IR説明会資料

2010年度第3四半期決算IR電話会議
質疑応答要旨

以下は、2011年2月14日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2010年度第3四半期決算IR電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.

第3四半期累計での保険引受利益が443億円となっており、上期累計での保険引受利益は354億円だった（従って、第3四半期の3ヶ月間だけの保険引受利益は89億円）。上期には円高による外貨建支払備金の取り崩し（積み増し負担軽減による増益要因）が180億円程度、また、自動車保険の異常危険準備金については252億円の取り崩しだったので、両者を控除すると上期の保険引受利益はマイナス70億円程度になる。同じ計算を第3四半期の3ヶ月で実施してみると、自動車保険の異常危険準備金が75億円の繰り入れとなっていたため、これを足し戻すと180億円近くになる。
（従って、第3四半期の3ヶ月間の方が収益性が良く見えるが）これは、第3四半期には、支払備金の算出方法が簡便法となっているために良く見えているのか、それとも若干、（自動車保険の）事故が落ち着いてきているということなのか。

A1.

第3四半期、10～12月の3ヶ月間の（前年同期対比での）増減要因ですが、異常危険準備金で235億円程度の減益要素となり、逆に自然災害（に関する発生保険金）では150億円程度の増益要素となっています。
その他、保険引受利益の増益要素としては、まず昨年度（の第3四半期には）、火災保険の新システムをリリースしたため、今年度（の第3四半期）の方が、事業費負担が少ないという点があります。二つ目に、この3ヶ月間では、当年度が2円程度の円高、昨年度は2円程度の円安でしたので、（外貨建支払備金の積み増し負担が軽減され）80億円程度の増益要素となっています。
また、自動車保険、火災保険などで発生保険金が増えているといった減益要素もありましたが、これには、昨年度（の第3四半期）に米国でIBNR備金の取り崩しが26億円程度あったことの反動で悪くなっている要因もあります。
（以上の結果、第3四半期の3ヶ月間での保険引受利益は、前年同期対比で123億円の減益となり、第3四半期の保険引受利益が良いということではありません。）

Q2.

保険引受利益の通期予想80億円は変更していないと思うが、（上振れの）余裕があるように見える。確かに、自動車保険の異常危険準備金残高が枯渇した影響により第4四半期には決算負担があると思うが、異常危険準備金の繰入額は第3四半期の75億円に対して、第4四半期は160億円程度と考えている。また、東京海上日動あんしん生命についても、（期末に標準責任準備金の追加積立を行なうことによる）決算負担があるが、同額程度（160億円程度）と思われる。そう考えると、やはり少し（上振れの）余裕があるのではないかと思うが如何か。

A2.

（市場環境や為替変動など）先行きが不透明なところもあり、第3四半期決算の実績を踏まえた通期予想の修正は行っていません。（現在の保険引受利益の通期予想）80億円を前提にした場合、1～3月の第4四半期では360億円程度のマイナスの保険引受利益（保険引受損失）になります。
これは、異常危険準備金の積み増し負担の影響で200億円程度の減益要因になりますが、それ以外にも、第4四半期にかけて事業費が昨年度対比で100億円を超える規模感で増加する前提に立っていることが主な要因です。但し、事業費に関してはコスト削減努力を進めていきます。
加えて、為替変動に伴う外貨建支払備金（の積み増し負担）の通期予想は中間期予想据え置きとしていますから、第4四半期では2円程度の円安になる前提になっています。その場合40億円程度の減益要素となります。その他、民保支払備金も、大口事故や自動車保険の収支状況にもよりますが、外貨建支払備金と同額程度の規模感での減益要素になると思います。

Q3.

自動車保険について、第2四半期の3ヶ月間と第3四半期の3ヶ月間を比較した場合、損害の発生状況が前年を上回っている度合いは改善していると思う。しかしながら、下期計画を中間期に見直した際には、ある程度は損害の状況が落ちついてくるという想定を置いていたと思うが、この計画対比で見ると、第3四半期の3ヶ月間の事故件数の状況は改善しているのか、それとも想定ほどは改善していないのか。

A3.

車両および対物を中心に、（第2四半期に比して）事故頻度（の前年同期対比伸び率）は下がっているものの、金額（支払保険金の単価）が想定より上がっています。その結果、（支払保険金トータルでは）想定を上回っています。

Q3.更問

金額（支払保険金の単価）が上昇している理由として雪害の影響という説明があったが、11月、12月では、まだあまり雪害の影響は出ていなかったと思う。たとえば（リサイクルバンパーの活用など）修理費対策を実施して支払保険金の単価は今後抑制していけるという説明だったと思うが、それが想定と乖離している理由は、現時点でどのように判断しているのか。

A3.更問

第3四半期の事故件数は、ほぼ想定どおりのところまで落ち着いてきましたが、直近12月になって、車両および対物の担保種目で単価が上がってきている状況です。
雪は12月25日、および年末に降っており、その影響がどれぐらいあるのかを、いま分析しています。雪による事故は単価が大きいことはわかっていますので、その影響がどれぐらいあるのか、1月、2月に入っても雪の影響が出ているので、これがどれぐらい第4四半期に影響してくるのかを、いま分析しているところです。また、1月に入り、雪が降った日の事故受け付け件数が増えております。1月単月で見ると事故件数についても、第3四半期よりも（前年同期対比での）上回り方が少し上振れしている状況にあります。

Q4.

