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2010年度第2四半期決算概要のご説明

＜2010年度第2四半期決算概要＞

1. 東京海上ホールディングス連結決算

（参照資料：「電話会議補足資料」）

【経常収益】

◆正味収入保険料：1兆1,749億円、前年同期対比▲0.7％、▲77億円の減収: ・東京海上日動、日新火災ともに、商品･料率改定効果や上期の新車販売の好調を受け引続き増収; ・海外は、円高の影響を強く受け減収

◆生命保険料：2,275億円、前年同期対比＋3.9％、85億円の増収: ・あんしん生命の保険料等収入：好調な新契約の増加と保有契約の順調な積み上がりにより前年同期対比＋6.5％、135億円の増収; ・フィナンシャル生命の保険料等収入：前年第2四半期における新契約の大幅減少の反動により前年同期対比+18.4％、+160億円の増収; (参考）あんしん生命やフィナンシャル生命の単体決算における「保険料等収入」の2社合計が、連結決算上の「生命保険料」を上回っているのは、生保様式で作成された単体決算を、連結決算上は損保様式に組み替えているため

◆海外収入保険料(生損保計）※：2,995億円、前年同期対比▲2.9％、▲88億円の減収: ※東京海上日動の在外支店や、持分法投資会社、非連結の会社等を合算した海外保険事業全体の数値; ・円高の影響を主因として減収。為替の影響を除いた場合、約＋6%の増収; ・東京海上日動米国支店、および欧州：円高、日系ビジネスの競争激化による料率低下などで減収; ・アジアの生損保事業：損保は中国、インド、タイ、インドネシアを中心に＋5%の増収。生保事業も二桁増収; ・フィラデルフィア：円高により▲3%の減収。但し、米国損保マーケット全体がマイナス成長となる中においても、同社の卓越した営業力による成長を持続し、現地通貨ベースでは約＋6％の増収; ・キルン：円高ポンド安により▲13％の減収。但し、再保険マーケットがソフト化する中においても、シンジケート1880を活用した引受拡大により、現地通貨ベースでは約＋4%の増収; ・再保険事業(除くキルン）：前年同期比＋3％の増収。トウキョウ・ミレニアム・リー社において米国再保険の新規事業等による増収効果などにより、為替影響を除いた場合約＋15％の増収

【経常利益】

◆経常利益：1,481億円　前年同期対比＋41.6％、435億円の増益: ・東京海上日動：; ・円高による外貨建支払備金の積増負担の減少; ・政策株式売却益の増加; ・円高に伴う為替予約などの金融派生商品損益の増加など; ・海外保険子会社：; ・フィラデルフィア社の増益; ・期首対比対米ドル高ポンド安に伴うキルン社などの資産運用益の増加など; ・東京海上日動フィナンシャル生命：; ・株価下落による運用環境の悪化に伴う最低保証契約責任準備金の積増負担増; ・ノーロード型商品の販売に伴う販売コストの先行的な当期損益への反映の影響

・証券化商品等への投資に係わる損益：CDS、ABS、金融保証特約再保険合計で81億円の利益を計上

・CDS投資での信用スプレッドのタイト化による評価益

・ABS投資における償還益・売却益など

【当期(中間）純利益】

◆当期（中間）純利益：952億円　前年同期対比＋33.7％、239億円の増益: ・経常利益における動きとほぼ同様の要因

2. 東京海上日動単体決算の概要

（参照資料：「中間決算記者会見資料」2ページ）

◆正味収入保険料：8,740億円　前年同期対比＋0.4％、37億円の増収: ・火災保険：内地では大口契約の条件変更や昨年度中途更新したことにより始期月が変更となった、いわゆる“モヌケ”の影響、外地では米国景気の低迷などにより、▲3.2％の減収; ・傷害保険：海外旅行保険の料率改定効果、渡航者の増加、超保険医療の伸長などにより、＋2.1％の増収; ・自動車保険：2009年7月、2010年7月の料率･商品改定効果による単価上昇などにより、＋0.6％の増収; ・海上保険：物流の大幅な回復などにより、＋11.1％の増収

