◆正味収入保険料：11,956億円、前年同期対比＋1.8％、＋206億円の増収

・国内損保事業：東京海上日動、日新火災とも増収

・海外保険会社：ブラジル損保の増収や中国現法拠点の新規連結効果がプラスに寄与し、増収。海外主要子会社は、円高によって減収となっているが、現地通貨ベースでは増収

◆生命保険料：1,605億円、前年同期対比▲29.4％、▲670億円の減収

・あんしん生命の保険料等収入：保有契約の順調な増加により前年同期対比＋5.2％、＋115億円の増収

・フィナンシャル生命の保険料等収入：新商品の販売浸透に時間を要していることに加え変額年金市場の縮小等により新契約が大幅に減少

・アジア生保：好調が続き増収

（参考）あんしん生命・フィナンシャル生命の単体決算における「保険料等収入」の2社合計が、連結決算上の「生命保険料」を上回っているのは、生保様式で作成された単体決算を、連結決算上は損保様式に組み替えているため

◆海外保険会社合計（収入保険料）：※3,075億円、前年同期対比＋2.7％、＋80億円の増収

・為替の影響を除いたベース増減率：＋7％程度の増収

・海外保険事業の第2四半期は1-6月となるが、例えば、前年6月末のドル／円は88.48円であったのに対し、本年6月末のドル／円は80.73円と9％程度の円高であり、為替が引き続き大きく影響

※東京海上日動の在外支店、持分法投資会社、非連結の会社を合算した海外保険事業全体の数値

◆地域別増減：(後掲の一覧表ご参照）

・フィラデルフィア：円高の影響により▲6％程度の減収。現地通貨ベースでは＋3％程度の増収

・キルン：＋9％程度の増収。現地通貨ベースでは＋12％程度の増収

・キルン本体と当社グループ100％出資シンジケートの両方における引受拡大など

・再保険事業(キルン以外）：円高の影響により▲2％程度の減収。現地通貨ベースでは＋5％程度の増収

・新規ビジネスの拡大や支店開設効果など

・北米（フィラデルフィア以外）：円高の影響により▲6％程度の減収。現地通貨ベースでは＋3％程度の増収

・保険需要の回復など

・中南米：円安レアル高の影響により＋2％程度の増収。現地通貨ベースでは▲3％程度の減収

・一部で引受成績に応じた見直しを行っていることなど

・アジア損保：順調な経済成長を背景に＋12％程度の増収。為替の影響を除いたベースでは＋15％程度の増収

・海外生保事業：＋25％程度の増収。為替の影響を除いたベースでは＋26％程度の増収

・アジア生保における銀行窓販の拡大、新商品の販売好調に伴う新契約の増加など

◆経常利益：1,191億円、前年同期対比▲19.6％、▲290億円の減益

・国内損保子会社、海外保険会社ともに台風や米国トルネード等の自然災害の影響を大きく受けたことが主因

◆中間純利益：790億円、前年同期対比▲17.0％、▲161億円の減益

・経常利益における動きとほぼ同様

◆正味収入保険料：8,855億円、前年同期対比＋1.3％、＋115億円の増収

＜主要種目の増減＞

・火災保険：＋2.7％の増収

・震災以降のリスク意識の高まり、住宅着工の回復に伴う家計火災保険の件数増

・企業分野の大口契約増収等など

・傷害保険：＋1.1％の増収

・2010年10月の料率改定効果、業務災害向け傷害保険（Ｔプロテクション）の増収など

・自動車保険：＋0.4％の増収

・料率改定効果等による単価上昇など

・その他の保険：＋2.4％の増収

・大口契約における増収など

◆正味損害率：87.8％、前年同期対比＋21.0ポイント上昇

・火災保険：＋193.2ポイント上昇の236.1％

・東日本大震災による支払保険金の増加が主因

・自動車保険：▲0.4ポイント低下の70.0％

・第1四半期における事故減少や前年夏季の交通量増加の反動など

・火災、海上を除く全種目において正味損害率は低下

・東日本大震災に係わる支払保険金を除く全種目合計の正味損害率：前年同期対比▲1.7ポイント低下の65.0％

◇自動車保険の収支動向

・上期の事故件数は、震災直後に一時的に減少したが、復興に伴う交通量の回復、数次に及ぶ台風上陸の自然災害の影響等により徐々に増加し、上期の事故受付件数は前年同期対比ほぼ横這い

