際機関が発行する債券に投資。また現地通貨建てで投資を行うことで、融資を受ける現地マイクロファイナンス機関にとっては使いやすく、投資側としてはエマージング通貨の相対的に高い金利を得ることができるというwin-winの関係（相互にメリットのある関係）を構築しています。さらに、一般的にマイクロファイナンスによる小口融資は返済率が高く貸倒率も低い傾向にあると言われており、そうしたマイクロファイナンスを提供する金融機関への投資は、将来性ある事業への投資の側面も持ち合わせています。貧困の削減に貢献すると同時にリターンを追求することで、継続的かつ発展性のあるファンドを目指しています。

2011年3月1日時点での当初設定金額は約200億円となり、個人投資家をはじめとするお客様からご好評をいただいています。今後は、より多くの方からご支持頂けるように、ファンドによる実績を、経済面だけでなく、具体的にどのような貧困問題の解決につながったのかを含めて詳しくご報告していきたいと考えています。

投資先マイクロファイナンス機関での事例

【モンゴル】ハスバンク（XacBank）

2001年に誕生したモンゴル第4位の商業銀行で、マイクロファイナンス事業を積極的に展開している金融機関。

大和マイクロファイナンス・ファンドの投資対象である「DWMマイクロファイナンスファンドJ－クラスJ」は、2011年4月27日に現地通貨建てで約300万ドル相当の投資を実施。

＊借り手の事例

バヒートさん一家
資金使途：弦楽器の生産、販売

バヒートさん一家は2002年から小さな自宅を作業場として、カザフの伝統的弦楽器であるトンボ作りを始め、販売していましたが、人気商品となり生産が間に合わなくなっていました。そこで、バヒートさんは事業を拡大するため、ハスバンクを訪問。最初のローンとして60万トゥグルク（約4万円）の融資を受けたことにより、原材料を購入し、従業員を1人雇うことが出来ました。その後、作業場を移転し、新たな機械を購入するなどして生産規模を拡大。順調に事業を拡大しています。

インドの全世帯（2億2,370万世帯）の約2割が、年収約13万円相当以下の低所得世帯^※で、その多くは農民であると言われています。IFFCO-TOKIO（インド）は、同国において低所得世帯の生活安定に貢献していくことを使命とし、農家向けの保険商品の提供を行い､その商品の普及に取り組んでいます。

多くの農家が農作業で肥料を使用していることから、同社は2001年に「肥料付帯の傷害保険」の提供を開始しました。これは､肥料（50kg）に保険料1ルピー（約2円）の財物保険を付帯し、落雷・火災・強盗・地震による地滑りなどの被害に対して最大20万円相当の補償を行う保険商品です。また2008年には、損害保険・生命保険のマイクロインシュアランスを提供しました。マイクロインシュアランスは、低所得者が低価格で必要な保険商品に加入できる少額保険です。現在､同社では上記の肥料付帯の保険に加えて、農村のグループ単位で加入できる保険、農村地域の女性向けの保険などを提供しています。

これらの商品は、インドの農家にとっての重大なリスクを特定し、低価格（年間100～450ルピー程度）で保険に加入できることが特長です。東京海上グループでは、今後も世界各国・地域の暮らしに合った保険商品を提供し、多くの方々の生活の安定に貢献していきます。

※インド国立応用研究所（NCAER）の2008年調査による。

運送会社に輸送や配送をお願いした商品が破損して届いたり、紛失して届かないといった事故を未然に防ぐため、東京海上日動は物流企業のお客様に、人間工学という独自の事故防止ノウハウを駆使した「ロスプリベンションサービス」をご提供しています。破損などの商品事故の多くはヒューマンエラーによるものです。再発防止や軽減にあたっては、事故をおこした本人を責めるのではなく、人間の肉体的・精神的特性や行動様式を踏まえて、事故を起こしにくい作業環境や方法をデザインすることが有効です。例えば、作業台の高さを調整するだけでも、荷役中に商品を取り落とす事故は減ります。この手法は同社の長年の損害サービスの蓄積から生み出されたもので、損害サービス社員が自ら現場を訪れ、お客様の実務に合わせた改善提案を提供することで喜ばれています。商品事故が30％以上減った事例もあります。同社では、今後も物流企業のお客様と共に、物流品質の向上に取り組んで参ります。

タカフルを通じた相互扶助制度の提供本

タカフルとは、1970年代後半に考案･事業化された、イスラム法に適合した相互扶助の仕組みです。イスラム経済圏では、従来、イスラム法に抵触するという事情から西洋型の保険商品は普及していませんでした。 このような中、東京海上グループは、タカフルにいち早く着目して研究を重ね、2001年に世界の保険会社に先駆けて事業化し、宗教上の制約によって保険商品に加入することができない方々に「安心と安全」をお届けしています。 現在では3カ国(サウジアラビア、インドネシア、エジプト)で元受事業としてタカフルを販売し、シンガポールではタカフルの再保険事業を展開しています。また、サウジアラビアにおいても現地法制度変更に沿って、新会社の設立と開業に向けた準備を進めています。

欧米では年金基金などの機関投資家が責任投資の観点から企業との対話（エンゲージメント）を重視する傾向が強まってきていますが、これまで日本では投資家と企業との対話（エンゲージメント）は欧米ほど活発には行われてきませんでした。そこで、東京海上アセットマネジメント投信（TMAM）は、ガバナンス・フォー・オーナーズ（GO）^(※)とともに、対話型ファンド「TMAM－GO　ジャパン・エンゲージメント・ファンド」を設立し、2011年度中の運用開始とともに最終的な運用残高として1,000億円程度を目指しています。同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行います。日本の企業風土を十分理解した上で、理解ある投資家として投資先企業との対話（エンゲージメント）を進めることで、投資家と日本企業の相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

(※)ガバナンス・フォー・オーナーズ（GO）

本社をロンドンに置く独立系運用会社で、欧州市場に上場する投資先企業との友好的な対話（エンゲージメント）を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。