◆正味損害率：66.7％　前年同期対比0.7ポイントの上昇: ・火災保険：過年度に発生した大口事故の支払を主因として2.6ポイント上昇の43.0％; ・自動車保険：車両修理費単価の上昇、自動車利用量の増大を背景とした事故頻度の上昇を主因として2.4ポイント上昇の70.4％; ・自然災害に関わる「正味発生保険金」：台風の上陸が例年に比べ少なかったこともあり、全種目計で前年同期対比では▲49億円の減少の7億円

◆事業費および事業費率：: ・諸手数料及び集金費：1,524億円　前年同期対比▲16億円の減少; ・平均代理店手数料ポイントの減少など; ・保険引受に係る営業費及び一般管理費：1,467億円　前年同期対比69億円の増加; ・業務革新プロジェクトシステムサービスインに伴う物件費増加など; ・事業費トータル：2,992億円　前年同期対比53億円の増加; ・正味事業費率：34.2％　前年同期対比0.5ポイントの上昇

◆支払備金：126億円の戻入　前年同期対比76億円戻入額の減少: ・円高により外貨建支払備金の積み増し負担が減少。ただし、円高の影響は前中間期と同程度であり、金融保証保険における前中間期の積減の反動などにより前年同期対比では戻入額は減少

◆責任準備金：560億円の戻入　前中間期対比215億円戻入額の増加: ・うち民保普通責任準備金：98億円の積増　前中間期対比36億円の積増負担増加; ・増収など; ・うち異常危険準備金：132億円の戻入　前中間期対比49億円戻入額の増加; ・自動車保険での支払保険金の増加など

◆保険引受利益：354億円　前年同期対比▲179億円の減益

◆資産運用損益：1,117億円　前年同期対比671億円の増益: ・利息及び配当金収入：外国株式における海外子会社からの配当増を主因として、831億円　前年同期対比258億円の増加; ・有価証券売却損益：政策株式の売却を進めていることなどにより475億円前年同期対比269億円の増加; ・金融派生商品収益：213億円　前年同期対比75億円の増加; ・円高による為替予約・通貨スワップの収益増加など

◆経常利益：1,336億円　前年同期対比524億円の増益

◆中間純利益：935億円　前年同期対比371億円の増益

3. 日新火災単体決算の概要

（参照資料：「中間決算記者会見資料」3ページ）

◆正味収入保険料：675億円　前年同期対比＋1.8％、12億円の増収: ・自動車保険：代理店新設効果や料率改定など; ・火災保険：不動産チャネルを中心として新規契約が好調

◆正味損害率：64.9％　前年同期対比4.0ポイントの上昇: ・自動車保険：事故件数増加などによる車両保険金の支払増加など; ・火災保険：過年度に発生した大口事故や自然災害に対する支払いの進捗など

◆事業費率：37.2％　前年同期対比▲1.9ポイントの低下: ・人件費の大幅削減による社費の減少に加え、保険料の増収による

◆保険引受利益：▲5億円の損失　前年同期対比▲20億円の減益: ・社費削減の効果の一方、自動車保険を中心とした損害増加など

◆資産運用損益：32億円　前年同期対比▲5億円の減益: ・有価証券評価損は減少。一方で利息及び配当金収入および有価証券売却益が減少したことなど

◆経常利益：26億円　前年同期対比▲21億円の減益

◆中間純利益：19億円　前年同期対比▲10億円の減益

4. あんしん生命単体決算の概要

◆保険業績関係（参照資料：「中間決算記者会見資料」28ページ）：: ・新契約(個人保険）：家計保障定期などの第一分野、メディカルミニなどの第三分野ともに堅調に推移; ・新契約件数：前年同期対比＋10.1％; ・新契約高：前年同期対比＋4.4％; ・新契約年換算保険料：前年同期対比＋5.5％; ・保有契約(個人保険):着実に増加; ・契約件数：前年度末対比＋5.3％; ・契約高：前年度末対比＋4.0％; ・年換算保険料：前年度末対比＋3.2％

