◆正味収入保険料：5,961億円　前年同期対比＋0.4％、23億円の増収

・東京海上日動、日新火災ともに若干の増収、海外でも増収

◆生命保険料：1,058億円　前年同期対比▲13.1％、▲159億円の減収

・あんしん生命の保険料等収入：保有契約の順調な増加により、前年同期対比＋8.6％、84億円の増収

・フィナンシャル生命の保険料等収入：市場環境を踏まえ引き続きリスク抑制的な販売スタンスをとった結果、変額年金の新契約が減少し、前年同期対比▲16.6％、▲98億円の減収

（参考）あんしん生命やフィナンシャル生命の単体決算における「保険料等収入」の2社合計が、連結決算上の「生命保険料」を上回っているのは、生保様式で作成された単体決算を、連結決算上は損保様式に組み替えているため

◆海外収入保険料（生損保合計）※：1,560億円　前年同期対比＋3.9％、59億円の増収

※東京海上日動の在外支店や、持分法適用会社、非連結会社等を合算した海外保険事業全体

・地域別増減：

・東京海上日動の米国支店、および欧州：日系ビジネスの競争激化による料率低下などで減収

・アジアの生損保事業：新契約の好調な増加などにより二桁の増収

・キルン社：シンジケート1880を活用したグループ保有の拡大などにより＋7.0％の増収

・フィラデルフィア社：円高の影響により若干の減収。但し、引き続き米国損保マーケット全体がマイナス成長となる中でも、現地通貨ベースでは＋4％程度の増収を維持

◆経常利益：879億円　前年同期対比＋81.7％、395億円の増益

・東京海上日動：

・円高による外貨建支払備金の積増負担減少および為替予約などのデリバティブ損益の改善

・海外子会社からの配当増を主因とした利息配当金収入の増加（但し、本要因は連結決算処理においては太宗が消去される）など

・海外保険子会社：

・フィラデルフィア社の増益

・ドル高ポンド安に伴うキルン社などの資産運用益の増加

・金融市況改善に伴うアジア生損保事業の増益　など

・証券化商品等への投資に係る損益：CDS、ABS、金融保証特約再保険合計で55億円の利益を計上

・信用スプレッドのタイト化によるCDS投資での評価益

・ABS投資における償還益・売却益　など

◆四半期純利益：564億円　前年同期対比＋59.6％、210億円の増益

・経常利益における動きとほぼ同様の要因

◆正味収入保険料：4,392億円　前年同期対比＋0.1％、5億円の増収

・主要種目の増減：

・火災保険：内地では大口契約を昨年度中途更新したことにより始期月が変更となった、いわゆるモヌケの影響により、外地では米国景気の低迷などにより、▲2.7％の減収

・海上保険：円高による減収要素はあったものの物流の大幅な回復を主因として＋10.6％の増収

・自動車保険：2009年7月の料率改定効果による単価の上昇を主因として＋0.4％の増収

◆正味損害率：67.0％　前年同期対比1.2ポイント上昇

・主要種目の正味損害率：

・火災保険：過年度に発生した大口事故のペイド化を主因として7.0ポイント上昇の47.0％

・自動車保険：車両保険金の支払増加を主因として2.5ポイント上昇の69.5％

◆事業費および事業費率：

・諸手数料及び集金費：前年同期対比ほぼ横這いの783億円

・保険引受に係る営業費及び一般管理費：697億円　前年同期対比▲14億円の減少

・システム関連費用や印刷費などの減少により、物件費が減少したことが主因

・事業費トータル：1,481億円　前年同期対比▲14億円の減少

・事業費率：33.7％　前年同期対比▲0.4ポイントの改善

◆支払備金：177億円の戻入　前年同期対比91億円の戻入額の増加

・円高により外貨建支払備金の積み増し負担が減少したこと

・火災保険において過年度に発生した大口事故がペイド化したこと　など

◆責任準備金：134億円の戻入　前年同期対比136億円の戻入額の増加

・うち普通責任準備金：140億円の積増　前年同期対比▲15億円の積増負担減少

・前年同期には賠責種目での増収により大幅な積み増しとなっていたことの反動など

・うち異常危険準備金：27億円の戻入　前年同期対比11億円の戻入額の増加

・自動車保険での支払保険金の増加など

◆保険引受利益：228億円　前年同期対比83億円の増益

◆資産運用損益：

・利息及び配当金収入：外国株式における海外子会社からの配当増を主因として、641億円　前年同期対比250億円の増加

・有価証券売却損益：有価証券売却益と売却損をネットした「有価証券売却損益」は、引き続き政策株式の売却を進めていることなどにより、157億円　前年同期対比28億円の増加

