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2010年度第3四半期決算概要のご説明

＜2010年度第3四半期決算概要＞

1. 東京海上ホールディングス連結決算

（参照資料：「電話会議補足資料」）

【経常収益】

◆正味収入保険料：1兆7,284億円、前年同期対比▲0.1％、▲16億円の減収: ・東京海上日動、日新火災ともに若干の増収; ・一方、海外では、主に円高の影響により連結子会社合計では減収（現地通貨ベースでは増収）

◆生命保険料：3,133億円、前年同期対比▲6.5％、▲217億円の減収: ・あんしん生命の保険料等収入：保有契約の順調な増加により前年同期対比＋5.5％、＋179億円の増収; ・フィナンシャル生命の保険料等収入：市場環境を踏まえ引き続きリスク抑制的な販売スタンスとした結果、変額年金の新契約が減少し、前年同期対比▲17.4％、▲228億円の減収; （参考）あんしん生命やフィナンシャル生命の単体決算における「保険料等収入」の2社合計が、連結決算上の「生命保険料」を上回っているのは、生保様式で作成された単体決算を、連結決算上は損保様式に組み替えているため

◆海外収入保険料（生損保計）※：4,210億円、前年同期対比＋0.9％、＋36億円の増収: ※東京海上日動の在外支店、持分法投資会社、非連結の会社等を合算した海外保険事業全体の数値; ・円高の影響を除いた場合、＋6％程度の増収
◇地域別増減：（後掲の一覧表ご参照）: ・フィラデルフィア：円高の影響により▲2％程度の減収。但し、米国損保マーケット全体の成長が横ばいの中、現地通貨ベースでは＋5％程度の増収; ・キルン：当社グループ100％出資シンジケートを活用した引受拡大などにより、円ベースではほぼ横ばい。現地通貨ベースでは＋8％程度の増収; ・再保険事業（除くキルン）：円高やマーケットソフト化の影響により、円ベースでは▲3％程度の減収。現地通貨ベースでは＋5％程度の増収; ・アジア（損保事業）：円高の影響を含めても＋8％程度の増収; ・北米（フィラデルフィア以外）、欧州：日系ビジネスの競争激化による料率低下等で、それぞれ▲22％、▲12％の減収; ・生保事業：中国生保を中心に新契約が好調なことから＋31％程度の増収

【経常利益】

◆経常利益：2,189億円、前年同期対比＋32.0％、＋531億円の増益: ・東京海上日動において、円高による外貨建支払備金の積増負担の減少および為替予約などのデリバティブ損益の増加や、政策株式の売却加速化により有価証券売却益が増加したことなどにより大幅増益となったことが増益の主因; ・証券化商品等への投資に係わる損益：信用スプレッドのタイト化によるCDS投資での評価益、ABS投資における償還益・売却益など、合計で102億円の利益を計上

【四半期(当期)純利益】

◆四半期(当期)純利益：1,389億円、前年同期対比＋26.3％、＋289億円の増益: ・経常利益における動きとほぼ同様の要因

2. 東京海上日動単体決算の概要

（参照資料：「決算短信」12～13ページ）

◆正味収入保険料：1兆3,040億円、前年同期対比＋0.2％、＋24億円の増収: ・火災保険：内地では大口契約の条件変更や昨年度中途更新したことによる反動減、また外地では米国景気の低迷などにより、内外計で▲4.2％の減収; ・海上保険：円高による減収要素はあったものの、物流の大幅回復を主因として＋10.5％の増収; ・自動車保険：2009年7月および2010年7月の商品・料率改定効果による単価上昇を主因として＋0.5％の増収

◆正味損害率：67.7％、前年同期対比▲0.0ポイント: ・火災保険：昨年度の台風18号による支払いの反動を主因として▲2.0ポイント低下の41.3％; ・海上保険：大口事故の減少により▲15.4ポイント低下の53.3％; ・自動車保険：当年度第2四半期に顕著になった車両・対物の事故頻度増加に伴う支払い増加を主因として2.1ポイント上昇の71.1％

