CSR報告書では、グループのCSR活動のうち、重要度やトピックス性の高いものを中心に掲載しています。
以下の記載内容が東京海上グループのすべてのCSR活動を示すものではありません。
| CSR活動 | 掲載WEBページ | ||
| 1. 戦略及び分析 | |||
|---|---|---|---|
| 1.1 | 持続可能性適合性・戦略に関する最高意思決定者の声明 | ・トップメッセージ | |
| 1.2 | 主要な影響、リスクおよび機会の説明 | ・東京海上グループのCSR ・グループのCSR主要課題 |
|
| 2. 組織のプロフィール | |||
| 2.1 | 組織の名称 | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.2 | 主要なブランド・製品・サービス | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.3 | 組織の経営構造 | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.4 | 組織の本社の所在地 | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.5 | 事業展開国の数・国名 | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.6 | 所有形態の性質および法的形式 | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.7 | 参入市場 | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.8 | 報告組織の規模 | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.9 | 規模・構造・所有形態に関する大幅な変更 | ・ディスクロージャー誌 | |
| 2.10 | 報告期間中の受賞歴 | ・社外からの評価・表彰 | |
| 3. 報告要素 | |||
| 報告書のプロフィール | |||
| 3.1 | 提供する情報の報告期間 | ・編集方針 | |
| 3.2 | 前回の報告書発行日 | ・編集方針 | |
| 3.3 | 報告サイクル | ・編集方針 | |
| 3.4 | 報告書またはその内容に関する質問窓口 | ・CSR報告書 | |
| 報告書のスコープおよびバウンダリー | |||
| 3.5 | 報告書の内容を確定するためのプロセス | ・編集方針 ・グループのCSR主要課題 |
|
| 3.6 | 報告書のバウンダリー | ・編集方針 | |
| 3.7 | 報告書のバウンダリーに関する制限事項 | ・編集方針 | |
| 3.8 | 時系列や報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性がある事業体に関する報告理由 | - | |
| 3.9 | データ測定技法および計算の基盤 | ・環境負荷削減 | |
| 3.10 | 以前掲載済みの情報について再記載を行う理由 | - | |
| 3.11 | 報告書のバウンダリーや前回の報告からの大幅な変更 | 該当なし | |
| 3.12 | 報告書内の標準開示の所在場所を示す表 | ・GRIガイドライン対照表 | |
| 3.13 | 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行 | ・第三者保証 | |
| 4. ガバナンス、コミットメントおよび参画 | |||
| ガバナンス | |||
| 4.1 | ガバナンスの構造 | ・コーポレート・ガバナンス | |
| 4.2 | 最高統治機関の長が執行役員を兼ねる場合の役割とその理由 | ・役員一覧 | |
| 4.3 | 役員のなかの社外メンバー・非執行メンバーの人数 | ・コーポレート・ガバナンス | |
| 4.4 | 株主や従業員による提案・支持のメカニズム | ・社員との関わり | |
| 4.5 | 役員の報酬と組織のパフォーマンスとの関係 | ・コーポレート・ガバナンス | |
| 4.6 | 統治機関による利害相反問題回避のための実施プロセス | ・コーポレート・ガバナンス | |
| 4.7 | 経済・環境・社会各テーマに関する組織の戦略を導くための、役員の適性および専門性の決定プロセス | - | |
| 4.8 | 経済・環境・社会各パフォーマンスに関して組織内で開発したミッションおよびバリューについての声明、行動規範および原則 | ・東京海上グループのCSR | |
| 4.9 | 経済・環境・社会各パフォーマンスの特定・マネジメントの統治機関による監督プロセス | ・東京海上グループのCSR | |
| 4.10 | 統治機関のパフォーマンス評価プロセス | ・東京海上日動の企業価値指標/CSR指標 | |
| 外部のイニシアティブへのコミットメント | |||
| 4.11 | 組織による予防的アプローチ・原則に取り組み・方法 | ・東京海上グループのCSR ・CSRダイアローグ |
|
| 4.12 | 同意・受諾した、外部による経済・環境・社会の各憲章、原則またはその他のイニシアティブ | ・外部イニシアティブへの参加 ・環境啓発・社会貢献／国際イニシアティブへの参加 |
|
| 4.13 | 企業団体などの団体や国内外提言機関における会員資格 | ・外部イニシアティブへの参加 ・環境啓発・社会貢献／国際イニシアティブへの参加 |
|
| ステークホルダー参画 | |||
