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2017年11月10日

東京海上ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
コード番号 8766

世界防災フォーラムにおける産学連携フォーラムの開催等を通じたアジア太平洋地域における災害に負けない社会づくりへの貢献

 弊社子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」)は、東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)やアジア太平洋金融フォーラム等と連携し、11月26日から28日まで仙台国際センターで行われる「世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台2017(以下「世界防災フォーラム」)」において、産学連携フォーラム「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり~科学と保険の力」を開催します。また、同時開催される「防災推進国民大会2017(ぼうさいこくたい)」において、東北大学との産学連携研究の成果を展示ブースで紹介します。
 東京海上グループは、気候変動・自然災害リスク対策に取り組み、安心と安全をお届けする保険グループとして、保険・リスクマネジメントナレッジの世界的共有と論議、産学連携研究成果の発表等を通じて、世界防災フォーラムの成功と災害に負けない社会づくりに貢献してまいります。

1. 世界防災フォーラムの概要
世界防災フォーラムは、国内外の多様な産官学民等の関係者が集まり、防災の具体的解決策創出に向けた論議や連携強化を行うための国際会議で、11月25日から28日までの間仙台国際センターにて開催されます。また、防災推進国民大会2017(ぼうさいこくたい)が同時開催され(11月26日から27日まで)、合わせて約1万人以上の参加が見込まれています。

2. 当社主催フォーラム等の概要
(1)東京海上グループ・東北大学産学連携フォーラム「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり~科学と保険の力」
目 的 最新の災害リスクマネジメントナレッジの共有と論議を通じた世界防災の推進
主 催 東京海上日動
共 催 東北大学IRIDeS、アジア太平洋金融フォーラム
協 力 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
日 時 2017年11月27日(月)15:30~17:00
場 所 仙台国際センター会議棟2階「桜1」 (〒980-0856宮城県仙台市青葉山、地下鉄国際センター駅下車徒歩1分)
内 容 国際機関、政府、学界、産業界のエキスパートがそれぞれの最新の災害リスクマネジメントナレッジを共有し、次の巨大自然災害への財務的な備えをどの様に築くべきか、具体的な方策を論議し、提案します。
スピーカー 世界銀行 防災グローバル・ファシリティ 事務局長 フランシス・ゲスキエール
財務省国際局 調査課長 藤井 大輔
アジア太平洋金融フォーラム コーディネーター ジュリアス・シーザー・パレ—ニャス
IRIDeS所長・教授 今村文彦、東京海上日動 経営企画部 部長 長村政明
使用言語 英語
定員・申込方法 120名(招待制)・参加をご希望の方は、東京海上日動 経営企画部・CSR室(担当:嶋田)までメールにてお申し込みください(宛先:mailgw04@tmnf.jp)。応募多数の場合、ご参加頂けない場合がありますので予めご容赦ください。

 (2)ブース展示
 東京海上日動は、同時開催される「ぼうさいこくたい」において、東北大学IRiDES地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門を通じて、最新の産学連携研究成果等を展示、紹介します。

(3)その他
 東京海上日動は、「ぼうさいこくたい」の「東北大学(IRiDES)東北スペシャルセッション~Build Back Better よりよい復興~」(11月26日(日)14:15~16:00)に、パネリストとして参加する予定です。

詳細は、こちらのファイルをご参照ください。

(ご参考)
東北大学IRiDES(所長:今村文彦) 東日本大震災を経験した東北大学が2012年4月に新設した研究組織。国内外の巨大災害の被害軽減に向けて、社会の具体的な問題解決を指向する「実践的防災学」の創成をミッションとしている。

防災推進国民大会2017(ぼうさいこくたい) 大規模災害に備える~みんなの連携が力になる防災~ 「①地域における連携を深める」「②防災について学ぶ」「③誰もが参加する防災」の3つのテーマに沿ったセッション・ブースの展示が行われ、家族みんなが楽しく防災上手になるための防災イベントです。

アジア太平洋金融フォーラム(Asia-Pacific Financial Forum) アジア太平洋経済協力(APEC)の下で、アジア太平洋地域の金融資本市場や金融サービスの更なる統合、発展を進めるための官民連携のプラットフォーム。2015年9月にAPECの財務大臣プロセスで「セブ行動計画」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険が優先課題として明示され、民間セクターとの連携が強調されている。


以上