・一方、下期については、復興に伴う交通量の増加等により事故件数は増加する見込みであり、通期の事故件数は前年よりやや増加すると見込んでいる。

◆事業費および事業費率：

◇諸手数料及び集金費：1,507億円、前年同期対比▲17億円の減少

・平均代理店手数料ポイントの低下など

◇保険引受に係る営業費及び一般管理費：1,299億円、前年同期対比▲167億円の減少

・大口案件のシステムサービスイン時期の下期集中による一時的なシステム開発費の減少など

・人件費の減少など

◇事業費トータル：2,807億円、前年同期対比▲185億円の減少

◇事業費率：31.7％、前年同期対比▲2.5ポイントの低下

◆民保支払備金：▲255億円の積減、前年同期対比▲144億円積増負担が減少

・台風12・15号による＋368億円の積増

・一方で、東日本大震災関連の保険金支払の進行により、▲515億円の積減

◆責任準備金：1,853億円の積減、前年同期対比▲1,293億円積増負担が減少

◇地震責任準備金：東日本大震災の影響により、1,243億円の取り崩し

・ただし、家計地震保険については、正味発生保険金と同額が同準備金より取り崩されるため、損益への影響は無い

◇普通責任準備金(民保）：174億円の積増、前年同期対比＋75億円積増負担が増加

・火災保険で増収傾向が続いたことにより積減幅が縮小したことなど

◇異常危険準備金：▲500億円の積減、前年同期対比▲368億円積増負担が減少

・東日本大震災に係わる保険金支払いが進んだことを主因として、火災保険を中心に取り崩しが発生

◆保険引受利益：544億円、前年同期対比＋190億円の増益

◆資産運用損益：814億円、前年同期対比▲303億円の減益

◇利息及び配当金収入：807億円、前年同期対比▲23億円の減少

・外国株式における海外子会社からの受取配当金の減少など

◇有価証券売却損益：184億円、前年同期対比▲290億円の減少

・株式市場が軟調に推移した中で政策株式売却が昨年度実績を下回ったことなど

・政策株式の通期の売却計画に変更は無い

◇有価証券評価損：▲78億円、前年同期対比＋33億円の改善

・今期は株価が低落傾向にあったものの、昨年度の評価損の反動

・金融派生商品損益：227億円、前年同期対比＋14億円の増加

・CDSが昨年度計上した評価益の反動で減少

・一方で、証券先物で株式相場の下落に伴いヘッジ益を計上したことなど

◆経常利益：1,288億円、前年同期対比▲3.6％、▲47億円の減益

◆中間純利益：920億円、前年同期対比▲14億円の減益

・固定資産処分益の増加に伴う特別利益の増加や減損損失の減少

・前年度の資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の反動による特別損失の減少など

◆正味収入保険料:684億円、前年同期対比＋1.4％、＋9億円の増収

・本年4月における自動車保険の商品改定による料率引上げ効果など

◆正味損害率：81.3％、前年同期対比＋16.4ポイントの上昇

・家計地震保険において東日本大震災に係わる保険金支払が進んだことなど

・東日本大震災の保険金支払を除いた正味損害率：63.8％、▲1.1ポイントの低下

◆正味事業費率：35.3％、前年同期対比▲1.9ポイント低下

・業務効率化に伴う社費の減少や保険料の増収など

◆保険引受損益：▲41億円の引受損失、前年同期対比▲35億円の減益

・台風12号および15号などの自然災害による支払備金の積増負担の増加など

◆資産運用損益：44億円、前年同期対比＋12億円の増益

・有価証券売却益の増加など

◆経常利益：▲3億円の経常損失、前年同期対比▲30億円の減益

◆中間純利益：▲1億円の純損失、前年同期対比▲20億円の減益

◆営業概況（参照資料：「記者会見資料」24ページ）：

◇新契約：

・医療・がん保険の新契約年換算保険料：前年同期対比＋19.1％の増加

・超保険の第三分野の引受けが好調に推移していることやメディカルＫｉｔの発売効果など

・個人保険の新契約件数、新契約高、新契約年換算保険料：前年同期対比で各々、▲5.8％、▲16.6％、▲8.9%の減少

・収益性向上の観点から、長割り終身保険の商品改定を昨年11月に行い、販売の抑制を図ったことが主因

◇保有契約：

・個人保険の保有契約件数、保有契約高、保有契約年換算保険料：前年期末対比で各々＋3.6％、＋2.4％、＋2.3％の増加

◆損益計算書（参照資料：「記者会見資料」22ページ）：

・保険料等収入：2,341億円、前年同期対比＋5.2％、＋115億円の増収