| 4.14 | 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト | ・東京海上グループのCSR ・CSRダイアローグ |
|
| 4.15 | 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 | - | |
| 4.16 | ステークホルダー参画へのアプローチ | ・CSRダイアローグ | |
| 4.17 | ステークホルダー参画によって生じた主要なテーマ、懸案事項、および組織の対応 | ・グループのCSR主要課題 | |
| 5. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標 | |||
| 経済 | 側面:経済的パフォーマンス | ||
| EC1 | 創出したおよび分配した直接的な経済的価値 | ・ディスクロージャー誌 ・地域・社会との協働 |
|
| EC2 | 気候変動による、財務上の影響やその他のリスク・機会 | ・気候変動への対応 | |
| EC3 | 確定給付制度の組織負担の範囲 | ・東京海上ホールディングスの現状(P.85～87) | |
| EC4 | 政府から受けた相当の財務的支援 | - | |
| 側面:市場での存在感 | |||
| EC5 | 主要事業拠点について、現地最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅 | - | |
| EC6 | 主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合 | ・東京海上日動：取引における行動指針 | |
| EC7 | 現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理者となった従業員の割合 | - | |
| 側面:間接的な経済的影響 | |||
| EC8 | 主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 | ・マングローブ植林プロジェクト ・地域・社会との協働 |
|
| EC9 | 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述 | - | |
| 環境 | 側面:原材料 | ||
| EN1 | 使用原材料の重量または量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| EN2 | リサイクル由来の使用原材料の割合 | - | |
| 側面:エネルギー | |||
| EN3 | 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| EN4 | 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| EN5 | 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| EN6 | エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品・サービス提供のための率先取り組みおよび、その成果 | - | |
| EN7 | 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| 側面:水 | |||
| EN8 | 水源からの総取水量 | - | |
| EN9 | 取水によって著しい影響を受ける水源 | 該当なし | |
| EN10 | 水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に占める割合 | - | |
| 側面:生物多様性 | |||
| EN11 | 保護地域内・隣接地域・保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に、所有・賃借・管理している土地の所在地・面積 | 該当なし | |
| EN12 | 活動、製品・サービスが保護地域内外で生物多様性に与える著しい影響 | ・生物多様性の保全 | |
| EN13 | 保護または復元されている生息地 | ・マングローブ植林プロジェクト | |
| EN14 | 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略・措置・計画 | ・気候変動への対応 | |
| EN15 | 事業によって影響を受ける、地区内の生息地域に生息する国際自然保護連合のレッドリスト種および国の絶滅危惧種リストの数 | 該当なし | |
| 側面:排出物、廃水および廃棄物 | |||
| EN16 | 重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| EN17 | 重量で表記する、その他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| EN18 | 温室効果ガスの排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| EN19 | 重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量 | - | |
| EN20 | 種類別・重量で表記するNOx，SOx、その他の著しい影響を及ぼす排気物質 | - | |
| EN21 | 水質および放出先ごとの、総排水量 | - | |