◆事業費および正味事業費率：
◇諸手数料及び集金費：2,254億円、前年同期対比で▲45億円の減少: ・平均代理店手数料ポイントの低下による
◇保険引受に係る営業費及び一般管理費：2,159億円、前年同期対比＋30億円の増加: ・人件費：2009年度の反動で＋56億円の増加; ・物件費：業務革新プロジェクト以外のＩＴ関連費用や印刷費などの減少で▲19億円の減少
◇事業費トータル：4,414億円、前年同期対比▲15億円の減少
◇正味事業費率：33.9％、前年同期対比▲0.2ポイントの改善

◆民保支払備金：172億円の戻入、前年同期対比▲74億円戻入額の減少: ・円高により外貨建支払備金の積増負担が減少した一方、; ・その他種目の大口契約において、規模拡大に伴い支払備金の積増負担が増加、; ・外地における過年度の支払備金取崩の反動、; ・自動車保険において、支払備金の積増負担が増加したこと、など
◇自動車保険の収支の状況：: ・昨年10月以降の事故受付件数（事故頻度）は若干落ち着く; ・一方、足元では保険金単価が予測より上振れ; ・この結果、収支状況は想定通り回復しているとまでは言い切れない状況; ・年明け以降も強い寒波による大雪が続いており、予断を許さない状況と認識

◆責任準備金：935億円の戻入、前年同期対比▲48億円戻入額の減少
◇うち民保普通責任準備金：45億円の積増、前年同期対比＋30億円積増負担が増加: ・自動車保険や傷害保険において増収したことが主因
◇うち異常危険準備金：53億円の戻入、前年同期対比＋186億円積増負担が増加: ・自動車保険での支払保険金の増加に加え、当第3四半期で自動車保険の異常危険準備金残高が枯渇した影響が主因

◆保険引受利益：443億円、前年同期対比▲302億円の減益

◆資産運用損益：1,703億円、前年同期対比＋983億円の増益: ・利息及び配当金収入：海外子会社からの配当増を主因として、1,184億円、前年同期対比＋283億円の増加; ・有価証券売却損益：政策株式の売却を進め、774億円、前年同期対比で＋354億円の増加; ・金融派生商品収益：円高により為替予約・通貨スワップで評価益を計上したことを主因として270億円、前年同期対比＋156億円の増加

◆経常利益：1,946億円、前年同期対比＋743億円の増益

◆四半期(当期)純利益：1,320億円、前年同期対比＋513億円の増益

3. 日新火災単体決算の概要

（参照資料：「決算短信」16～17ページ）

◆正味収入保険料：1,016億円、前年同期対比＋1.5％、＋14億円の増収: ・自動車保険で契約台数の増加や料率改定効果により前年同期対比＋2.6％となったことが主因

◆正味損害率：65.4％、前年同期対比2.6ポイントの上昇: ・自動車保険：車両保険金や対物保険金の支払増加; ・火災保険：大口事故や過年度に発生した自然災害に関する支払いの進捗、など

◆正味事業費率：37.1％、前年同期対比▲2.1ポイントの改善: ・人件費や物件費の大幅な削減による社費の減少に加え、保険料の増収など

◆保険引受利益：▲17億円の損失、前年同期対比▲23億円の減益: ・発生保険金の増加など

◆資産運用損益：51億円、前年同期対比＋0億円の増益: ・円高により金融派生商品収益が増加した一方、政策株式の売却が前年同期対比で減少など

◆経常利益：33億円、前年同期対比▲21億円の減益

◆四半期(当期)純利益：24億円、前年同期対比▲10億円の減益

4. あんしん生命単体決算の概要

◆営業概況（参照資料：「決算短信」26ページ）：
◇新契約（個人保険）：: ・第一分野は長割り終身改定の影響はあったものの、家計保障定期が好調。加えて、2010年11月より販売を開始した新商品、長生き支援終身も順調; ・第三分野においても、超保険の第三分野の引受けをあんしん生命で開始した影響もあり、メディカルミニ、がん治療支援保険が堅調な伸びを持続; ・新契約件数：前年同期対比110.3％; ・新契約年換算保険料：前年同期対比102.9％
◇保有契約（個人保険）：: ・契約件数：前年同期対比108.3％; ・年換算保険料：前年同期対比104.9％