◆損益計算書（参照資料：「中間決算記者会見資料」26ページ）：: ・保険料等収入：2,225億円　前年同期対比＋6.5％、135億円の増収; ・保有契約規模の拡大に伴って安定的に増加; ・事業費：422億円　前年同期対比＋4.0％の増加; ・新契約の増加に伴い代理店手数料が増加したものの、物件費抑制などにより増収率に比して低い伸び率に留まる; ・経常利益：157億円　前年同期対比＋18.5％、24億円の増益; ・中間純利益：74億円　前年同期対比＋25.7％、15億円の増益; ・例年同様、事業年度末に標準責任準備金の追加積立を実施するが、今年度末には標準責任準備金の積立を完了できる見込

5. フィナンシャル生命単体決算の概要

◆保険業績関係（参照資料：「中間決算記者会見資料」35ページ）：: ・新契約（個人年金保険）：「件数」、「契約高」、「年換算保険料」ともに前年同期対比で増加、保有契約（個人年金保険）においても、それぞれ微増; ・最低保証リスクコントロールを前提とした抑制的な販売スタンスを継続; ・前年第2四半期に販売コストの見直しなどにより、新契約が大幅に減少した反動で増加

◆損益計算書（参照資料：「中間決算記者会見資料」33ページ）：: ・保険料等収入：1,034億円　前年同期対比＋18.4％、＋160億円の増収; ・経常利益(損失）：▲36億円の損失　前年同期対比▲43億円の減益; ・運用環境が悪化したことによる最低保証責任準備金の積増負担増加; ・販売コスト負担が先行するノーロード商品が主力商品となっていることなど; ・中間純利益(損失）：▲37億円の損失　前年同期対比で▲43億円の減益

6. イーデザイン損保単体決算の概要

（参考資料：「中間決算記者会見資料」19～24ページ）

7. 海外保険事業の収益状況

（参照資料：「電話会議補足資料」）

◆中間純利益：310億円　前年同期対比＋30.8％、73億円の増益

◆修正利益※：319億円　前年同期対比＋14.8％、41億円の増益: ・前年同期末対比、対ドルで約＋8％、対ポンドで約＋17％近い円高の影響があるものの、各拠点における営業進展と収益改善によりいずれも増益; ※財務会計上の「海外保険会社合計」の中間純利益の他に、東京海上日動の在外支店の損益や、持分法適用会社の損益等を含める。また、生保事業をEmbedded Valueで評価。その他、現地会計と連結会計の基準の違いを調整; ＜修正利益の状況＞; ・フィラデルフィア社：修正利益126億円　前年同期対比＋11％、13億円の増益
　（為替の影響を除いた場合　約20％の増益）; ・米国損保マーケット全体のコンバインドレシオが102％程度となる中で、規律ある引受と料率設定を堅持し、コンバインドレシオは89％程度と高い収益性を維持; ・キルン社：修正利益46億円　前年同期対比47億円の増益; ・チリ地震や欧州・豪州の風水災などの自然災害の影響を受けたものの、新シンジケート1880を活用したグループ保有の拡大や、資産運用収益の増加、また、期首対比で対ドル／ポンド安となったことによる為替換算益の増加など; ・再保険事業（除くキルン）：修正利益86億円　前年同期対比▲21％、▲22億円の減益（為替の影響を除いた場合、約▲12％の減益）; ・再保険マーケットのソフト化が進む中においても収益重視の引受姿勢を堅持; ・その他の地域の損保事業：円高の影響を受けつつも増益を確保; ・欧州：大口事故の減少など; ・北米：資産運用益の増加など; ・アジア：一部拠点における損害率の改善など; ・生保事業：修正利益10億円　前年同期対比▲69％、▲24億円の減益; ・マレーシア、シンガポール、中国生保を中心に順調に拡大。一方で主に上海株式市場の低迷により、純資産価値の増加が鈍化したことなどから前年同期比では減少