| EN22 | 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| EN23 | 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 | 該当なし | |
| EN24 | バーゼル条約付属文書Ⅰ～Ⅳの下の、有害廃棄物の輸送・輸入・輸出・処理の重量、および国際輸送廃棄物の割合 | 該当なし | |
| EN25 | 報告組織の排水・流出液に著しい影響を受ける水域およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値の特定 | 該当なし | |
| 側面:製品およびサービス | |||
| EN26 | 製品・サービスの環境影響緩和のための率先的取り組みと、その削減の程度 | ・マングローブ植林プロジェクト ・気候変動への対応 |
|
| EN27 | カテゴリー別の、再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 | 該当なし | |
| 側面:遵守 | |||
| EN28 | 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | 該当なし | |
| 側面:輸送 | |||
| EN29 | 組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 | ・事業活動に伴う環境負荷削減 | |
| 側面:総合 | |||
| EN30 | 種類別の環境保護目的の総支出および投資 | - | |
| 社会 | ○労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件） | ||
| 側面:雇用 | |||
| LA1 | 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力 | ・東京海上グループの概要 | |
| LA2 | 従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳 | ・東京海上グループの概要 | |
| LA3 | 主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利 | ・社員との関わり | |
| 側面:労使関係 | |||
| LA4 | 団体交渉の協定の対象となる従業員の割合 | ・社員との関わり | |
| LA5 | 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間 | - | |
| 側面:労働安全衛生 | |||
| LA6 | 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 | ・実績データ一覧 | |
| LA7 | 地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数 | ・実績データ一覧 | |
| LA8 | 深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム | ・社員との関わり | |
| LA9 | 労働組合の正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ | ・社員との関わり | |
| 側面:研修および教育 | |||
| LA10 | 従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間 | - | |
| LA11 | 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯教育のためのプログラム | ・社員との関わり | |
| LA12 | 定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合 | ・社員との関わり | |
| 側面:多様性と機会均等 | |||
| LA13 | 性別、年齢、マイノリティグループおよびその他の多様性の指標に従った、経営管理職の構成およびカテゴリー別従業員内訳 | ・社員との関わり | |
| LA14 | 従業員のカテゴリー別の基本給与の男女比 | - | |
| ○人権 | |||
| 側面:投資および調達の慣行 | |||
| HR1 | 人権条項を含むあるいは人権についての適正審査を受けた、重大な投資協定の割合・総数 | - | |
| HR2 | 人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー・請負業者の割合と対応 | - | |
| HR3 | 人権的側面について業務に関連する方針・手順の従業員研修総時間 | ・社員との関わり | |
| 側面:無差別 | |||
| HR4 | 差別事例の総件数と取られた措置 | 該当なし | |
| 側面:結社の自由 | |||
| HR5 | 結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクにさらされるかもしれない業務と、それらの権利を支援するための措置 | 該当なし | |
| 側面:児童労働 | |||
| HR6 | 児童労働の著しいリスクがある業務と、児童労働防止対策 | 該当なし | |
| 側面:強制労働 | |||
| HR7 | 強制労働の著しいリスクがある業務と、強制労働防止対策 | 該当なし | |
| 側面:保安慣行 | |||
| HR8 | 人権の側面について業務に関連する組織の方針・手順の研修を受けた保安要員の割合 | - | |
| 側面:先住民の権利 | |||
