| Q1. |
東京海上日動の自動車保険のE/I損害率が67.1％から69.5％に悪化しているとのことだが、担保種目別の悪化度合いに差があれば教えていただきたい。また、損害率が悪化している背景の現時点での分析と、下期に対しての見通しについてもご説明いただきたい。 |
| A1. |
自動車保険の担保種目別の損害率の対前年比は、主に車両保険と対物保険、および人身傷害保険において前年対比で悪化しているという状況です。車両保険や対物保険におきましては、修理費の上昇や昨今における交通量の増加等を主因として、支払保険金の増加が損害率の悪化につながっていると考えております。また、人身傷害保険は、いわゆる少額事案の請求頻度が上昇しており、こちらは請求勧奨等の支払い適正化の影響が依然として少し残っていると考えております。
ただし、先ほどの車両保険、あるいは対物保険の悪化要因となっている交通量の増加につきましては、特にこの7～9月にかけてその影響が著しかったと考えています。すでに10月実績の統計や指標がいくつか出てきておりますが、たとえば新規の事故受付件数等につきましても、この7～9月にかけての急激な増加は収まっていると見ております。
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| Q1.更問(1) |
下期については7～9月の水準と比較すると、ある程度は改善が想定できるのだろうか。7～9月は季節性の要因で、もともと昨年度も事故の発生件数は多かったと思うが、季節要因以外の部分で見たときに、下期は何か改善する要素が現時点で見えているのか。 |
| A1.更問(1) |
先程申し上げましたとおり、この上期は、7～9月の一時的な、非常に急激な悪化要因と見ていますので、下期についてはこの要素が抜け落ちると考えております。
一方料率改定効果につきましては、引き続き10年7月の料率改定効果がありますので、下期については前期対比で若干改善すると見込んでおります。
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| Q1.更問(2) |
国内損保事業の修正利益（の修正予想）を見ると、自然災害と為替の影響を除くと大幅な悪化を見込んでおり、通期の計画は実質的に下方修正になっていると思う。自動車保険の上期だけの要因でこれほど下方修正になっているのか。下期についても自動車保険のロスの状況は期初の想定との対比で言うと、下方修正になっているのではないかと思われるが、期初の想定と比べて下期は同じぐらいまでの改善を見込んでいるのか。 |
| A1.更問(2) |
通期の自動車の予想につきましては、7、8、9月の悪化要因のところは通期にも織り込んでおりますが、下期については若干年初の予想に比べると悪化を見込んでおります。また、保険料も若干下方修正しておりますので、その二つが修正利益の実質下方修正要因となっています。
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| Q2. |
同じことを数字で分解して確認したいが、東京海上日動の修正利益（経常利益）は1,530億円から1,580億円で若干の上方修正に留まっている。自然災害（に関わる発生保険金）は、期初想定に対して230億円程度の減少。また、円高要因も期初は見込んでおらず、支払備金に対して180億円程度上期でプラス要因が出ており、為替予測は動かしていないため、この要素がそのまま（通期にも）残るという大きなプラス要因がある一方で、50億円の修正利益（経常利益）の上方修正になっている。
資産運用では為替の前提が9月末なので、円高でデリバティブの益が出ている点はおそらく下期でも残ると見ていると思う。
そう考えると、保険引受損益で、相当大きなマイナスがあることになる。一方、発生損は上期で前年同期対比で80億円程度、自動車で悪化しているのみ。従って、下期に相当自動車の発生損が拡大するのか、あるいはそのほかにも何か別の種目でテクニカルな要因があるのか、実際にロスが出ているのか、何か費用増を見込んでいるのかと推定せざるを得ない。もしかしたら事故発生については、10月は落ち着いているものの、少し堅めに見ているのか。少し気にしているのが新種（その他種目）の支払備金の増について。円高効果を除くと支払備金は、その他種目では去年の上期と今年の上期ではむしろ少し負担が増えている。それらの点も含めて、何か費用増を見込んでいるか、会社予想をもう少し詳しく教えていただきたい。 |
| A2. |
プラスの要因が結構あるとのご指摘でしたが、マイナスの要因は先ほども申し上げたように、一つは発生保険金が年初の予想に比べて増えるという点です。これが200億円強あり、大半が自動車保険にかかわる発生保険金の増加を見込んでおります。
また、保険料の下方修正に加えて、長期契約化が進み、普通責任準備金の積み増しが予想より増えたこともあり、既経過保険料を300億円ほど下方修正しています。
その他、評価損についても、年初ゼロで見ていたものについて100億円強見込んでいます。それらが通期予想の引き下げ要因で、ネットすると、概ね申し上げた数字になります。
なお、その他種目については、見た目の支払備金は増えているように見えますが、こちらは予定どおりです。産科医療保険に関するものが予定どおり積み上がっているということであり、特に何かが悪化しているということではありません。
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| Q2.更問 |
損害率全体、あるいは事故発生について説明のあった「少し落ち着きが見られるから、そこは改善する」という点と、会社予想の210億円の発生損を見込んでいるというところに少し温度差があるように見受けられるが如何か。 |
| A2.更問 |
この200億円の発生保険金増の大半は上期の増加の傾向を反映させたものです。下期も若干、発生保険金を増やしていることは事実ですが、上期ほどは増えないだろうと考えております。
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| Q3. |
全部で3点。まず1点目は自社株買いについて。資本コストを7％として、資本戦略枠が1,300億円程度あると想定される中で、今回自社株買いを250億実施すると（通期で）500億円程度、配当が400億円程度とすると合わせて900億円、残り400億円あることになるが、もう一段の自社株買いが今期あるのかどうかという確認が一つ。
2点目は、生保の修正利益を下方修正しているが、EV算出の前提としてのマーケット水準は9月末の水準で見ている、即ち株価、金利が低下していたときの影響だから340億下方修正したという理解でよいのかという点。