◆損益計算書（参照資料：「決算短信」24ページ）：: ・保険料等収入：3,426億円、前年同期対比＋5.5％、＋179億円の増収; ・保有契約規模の拡大に伴って安定的に増加; ・事業費：639億円、前年同期対比＋4.1％; ・増収に伴い代理店手数料が増加した一方、物件費抑制にも取り組んだ結果、増収率に比して低い伸び率に留まる
◇経常利益：290億円、前年同期対比＋92億円の増益
◇四半期(当期)純利益：114億円、前年同期対比＋22億円の増益

5. フィナンシャル生命単体決算の概要

◆営業概況（参照資料：「決算短信」32ページ）：
◇新契約（個人年金保険）：「件数」、「年換算保険料」ともに前年同期対比80％前後の水準: ・市場環境を踏まえ、昨年度来の「リスク抑制的な販売スタンスを採る」という方針を継続した結果

◆損益計算書（参照資料：「決算短信」30ページ）：: ・保険料等収入：1,085億円、前年同期対比▲17.4％、▲228億円の減収; ・経常利益(損失)：▲32億円の損失、前年同期対比▲35億円の減益; ・前年度末対比で運用環境が悪化し、最低保証責任準備金の積増負担が増加したことなど; ・四半期(当期)純利益(損失)：▲32億円の損失、前年同期対比▲36億円の減益

6. イーデザイン損保単体決算の概要

（参考資料：「決算短信」19～22ページ）

7. 海外保険事業の収益状況

（参照資料：「電話会議補足資料」）

◆四半期純利益：417億円、前年同期対比▲41億円の減益

◆修正利益※：445億円、前年同期対比▲77億円の減益: ※財務会計上の「海外保険会社合計」の四半期純利益の他に、東京海上日動の在外支店の損益や、持分法適用会社の損益等を含む。また生保事業をEVで評価。その他、現地会計と連結会計の基準の違いを調整; ・円高の影響に加え、チリ地震やニュージーランド地震等の自然災害の影響により、自然災害がほとんどなかった前年同期対比で修正利益は減少; ・円高の影響を除いたベースでの修正利益は488億円、前年同期対比▲46億円の減益
◇地域増減：

・フィラデルフィア：修正利益180億円、前年同期対比▲5億円、▲3％程度の減益

・自然災害の影響を受けたものの、引き続き規律あるアンダーライティングを維持した結果、米国損保全体のコンバインドレシオが101％を超えている中、同社は89％程度と良好

・円高の影響を除いたベースでは＋5％程度の増益

・キルン：修正利益84億円、前年同期対比＋18億円、＋29％程度の増益

・自然災害の影響を受けたものの、当社グループ100％出資シンジケートを活用した引受拡大や資産運用収益の増加、前年同期は期首対比でドル安・ポンド高となったことによる為替換算損が発生していたことの反動など

・円高の影響を除いたベースでは＋40％程度の増益

・コンバインドレシオは83％程度と、自然災害の影響があったものの良好な水準を維持

・再保険事業（除くキルン）：修正利益89億円、前年同期対比▲67億円、▲43％程度の減益

・自然災害の影響に加えマーケットソフト化の影響もあり、修正利益は自然災害がほとんどなかった前年同期対比で減益

・再保険会社3社合計のコンバインドレシオは80％程度と、良好な水準を維持

・生保事業：修正利益25億円、前年同期対比▲26億円、▲51％の減益

・主要拠点で新契約は順調に増加しているものの、前年同期は株高によりEVが大幅に増加していたことの反動など

2010年度通期予想について

・東京海上ホールディングスの2010年度通期予想の当期純利益1,150億円に対して、当第3四半期の純利益は1,389億円と、既に通期予想額を超過

・一方、東京海上日動においては、

・自動車保険の異常危険準備金残高が枯渇したことによる決算負担は、第4四半期に最も大きく顕在化すること、

・自動車保険の収益状況に未だ不確定要素が残ること、

・為替レートについても先行き不透明感があること、

・加えて、あんしん生命においても、年度末には標準責任準備金の追加積立を予定しており、同社の当期純利益は第3四半期実績対比で減益となること

・以上を踏まえ、現時点では通期予想を見直していない

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