東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、事業活動を通じて、お客様に「安心と安全」を提供し、豊かで快適な社会を実現していくことを経営理念に掲げて取り組んでいます。
東京海上グループでは、2012年度からの新中期経営計画「変革と実行2014」において、中期ビジョンに掲げた「お客様に品質で選ばれ、成長し続けるグローバル保険グループ」の実現に向けて、損保・生保・海外・金融サービス事業での持続的な成長を目指すと共に、統合リスク管理（ERM）や事業継続（BCM）の高度化により健全な財務基盤の確保を図り、お客様に保険・サービスを安心してご利用頂けるよう努めてまいります。

2011年は、東日本大震災をはじめ、オーストラリア洪水やニュージーランド地震、米国竜巻・ハリケーン、タイ洪水など、世界各地で自然災害が相次いで発生しました。当社では、グループの総力を挙げて、保険金支払いや早期復旧支援に努めてまいりましたが、これらの取組みを通じて、「万一のリスクに対する備え」としての保険の機能が、お客様の生活再建に向けて大きな役割を担っていることを改めて認識いたしました。東京海上グループでは、こうした世界各地における気候変動・自然災害への対応や高齢化対策・交通事故防止などの社会の課題に向き合い、その解決に繋がる保険・サービスをご提供し、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

東京海上グループでは、2006年から東京大学・名古屋大学と連携し、気候変動・地球温暖化リスク研究を進めていますが、東日本大震災を機に、2011年7月に東北大学と地震・津波リスク研究の産学連携協定を締結し、2012年4月には寄附研究として、同大学災害科学国際研究所内に「地震・津波リスク研究分野」を開設しました。産学が連携して気候変動・自然災害リスクの科学的な知見を高め、我が国における防災・減災への提言に繋げることで、安心・安全な街づくりに貢献していきます。

また自社における環境負荷削減では、世界各地のグループ会社において節電・省エネやペーパーレス等のプロセス改革に取り組むと共に、マングローブ植林プロジェクトを継続していきます。1999年にスタートしたマングローブ植林プロジェクトは14年目を迎え、植林面積は7,543ヘクタール（100m幅でおよそ東京から岡山まで）に達しました。こうした取り組みの積み重ねによって、2011年度のグループ全体の事業活動により生じるCO₂排出量を、マングローブ植林及び自然エネルギー利用によるCO₂吸収・固定効果で相殺し、「カーボン・ニュートラル」^（※）を実現しました。地球や人々の生活を守るこの事業に、私たちは100年間継続して取り組んでいくことを目指しています。

地域・社会への貢献では、将来にわたって人々が安心・安全に暮らしていける社会を築いていくために、保険・金融サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
東京海上日動では、2012年1月から、地震で被災されたお客様に対して、生活に欠かせない移動手段を確保することを目的とした「自動車保険（地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約）」と、車を持たない若年層の保険加入を促すことで無保険運転による自動車事故の削減に資する「1日自動車保険（ちょいのり保険）」を販売しています。また地域・社会の一員として、保険・金融サービスとの結びつきがある「ピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さを伝える運動）」への支援や、子どもたちへの「みどりの授業」や「ぼうさい授業」などの取り組みを通じて、社会の安心・安全に資する活動を推進しています。なお、東日本大震災における本格的な復興はまだ緒に就いたばかりであり、NGOによる東北海岸林再生プロジェクトへの関わりを含め、今後も様々な形で支援していきます。

東京海上グループは、2005年に「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則に基づいた取り組みを進めています。また東京海上日動では、2012年6月の国連 持続可能な開発会議（Rio＋20）において、UNEP FI（国連環境計画 金融イニシアティブ）が提唱した「持続可能な保険原則（PSI）」に署名いたしました。
近年、企業活動においては、社会の持続可能性に資するE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の要素をより意識していくことが期待されており、社会が抱える課題に対して、一層関わりを深めていくことが求められています。東京海上グループにおいても、気候変動・自然災害リスクへの対応をはじめ、高齢化やダイバーシティなどといった社会が抱える課題に向き合い、保険会社に期待される役割を日々考え、様々なステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、世界の各地で課題解決に向け行動してまいります。今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※事業活動により生じるCO₂排出量に対して、マングローブ植林や自然エネルギーの利用等によるCO₂の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

2012年8月