・保有契約規模の拡大に伴って安定的に増加

・事業費:410億円、前年同期対比▲11億円の減少

・物件費の抑制など

・中間純利益：55億円、前年同期対比▲19億円の減益

・前期末に達成した標準責任準備金の積立率100%を維持するために、当年度第2四半期末においても、46億円の追加積立を行ったことによる

・前年度第2四半期以前においても標準責任準備金の追加積立を行っていたとすれば、実質的には＋17億円の増益

◆営業概況（参照資料：「記者会見資料」31ページ）：

◇新契約(個人年金保険）：「件数」、「契約高」、「年換算保険料」ともに前年同期対比大幅減

・運用環境が悪化していることを踏まえ、2010年度下期より販売商品を入れ替え、最低保証が限定された商品を主力とした販売を進めているが、新商品の販売浸透に時間が掛かっていることや、相場下落により顧客の投資意欲が減退したこと等が要因

◆損益計算書（参照資料：「記者会見資料」29ページ）：

◇保険料等収入：107億円、前年同期対比▲89.6％、▲926億円の大幅減収

◇中間純利益：7億円、前年同期対比で＋44億円の増益

・主力商品を初期コストに見合う収入が計上される商品に切り替えたこと

・危険準備金の取崩しが発生したことなど

◆中間期純利益：▲148億円の純損失、前年同期対比▲458億円の大幅減益

・但し、2011年1-3月の自然災害損失として前期に279億円の損失を連結決算上で追込み計上を行っており、当第2四半期においては、同額の戻り益を別建で計上している。

・両者合算の中間純利益：131億円、前年同期対比▲178億円の減益

◆修正利益※：136億円、前年同期対比▲182億円の減益

・2011年1-3月の自然災害損失の戻り益反映後の数値

※海外保険事業の修正利益は、財務会計上の「海外保険会社合計」の四半期純利益の他に、東京海上日動の在外支店の損益や、持分法適用会社の損益等を含む。また、生保事業をEmbedded Valueで評価。その他、財務会計利益と連結会計の基準の違いを調整

◇拠点・地域別の修正利益※：

※各拠点の数値は、本年1-3月のニュージーランド地震や東日本大震災に係わる自然災害損失の調整反映前の数値

・フィラデルフィア：34億円、前年同期対比▲92億円の減益

・規律ある引受を維持しているものの、年初冬季の記録的寒波に加え4～6月のトルネード等の大口自然災害損失の影響により減益

・キルン：▲110億円の損失、前年同期対比▲156億円の減益

・正味収保は増加の一方、年初来のニュージーランド地震、東日本大震災、豪州洪水、米国トルネードといった大口自然災害損失の影響を主因として減益

・前期に追込みを行っている自然災害（ニュージーランド地震、東日本大震災）の影響を除いた場合の修正利益：▲6億円

・再保険事業（キルン以外）：▲121億円の損失、前年同期対比▲207億円の減益

・円高に加え、ニュージーランド地震、東日本大震災、豪州洪水、米国トルネード等の大口自然災害損失が大幅に増加したことが主因

・前期に追込みを行っている自然災害（ニュージーランド地震、東日本大震災）の影響を除いた場合の修正利益：23億円

・北米：10億円、前年同期対比▲15億円の減益

・大口事故などの影響など

・中南米：12億円、前年同期対比＋20億円の黒字回復・増益

・ブラジルにおける引受成績改善や、経費削減の取組みが奏功

・アジア損保：15億円、前年同期対比▲12億円の減益

・年初来のニュージーランド地震、豪州水災等の影響因

・前期に追込みを行っているニュージーランド地震の影響を除いた場合の修正利益：45億円

・海外生保事業：11億円、前年同期対比＋1億円の増益

・主要拠点における新契約が着実に伸びていることなど

【海外保険事業　2011年度　第2四半期業績（修正利益ベース）】

＜2011年度通期業績予想＞

タイの洪水については、現状、一部の工業団地では排水作業が開始されているものの、査定業務のために罹災工場への訪問ができない状況が続いており、個別の被害状況については、把握できていない。

こうした状況の下、既に浸水が確認されている地域に所在する物件の保険金額に一定の損傷率を乗じて概算の保険金を見込み、通期業績予想に織込んでいる。元受ベースの総損害額として約2,000億円を見込む。東京海上グループ全体の正味発生保険金として約1,000億円を見込む。（東京海上日動と海外保険会社の正味発生保険金の内訳は、各々500億円程度を見込む）。また、東京海上日動の損害額のうち、250億円程度は本年度内に支払いが完了すると考えており、ほぼ同額が異常危険準備金の取り崩し対象となると見込んでいる。

