東京海上日動は､UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）のInsurance Commission（保険委員会）委員、及びBoard Member for Asia（アジア地域の代表理事）として、保険業界におけるサステナビリティ調査・研究及び提言活動に参加しています。 同社は、2012年6月、UNEP FIが国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に合わせて発表した「持続可能な保険原則（The Principles for Sustainable Insurance(PRI)）」の趣旨や考え方に賛同し、署名しました。また、同社は、UNEP FIと世界の保険会社と共に、持続可能な保険原則・起草委員会（PSI Team）のコアメンバーとして行動原則の策定に参加しました。2011年11月にはアジアの保険会社・再保険会社・アカデミック・NGOが参加した「アジア地域会議（The PSI Regional Consultation Meeting for Asia）」をUNEP FIと共催し、「持続可能な社会の実現に向けて保険業界が果たすべき役割・責任」や「保険ビジネスにおいてESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮し行動するための課題」等の論議を主導しました。

UN-PRIは、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定において、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮する姿勢・方針を表明し、実践していくイニシアティブです。 東京海上アセットマネジメント投信は、2011年4月に、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）・国連グローバルコンパクトが主導する「責任投資原則（PRI：Principle for Responsible Investment）」の考えに賛同し、アセットマネージャーの立場として署名しました。 また東京海上日動は、2012年8月に、UNEP FI「持続可能な保険原則（PSI）」の署名に合わせて、責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」の考えに賛同し、保険会社の立場として署名しました。 両社では、自社の様々な活動のなかで、ESGの課題を考慮した取り組みに努めていきます。

Carbon Disclosure Project (CDP）は、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する公表を求めるイニシアティブです。東京海上日動は、毎年「署名投資機関（CDP Signatories）」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。

東京海上日動は、世界の保険会社80社のCEOで構成される「ジュネーブ協会」に参加しています。2008年9月からは世界の保険会社が協働して、「気候変動と保険(The Climate Change + Insurance(The CC+I) 」プロジェクトを設置し、気候変動リスクを調査・研究しています。ジュネーブ協会は、これまでに「気候変動と保険(2009年)」、「途上国における気候変動への適応に関するグローバルな保険業界のステートメント」(2010年）」などの報告書を発表しました。また2012年3月には、「恐怖の自然災害に見舞われた2011年（Extreme Events and Insurance：2011 annus horribills)」と題して、2011年に発生した巨大な自然災害（ニュージーランド地震、東日本大震災、米国トルネード、タイ洪水など）とこれらの自然災害による経済・保険損害への影響などを分析し、リスクマネジメントや保険が果たす機能・役割をまとめた報告書を発表しました。
同社は、同報告書のなかで、「東日本大震災、津波と原発事故（11March Japanese earthquake, tsunami and nuclear emergency: how insurance responded in post-disaster recovery）」と題して、東日本大震災における本邦保険業界で得た教訓や保険制度・商品における課題を明らかにし、持続可能で災害耐性のある社会の実現を支えていくためには、リスクマネジメントや保険の役割を一層進化させる必要があること等の提言を行いました。

東京海上日動は、2010年9月、アジアの保険会社として初めて、世界の主要保険会社40社で構成される「ClimateWise」の参加メンバーになりました。ClimateWiseでは、世界の保険会社が共同で、気候変動にかかる様々なリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行っています。