＜2010年度通期業績予想＞

財務会計ベース連結業績予想

（参照資料：「電話会議補足資料」）

◆連結経常収益：3兆2,800億円　年初予想対比▲800億円の下方修正: ・フィナンシャル生命における一部商品の販売停止に伴う減収を見込むことなど; ・正味収入保険料：2兆2,894億円　年初予想対比▲478億円の下方修正; ・東京海上日動：1兆7,460億円　年初予想対比▲70億円の下方修正
　　（09年度実績対比＋0.6％の増収率）; ・火災保険：下期に回復を見込むが、住宅着工件数の回復の遅れ、大口契約における減収を主因として通期では減収を見込む; ・自動車保険：エコカー補助金終了に伴う新車販売の減少等による件数減少の影響を見込む; ・日新火災：1,339億円　年初予想対比▲4億円の下方修正
　　（09年度実績対比＋1.5％の増収率）; ・生命保険料：3,798億円　年初予想対比▲1,431億円の下方修正; ・フィナンシャル生命における一部商品の販売停止に伴う減収を見込むことなど; ・海外保険会社合計収入保険料：5,490億円　年初予想対比▲460億円の下方修正; ・為替変動の影響

◆連結経常利益：1,800億円　年初予想と同額: ・東京海上日動：1,580億円　年初予想対比50億円上方修正; ・保険引受利益：80億円　年初予想対比▲120億円下方修正; ・円高による外貨建支払備金減少、自然災害保険金の見込みの引下げ等がある一方、正味収入保険料の下方修正、自動車における事故頻度の増加に伴う損害率の上昇を見込み下方修正; ・資産運用損益：1,774億円　年初予想対比147億円の上方修正; ・円高による金融派生商品収益の増加など; ・日新火災：34億円　年初予想対比▲17億円の下方修正; ・有価証券売却益の増加による資産運用損益の改善を見込む一方、自動車保険の事故増加に伴う支払備金の繰入増加を主因として保険引受利益は年初予想対比▲41億円の下方修正; ・あんしん生命：47億円　年初予想対比6億円の上方修正; ・保有契約の順調な積み上がりを踏まえ上方修正; ・フィナンシャル生命：▲48億円　年初予想対比▲12億円の下方修正; ・運用環境悪化に伴う最低保証契約の責任準備金積み増し負担の増加を見込む; ・海外保険会社：608億円　年初予想対比▲14億円の下方修正; ・円高の影響、年初予想を若干上回る自然災害を見込むことなど

◆当期純利益：1,150億円　年初予想対比と同額

修正利益ベース修正予想

（参照資料：「2010年度修正利益予想（修正利益ベース）」）

・国内損保事業：480億円　年初予想対比50億円の上方修正

・東京海上日動：500億円　年初予想対比50億円上方修正

・財務会計上の当期純利益の上方修正と同様の理由

・国内生保事業：▲20億円　年初予想対比▲340億円の下方修正

・あんしん生命：220億円　年初予想対比▲110億円の下方修正

・超長期金利の低下を主因としたＥＶの減少を見込む

・フィナンシャル生命：▲240億円　年初予想対比▲230億円の下方修正

・運用環境の悪化や販売量の大幅な低下見込みによるEV保有契約価値の減少を見込む

・海外保険事業：530億円　年初予想対比▲70億円の下方修正

・円高の影響、年初予想を若干上回る自然災害を見込むことなど

・金融・一般事業：10億円　年初予想と同額。

・グループ合計：1,000億円　年初予想対比▲360億円の下方修正

・修正ROE：3.3％　▲1.0％の下方修正

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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