3点目は、政策株の売却につき、（上期は）総額でいくらぐらい売却したのかという点。 |
| A3. |
1点目の自社株買いのところですが、これはすでに弊社のWebサイトに掲載した内容が最新情報です。現段階では今後の予定はございません。以前からも繰り返し申し上げておりますが、株主還元については、将来の事業投資に備えた攻めの観点と、金融、為替状況等も踏まえた守りの観点を総合勘案しますので、おっしゃった額がストレートに自社株買いの規模につながるということでは必ずしもありません。
また、2点目の生保EVの下方修正ですが、これは主にあんしん生命においては金利の低下、フィナンシャル生命においては運用環境の悪化を反映した数値になっています。これらの予想にあたっては、ご指摘のとおり、9月末の水準横ばいの前提としております。
最後に3点目の政策株の売却額ですが、9月末で691億円です。
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| Q3.更問 |
1点目について、もともと下期に見直すと説明されていたものに対して、今回これが該当するという理解でよいか。今回の開示資料に、自己株取得を行う理由として「機動的な資本政策を遂行するため」とある。従来は上期と下期という分け方があるものと思っていたが、「それ以外にも」ということが今後何かあり得るのか。そういうことを踏まえて「機動的」という書き方をしたのかどうか、コメントをいただきたい。 |
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| Q4. |
質問は2点。1点目は、当期（中間純）利益で、東京海上ホールディングス連結から東京海上日動と日新火災単体の数字（中間純利益）を引くと、連単倍率が1倍を下回っている。一方、経常利益段階で見ると、その様な状況にはなっていないため、税負担のところに何かあるのかと見受けられる。税関係で海外そのほかで何か特殊な要因が発生しているのか。
2点目は、先ほど海外事業につき保険引受状況を中心に説明していただいたが、運用面はどうか、もし数字で補足できるところがあれば教えていただきたい。特に海外全般で運用収益の増加という説明があったが、これは業容拡大に伴っての増加なのか、それとも運用のポートフォリオ自体からのリターンが上がっているのか。 |
| A4. |
1点目の連単倍率が1倍を下回っている、という点ですが、東京海上日動において海外の連結子会社からの受取配当金があり、その点が連結決算においては消去されていることによります。
電話会議補足資料の当期純利益の一番下の欄、「上記以外（その他消去等）」という数字をご覧いただくと、前年度第2四半期の▲57億円から当年度は▲264億円と、▲200億円ぐらい増えておりますが、この部分が東京海上日動が子会社から配当金を受け取り、連結上消去された数字になりますので、その点を考慮しますと連単倍率は1倍を下回ってはおりません。
経常利益を見ていただきますと、その200億円の差を勘案すると、連結の経常利益と東京海上日動と日新火災の合計との差がだいたい300億円になっていますので、特段税負担が増えているということではございません。
また、2点目の海外の運用の全般的な方針ですが、まず損保につきましては、基本的に安全・安定的な運用をする方針です。保険引受では引き受けのリスクを取っていく一方で、運用ではリスクはあえて取らず、債券、場所によっては銀行預金等、安全な運用手段をとっていく方針にしております。
一方生保につきましては、アジア中心ということもありますので、株式も含めた運用というポートフォリオになっています。
今後の方針ですが、昨今全体的な金利環境が非常に低金利です。海外全体で資産は1.4兆円ぐらいありますので、全体的に金利が低下すると、総合的な利回りはやや下がると見込んでおります。
ポートフォリオをどうするかという点については、たとえば長短の金利を見ながら、安全性を重視しながら、どうベストを尽くしていくかということですが、基本的には債券、キャッシュ等を中心とした運用方針は、特に変更する予定はございません。
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| Q4.更問 |
主な子会社での運用収益の実績の数字はあるか。確認だが、損保事業では非常に保守的な運用となっているが、これは現地通貨ベースでの運用、たとえばフィラデルフィアであれば、基本的には米ドルだけで債券、トレジャリーものという考え方でよいか。 |
| A4.更問 |
基本的にその国（の通貨）での運用が中心になっています。フィラデルフィアとキルンについての資産運用損益を申し上げますと、フィラデルフィアについては2010年上期で91ミリオンUSドルですので、ほぼ税引前利益の半分弱が資産運用利益です。キルンは2010年上期で11ミリオンポンドです。これは税引前利益に対して、三十数パーセントを資産運用から得ているという割合です。
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| Q5. |
東京海上日動の保険引受利益について2点。まず既経過保険料が年初見通しに対して300億円ぐらい減少する見通しということだが、その要因を具体的に教えていただきたい。
2点目は、異常危険準備金の今期の（ネット）繰り入れ額は、年初見込みは130億円ぐらいと記憶しているが、現時点での異常危険準備金の今期の繰り入れ、取り崩しについてはどのような前提を置いているのか。 |
| A5. |
1点目の既経過保険料のところですが、実際に保険料を下方修正している点に加え、それ以上に既経過保険料の下方修正が大きくなっている要因としては、たとえば火災保険において年初の想定以上に長期契約化が進んでいるという実態を反映した結果、普通責任準備金の積み増しの予想が増えているということです。
2点目の異常危険準備金につきましては、年初の想定と特段繰入率等は変えていませんので、予想の変更はございません。
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| Q5.更問 |
自動車の発生保険金で年初よりも200億円多く見ているという点は、異常危険準備金の繰り入れ、繰り戻しには影響していないと理解してよいか。 |
| A5.更問 |
その通りです。異常危険準備金の繰り入れ、戻し入れは年初とほぼ同じですので、発生保険金の増加分が直接、下方修正要因になっています。
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