| HR9 | 先住民の権利に関係する違反事例の総件数と対応 | 該当なし | |
| ○社会 | |||
| 側面:コミュニティ | |||
| SO1 | コミュニティへの事業の影響の評価・管理プログラムの実務慣行の性質、適用範囲・有効性 | - | |
| 側面:不正行為 | |||
| SO2 | 不正行為関連リスクの分析を行った事業単位の割合と総数 | - | |
| SO3 | 不正行為対策に関する研修を受けた従業員の割合 | ・コンプライアンス | |
| SO4 | 不正行為事例に対応して取られた措置 | - | |
| 側面:公共政策 | |||
| SO5 | 公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動 | - | |
| SO6 | 政党、政治家および関連機関への国別の献金・寄付の総額 | - | |
| 側面:非競争的な行動 | |||
| SO7 | 非競争的な行動等に関する法的措置の事例総件数と結果 | 該当なし | |
| 側面:遵守 | |||
| SO8 | 法規制違反に対する相当の罰金および罰金以外の制裁措置の件数 | 該当なし | |
| ○製品責任 | |||
| 側面:顧客の安全衛生 | |||
| PR1 | 製品・サービスの安全衛生の影響について、改善評価中のライフサイクルステージ、および対象主要製品・サービスのカテゴリーの割合 | 該当なし | |
| PR2 | 製品・サービスの安全衛生の影響に関する規制・自主規範に対する違反の結果別件数 | 該当なし | |
| 側面:製品およびサービスのラベリング | |||
| PR3 | 製品・サービス情報の種類とその対象主要製品およびサービスの割合 | 該当なし | |
| PR4 | 製品・サービス情報ならびにラベリングに関する規制・自主規範に対する違反の結果別件数 | 該当なし | |
| PR5 | 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 | ・お客様との関わり | |
| 側面:マーケティング・コミュニケーション | |||
| PR6 | マーケティング・コミュニケーションに関する法律・基準・自主規範遵守のためのプログラム | ・お客様との関わり | |
| PR7 | マーケティング・コミュニケーションに関する規制・自主規範に対する違反の結果別件数 | 該当なし | |
| 側面:顧客のプライバシー | |||
| PR8 | 顧客のプライバシー侵害・顧客のデータ紛失に関するクレーム総件数 | ・お客様との関わり | |
| 側面:遵守 | |||
| PR9 | 製品・サービス提供・使用に関する法律違反罰金金額 | 該当なし | |
| 金融業向け追加項目 | |||
| CSR活動 | 掲載WEBページ | ||
| 側面:製品ポートフォリオ | |||
| FS1 | 事業分野ごとの特定の環境要素および社会的構成要素に対する方針 | ・マングローブ植林プロジェクト ・気候変動への対応 |
|
| FS2 | 事業分野における環境および社会的リスクの評価および検査手順 | ・気候変動への対応 | |
| FS3 | 契約・商取引に含まれる顧客の環境および社会的要求事項の実施または遵守に関する監視プロセス | ・取引先との関わり ・お客様との関わり－お客様の声への対応 |
|
| FS4 | 事業分野に必要な環境および社会的方針・手順実行に必要な従業員のコンピテンシー（能力）向上プロセス | ・グループのCSR主要課題 ・地域・社会との協働 |
|
| FS5 | 環境および社会的リスク・機会に関する、顧客・被投資会社・取引先との対話 | - | |
| FS6 | 特定の地域・規模（例：小規模、中規模、大規模）および部門ごとの、事業分野別ポートフォリオの割合 | ・ディスクロージャー誌 | |
| FS7 | 特定の社会的便益供与を企図した製品およびサービスの、目的別および事業分野別の貨幣価値 | - | |
| FS8 | 特定の環境便益提供を企図した製品およびサービスの、目的別および事業分野別の貨幣価値 | - | |
| 側面:監査 | |||
| FS9 | 環境および社会的方針・リスク評価手順の実施方法評価の監査範囲および頻度 | - | |
| 側面:アクティブ・オーナーシップ | |||
| FS10 | レポーティング機関が環境および社会問題に共同で取り組んだ、機関投資家のポートフォリオに含まれる企業の割合および企業数 | - | |
| FS11 | 環境および社会のポジティブ・スクリーニングおよびネガティブ・スクリーニングの対象となる資産の割合 | - | |
| FS12 | レポーティング機関が議決権を保有または議決権にアドバイスをする株式の、環境および社会的問題に対する議決権行使方針 | - | |
| 側面:コミュニティ | |||
| FS13 | 低人口密度または経済的に恵まれない地域の種別ごとのアクセス・ポイント数 | - | |
| FS14 | 金融サービスに対する、恵まれない人々向けアクセス改善のためのイニシアチブ | ・気候変動への対応 | |
| 側面:製品およびサービスラベル表示 | |||
| FS15 | 金融商品およびサービスの公正なデザインおよび販売方針 | ・お客様との関わり- お客様の声への対応 ・東京海上日動 ホームページ（お客様の信頼にお応えするために） |
|
| FS16 | 受益者のタイプ別、金融リテラシー強化のためのイニシアチブ | ・お客様との関わり- お客様の声への対応 ・東京海上日動 ホームページ（お客様の信頼にお応えするために） |
|
編集方針
CSRメニュー