タイの洪水リスクについてはかねてより注視しており、当社ポートフォリオの予想最大損害額（ＰＭＬ）の算出等、一定の評価を実施しているが、今回の洪水は、罹災地域の範囲・罹災期間のいずれも当社のみならず他の専門の機関等も含め、想定を超えた災害になったものと認識している。

一方、今回見込まれる損失は、このようなリスクの発現に対する備えとしても保持しているキャピタル・バッファーで十分吸収可能なレベルのものであり、当社の財務健全性に与える影響は限定的であると認識している。

◆連結経常収益：年初予想対比＋1,500億円上方修正の3兆5,000億円を予想

・東京海上日動：自然災害に係わる保険金支払い進捗に伴う異常危険準備金の取崩額の増加

・フィナンシャル生命：上期の運用環境悪化により発生した特別勘定資産運用損と同額の責任準備金を戻し入れることなど

◆連結正味収入保険料：年初予想対比＋23億円上方修正の22,983億円を予想

・東京海上日動：年初予想対比＋200億円上方修正の1兆7,630億円

・火災、自動車等の主要種目において上期実績を踏まえて見直しを行ったことなど

・前年度実績対比増収率：＋1.2％

・日新火災：年初予想対比＋3億円上方修正の1,364億円

・上期の動向を踏まえた見直し

・前年度実績対比増収率：＋1.7％

◆連結生命保険料：年初予想対比▲255億円下方修正の4,271億円を予想

・フィナンシャル生命において上期の販売動向を踏まえた減収を見込むことなど

◆海外保険会社合計（収入保険料）：年初予想対比▲510億円下方修正の5,260億円を予想

・為替変動の影響が主因

◆連結経常利益：年初予想対比▲800億円下方修正の1,400億円を予想

・東京海上日動：年初予想対比＋30億円上方修正の1,760億円

⇒保険引受利益：年初予想対比▲70億円下方修正の420億円

・円高に伴う外貨建支払備金の積増負担の減少

・一方で、タイの洪水等の自然災害発生保険金の増加による

⇒資産運用損益：年初予想対比＋92億円上方修正の1,585億円

・円高に伴う金融派生商品損益の増加など

・日新火災：年初予想対比▲22億円下方修正の28億円

⇒保険引受利益：年初予想対比▲28億円下方修正の▲24億円の引受損失

・台風等の自然災害による発生保険金の増加を主因として減益

⇒資産運用損益：有価証券売却益の増加による改善を見込む

・あんしん生命：年初予想対比＋9億円上方修正の195億円

⇒物件費の抑制など

・フィナンシャル生命：年初予想対比で▲2億円下方修正の▲2億円の経常損失

⇒運用環境悪化による保険関係費用収入の減少等の影響など

・海外保険会社：年初予想対比▲743億円下方修正の▲511億円の経常損失

⇒米国竜巻やハリケーン、タイの洪水等の自然災害発生保険金の大幅な増加が主因

⇒前年度の連結決算において追込みを行った自然災害損失の影響額を加味した場合：▲177億円の経常損失

◆当期純利益：年初予想対比▲550億円下方修正の900億円を予想

・経常利益における増減要因とほぼ同様の動き

・東京海上日動においては、タイの洪水に伴う海外子会社に対する支援費用を特別損失として▲500億円見込むが、本金額については連結調整において消去

◆グループ合計の修正利益：年初予想対比▲1,120億円下方修正の160億円を予想

・修正ROE：▲3.8％下方修正の0.6％

◇国内損保事業：年初予想対比▲140億円下方修正の210億円を予想

・東京海上日動：年初予想対比▲110億円下方修正の270億円

・タイの洪水や台風12号・15号等の自然災害発生保険金の大幅な増加が主因

・日新火災：年初予想対比▲30億円下方修正の▲10億円

・台風等の自然災害発生保険金の増加が主因

◇国内生保事業：年初予想対比▲140億円下方修正の240億円を予想

・フィナンシャル生命：年初予想対比▲140億円下方修正の▲150億円の損失

・本年度上期における運用環境の悪化によるＥＶ保有契約価値の減少など

◇海外保険事業：年初予想対比▲830億円下方修正の▲310億円の損失を予想

・米国竜巻、ハリケーン、タイの洪水等の年初予想を上回る自然災害発生保険金の大幅な増加を見込むため

◇金融・一般事業：年初予想対比▲10億円下方修正の20億円

＜タイ洪水の財務会計ベースと修正利益ベースの差異＞

【海外保険事業　2011年度業績予想（修正利益ベース）】