・金融派生商品収益：円高により為替予約・通貨スワップで評価益を計上したことを主因として、148億円　前年同期対比106億円の増加

・資産運用損益：資産運用収益から資産運用費用を控除した「資産運用損益」は、725億円　前年同期対比392億円の増益

◆経常利益：887億円　前年同期対比503億円の増益

◆四半期純利益：656億円　前年同期対比348億円の増益

◆正味収入保険料：344億円　前年同期対比＋2.7％、8億円の増収

・主要種目の増減：

・自動車保険：契約台数の増加や料率改定効果による増収

・火災保険：新規契約の好調

◆正味損害率：65.6％　前年同期対比4.7ポイントの上昇

・東京海上日動同様、自動車保険の車両保険金の支払増加や、火災保険において過年度に発生した大口事故や自然災害に対する支払いが進捗したことなど

◆事業費率：36.9％　前年同期対比▲2.0ポイントの改善

・人件費の大幅削減による社費の減少に加え、保険料の増収による

◆保険引受利益：6億円　前年同期対比2億円の増益

◆資産運用損益：円高により「金融派生商品収益」が増加したことを主因として増益

◆経常利益：21億円　前年同期対比9億円の増益

◆四半期純利益：15億円　前年同期対比8億円の増益

◆営業概況（参照資料：「決算短信」26ページ）：

・新契約（個人保険）：

・新契約件数：前年同期対比107.8％

・新契約高：前年同期対比105.8％

・新契約年換算保険料：前年同期対比108.3％

・長割り終身や家計保障定期などの第一分野、メディカルミニなどの第三分野ともに堅調

・保有契約（個人保険）：「契約件数」、「契約高」、「年換算保険料」ともに着実に増加

◆損益計算書（参照資料：「決算短信」24ページ）：

・保険料等収入：1,071億円　前年同期対比＋8.6％、84億円の増収

・保有契約規模の拡大に伴って安定的に増加

・事業費：201億円　前年同期対比＋0.5％の増加

・増収に伴い代理店手数料が増加したものの物件費を削減したこと等により、保険料の増収率に比して微増に留まる

・経常利益：79億円　前年同期対比7億円の増益

・四半期純利益：39億円　前年同期対比5億円の増益

（参考）例年同様、事業年度末には標準責任準備金の追加積立を実施するが、今年度末には標準責任準備金の積立を完了し、20億円の当期純利益を確保できる見込み

◆営業概況（参照資料：「決算短信」32ページ）：

・個人年金保険新契約：「件数」、「契約高」、「年換算保険料」ともに前年同期対比で80％台の水準

・当第1四半期は前年度末対比で運用環境が悪化

・昨年度来の「リスク抑制的な販売スタンスを採る」という方針を継続した事業運営

◆損益計算書（参照資料：「決算短信」30ページ）：

・保険料等収入：496億円　前年同期対比▲16.6％、▲98億円の減収

・経常利益（損失）：▲28億円の損失　前年同期対比▲22億円の減益

・四半期純利益（損失）：▲29億円の損失　前年同期対比▲22億円の減益

・運用環境が悪化したことによる最低保証責任準備金の積増負担増加

◆四半期純利益：183億円　前年同期対比97億円の増益

◆修正利益※：173億円　前年同期対比48億円の増益

※財務会計上の「海外保険会社合計」の四半期純利益の他に、東京海上日動の在外支店、持分法適用会社、非連結会社の損益等を含める。また、生保事業はEmbedded Valueで評価。その他、現地会計と連結会計の基準の違いを調整

＜修正利益の状況＞

・フィラデルフィア社：修正利益67億円　前年同期対比17億円の増益

・米国損保マーケット全体のコンバインドレシオが101％程度となる中で、引き続き規律あるアンダーライティングを維持した結果、コンバインドレシオは89％程度と良好な水準を維持

・キルン社：修正利益24億円　前年同期対比23億円の増益

・チリ地震や欧州・豪州の風水災などの自然災害の影響を受けたものの、シンジケート1880を活用したグループ保有の拡大や、資産運用収益の増加、また、期首対比でドル高ポンド安となったことによる為替換算益の計上など

・アジア損保事業：修正利益14億円　前年同期対比▲12億円の減益

・一部の拠点で損害率の悪化や、大口事故が発生したことなど

・その他の地域では、それぞれ若干の増益

・東京海上ホールディングスの2010年度通期予想の当期純利益1,150億円に対して当第1四半期の純利益は564億円と、進捗率は49％

・この最大の理由は東京海上日動の大幅増益によるが、同社の第1四半期の損益が順調に見えるのは、次の様な理由による

・自動車保険の異常危険準備金残高が減少したことにより今年度通期では大幅な積み増し負担を見込んでいるものの、この影響は第1四半期では顕在化しないこと

・自然災害は第2四半期以降の発生が見込まれること

・利息及び配当金収入は第1四半期に大きく計上されること

・予想の前提では2010年3月末据え置きとしている為替レートが当第1四半期においては円高に振れたことから保険引受、資産運用双方において利益を押し上げていること

・以上を踏まえ、現時点では通期予想を見直す予定はない