| Q1. |
「決算概要のご説明」の中の「東京海上日動単体決算の概要」の「資産運用損益」で、「金融派生商品収益が148億円増加」とあるが、連結P/Lでは「金融派生商品収益」は260億円となっている。CDS投資でも評価益が出ているようだが、ABS投資等、全て合計しても55億円という説明だったと思う。また、決算短信に掲載されたあんしん生命やフィナンシャル生命での金融派生商品収益を見ても、あまり大きくはなく、要因が判らない。（連結と単体の）差分の理由を教えて欲しい。 |
| A1. |
東京海上日動フィナンシャル生命の最低保証リスクのヘッジのために活用している再保険子会社がありますが、金融派生商品収益の（連結と単体の）差は、同社におけるヘッジ益が太宗です。なお、このヘッジ益については、同時に責任準備金を繰り入れているため、損益にはほとんど影響はありません。
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| Q2. |
「決算データ集」によると、東京海上日動の自動車保険の支払備金残高は3,427億円となっており、10年3月末から約100億円減少している。一方で、自動車保険の支払保険金は約50億円の増加に留まっている。2009年度の期末決算時には、下期にかけて発生保険金が増えてきたことを考慮して支払備金を積み増していたものの、第1四半期決算における支払備金の算出には簡便法を用いるため、テクニカルに取り崩しになっているものと思われるが、その考え方で正しいか。また、実際のところ、前年度第4四半期の状況と比較して、足元の状況は如何か。 |
| A2. |
支払備金の算出にあたっては、ご指摘通り簡便的な方法を使っております。但し、簡便な方法を使ったから必ず支払備金の残高が減るというものではありません。4月～6月の期間に対応する支払備金は新たに積み増しますので、簡便な方法であったとしても、その部分が減る要因にはなりません。むしろ、季節的な要因として、3月よりも6月の方が事故が少ないという傾向は、過去も同様であるという点、および、（本年の）自動車保険の事故発生が、3月、4月はかなり多かったことに比較して、6月はやや少なかったということも影響しているのではないかと考えております。昨年度の3月末にかけては、車両保険を中心として悪化の傾向が顕著だったことに加え、雪や風災などの季節的な要因もあり、車両保険のロスの悪化が非常に著しい状況でした。それと比較しますと、この4月～6月につきましては、悪化の傾向は若干続いてはおりますが、1月～3月と比較すると若干収まっていると認識しております。
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| Q3. |
傷害保険の正味収入保険料が増収となっている理由を教えて欲しい。 |
| A3. |
傷害保険の増収につきましては、海外旅行保険の伸びが高いことが要因です。これは料率改定の影響です。
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| Q4. |
第1四半期の海外の主要な子会社について、保険料を現地通貨と邦貨換算した伸び率があれば教えて欲しい。 |
| A4. |
現地通貨ベースでは、フィラデルフィア社は4％程度の増収です。また、米国支店は17％の減収です。これは日系ビジネス等が、物流の減少等で伸び悩んでいる影響です。ヨーロッパの現地法人も12％の減収です。一方、アジア全体では9％の増収です。再保険事業につきましては、キルンが7％の増収、バミューダのトウキョウ・ミレニアム・リーが19％の増収です。以上、損保合計では2％の増収となりました。また、生保合計では31％の増収となっております。
＜追加掲載＞ 上記各拠点の円貨ベースでの保険料の伸び率は以下の通りです。
フィラデルフィア社：2％の減収、米国支店：22％の減収、ヨーロッパの現地法人：12％の減収、アジア全体：10％の増収、キルン：7％の増収、トウキョウ・ミレニアム・リー：13％の増収。損保合計：2％の増収、生保合計：31％の増収
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| Q5. |
為替によるプラスの影響とマイナスの影響がグロスでどうなっているのか教えて欲しい。昨年は1円の円高で20億円の（利益に対する）プラスの影響だったと思うが、為替の影響は昨年と比べて変わってきているのか、そうではないのかも併せてお願いする。 |
| A5. |
昨年は、1円の円高で20億円ぐらいのプラスだったというご指摘を頂きましたが、現在でも（外貨建支払備金におけるプラスの影響額は）大きく変わっておりません。また資産運用面でも、為替予約、通貨スワップなどのデリバティブにおいても、1年前と比べて大きく変動していることはなく、だいたい1円の円高で10億円ぐらいのプラスになります。
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| Q5.更問 |
今回の決算に対する為替の影響額（前年対比）をプラスマイナスで、グロスで見るとどうだったのか、数字があれば教えて欲しい。 |