発生時期としては第4四半期になると思うが、オーストラリアの洪水に関する支払いの見込み、あるいは何らかのエクスポージャーの把握ができていれば教えて欲しい。

A4.

まだ速報ベースの数字ですのでこれから大きく変わる可能性も否定できませんが、現時点では約50億円弱の支払見込みだと考えています。
なお、海外保険事業については12月末で年度が変わりますので、12月末までの分（2010年度）と来年度（2011年度）に分かれて影響が出ると思います。その点については現時点では未詳です。

Q5.

火災保険の企業物件について、昨今料率競争が激化していて、減収はその影響もあるのかと思っているが、現在の競争環境と会社としての引き受け姿勢、来期以降どう考えていくのかという点について教えて欲しい。

A5.

企業物件の火災保険を中心とした競争の全般的な環境については、日本に限らず世界的な傾向だと思いますが、景気低迷に引き続く企業のコスト削減の努力の影響もあると思います。非常に競争が激しくなっている状況にあり、日本も然りです。個別のご契約者によっても状況は異なりますが、一部では相当なビットも見られています。
来期のお話もありましたが、こういう時期は無理にボリュームを追わない方針です。これは日本以外でも当てはまりますが、リスクに見合った料率が取れる案件をきちんと見極めます。また、特に日本の場合においては、単純に保険料だけで決まる訳では必ずしもない面があり、ロスプリベンションやリスクマネジメントの付加価値も示していきたいと考えております。

Q6.

保有株式を継続的に売却し、資産運用リスクを軽減させる方向に向かっているが、資産運用リスクの軽減によってリスクキャパシティーが高まった際、保険リスクをもう少し取っていくという考えなのか、それとも全体としてリスクは運用リスクも保険リスクも減らしていくという考えなのか。

A6.

弊社は、保険だけではなく資産運用の面でも日本のマーケットに相当重きを置いた構成になっている中で、日本の株式、特に政策株式を削減して、それをよりROEの高い事業投資に振り向けたいと考えております。
事業投資をするということは、保険リスクを取る事業が主体になると考えられますので、日本のリスクというよりは海外のリスクが中心になるかもしれませんが、よりリスクに見合った料率が取れるものを取っていくというのが全体の大きな流れです。
短期的にはM&Aなども絡んできますので、時期あるいはタイミングにもよりますが、全体の大きな流れとしては、事業本来のリスクをより取っていくということでご理解頂ければと思います。

Q7.

自動車保険については、今後、保険料率を上げていかなければいけないということが課題になってくると思う。その中で等級制度についての考え方も何らかの変更が考えられると思うが、社内での検討内容、もしくは業界の中でその様な議論が進んでいるのかどうかについて聞かせて欲しい。

A7.

本年7月に、参考純率にすでに導入された年齢別の料率を導入し、併せて収支の実態に応じて、一部料率の調整を行う方向で、現在、最終的な検討をしているところです。

Q7.更問

等級制度を見直さなければならないのではないかという議論は何らかの進展があるのか。

A7.更問

自動車保険の収益悪化の構造要因の一つとして、等級制度の見直しの必要性は強く認識しています。なるべく早く実現したいと思っておりますが、必ずしも易しい課題ではなく、まだ具体的な時期について申し上げられる段階にはございません。
なお、先程「業界で」とおっしゃられた点は、おそらく参考純率のことを指していらっしゃるものと思われますが、当方として申し上げられる立場にはございません。

Q8.

税制改正があった場合の影響について教えて欲しい。

A8.

税制改正については3月末までに法案が通れば影響が出てくることになりますが、まだ決定していないこと、また法案自体が通っても、様々な細則が判明しておりませんので、現時点でいつどうなるということは、申し上げづらいところがあります。
全体としては、税率が変わることでプラスになる面、マイナスになる面があります。純資産（価値）の面から見ると、ほぼ影響はないものと考えております。無論、長期的には税率が下がれば、その分税の負担が減りますので、収益にはプラスということになります。

Q9.

海外保険事業の通期の修正利益予想は530億円だったと思う。第3四半期までのラップでは445億円だったので、通期予想から第3四半期実績を引き算すると、（過去3四半期に比して第4四半期は）若干利益が減る見通しにも見える。先ほど説明のあったオーストラリアの水害を含めて、第4四半期に海外保険事業で減益となる要素で何か他に認識しているものがあれば教えて欲しい。

A9.

ニュージーランド地震に関わる損害額（支払見込額）は公表ベースでは60億円程度（50～70億円程度）となっていますが、130億円程度に拡大する可能性があります。
その他の減益要素としては、クイーンズランドの件（オーストラリアの洪水）に関わる支払いのうち、一部2010年に含まれてくるものもあるのではないかと考えております。しかしながら、各社では（予め）Catastrophe（大口事故）の発生を見込んでおり、すべてが減益要因になるわけではありません。また、前回（中間期に）530億円（の通期予想）を公表した時点以降、若干上方修正する会社も出てきています。
但し、（中間期対比で）為替レートが円/ドルで83円台の半ばから81円台の半ばまで3％程度の円高になっていますので、その円高の影響分程度は（修正利益が）減少するとも思っておりますが、全体に与える影響としては僅少と考えております。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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