| A5.更問 |
保険引受損益の方では、外貨建支払備金が円換算額で減少する要素は、先程申し上げました通り1円の円高で20億円ぐらいのプラスです。今年度の第1四半期は4.5円ぐらいの円高となりました一方、昨年度は2円強の円高でしたので、差分である2.3～2.4円に20億円を乗じて、おおよそ45億円程度、保険引受損益ではプラスの影響が出ています。また資産運用損益でも、同様に先程の感応度を乗じて、20～25億円程度、プラスになっております。
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| Q6. |
先程の東京海上日動フィナンシャル生命が出再している再保険子会社におけるヘッジ益とは、フィナンシャル生命と再保険子会社の間の損益は連結決算上は消去される一方、再保険子会社自体がカウンターパーティーに対してヘッジ益を計上した、という理解で良いか。 |
| A6. |
ご理解の通りです。再保険子会社であるブルーベル・リという会社がヘッジ益を計上しております。
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| Q7. |
海外子会社からの配当増により東京海上日動の利息配当金収入が増えているという説明があったが、その金額はいくらか。具体的な数字を開示できるのであれば教えて欲しい。 |
| A7. |
個別の配当額には言及できませんが、外国株式全体では（前年対比で）220億円配当金が増えています。このほとんどが海外子会社からの配当金の影響であるとお考えください。
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| Q8. |
海外保険会社合計の修正利益は（前年対比で）40億円強の増加に留まっている一方、財務会計上は100億円ぐらいの増益となっている。この要因について解説して欲しい。 |
| A8. |
修正利益は前年同期対比でプラス48億円となっています。一方で財務会計上（の当期純利益）ではプラス97億円となっており、50億円程度の差分があります。この大きな要因の1点目はフィラデルフィア社です。財務会計上はのれんとは別に無形固定資産の償却が反映されていますが、修正利益には反映されていません。無形固定資産については、のれんとは異なり毎年の均等定額償却ではなく、（償却額が）徐々に減少していきます。そのため、財務会計上の増益額は37億円程度である一方、修正利益では17億円程度の増益となり、20億円程度の差分が生じています。また、もう1点はアジアの生損保です。アジア生損保では、財務会計上はアジアの株式市況の改善等の影響により、（有価証券等の）評価損の減少や、売却益が増加した影響で、前年同期対比20億円ぐらいの増益になっています。一方、修正利益では10億円程度のマイナスになっておりますので、30億円程度、財務会計と修正利益で差分があることになります。以上、二つの要素で財務会計と修正利益の増益幅の差分50億円が生じております。
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| Q9. |
自然災害（などの大口事故）に関連して、メキシコ湾の原油流出の影響額がいくらかと言う点と、第2四半期に入ってから大雨などの自然災害が発生していると思うが、今の時点でどの程度の影響を想定しておけば良いのか教えて欲しい。 |
| A9. |
メキシコ湾の事故は大きな事故として報道されていますが、弊社がお引き受けしている保険での保険金支払い額は、数億円レベルのオーダーと認識しております。また、豪雨の影響ですが、国内外ともに、まだ集計できておりません。
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| Q9.更問 |
国内では270億円程度（の支払保険金見込みを）、年初の計画に織り込んでいたと思うが、そのうちだいたいどの程度か、感覚的なものでも良いが如何か。 |
| A9.更問 |
それほど大きな影響にはならないのではないかとは思いますが、まだ手元にデータがないため、明確なご回答は致しかねます。
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| Q10. |
自社株買いの下期取得方針については今後議論すると思うが、マーケット要因の他に、どの様な要因を勘案して決定するのか教えて欲しい。例えば自然災害等を含めた大口事故の発生状況も勘案するのかもしれないが、その様なことを教えて欲しい。 |
| A10. |
キャピタル・バッファーについては、10年3月末時点で約8,000億円とご説明させて頂いております。このキャピタル・バッファーの額は、当社の株式ポートフォリオの時価の増減によっても影響を受けます。（自己株式の取得方針は）攻めと守り、即ち、事業投資の可能性、あるいは今後の金融市場の不確実性に備えた守りの観点で、（キャピタル・バッファーに）どの程度の余裕があるのかを勘案して決めることになります。従いまして、期末決算時に申し上げました内容と同様ですが、その様な要素を勘案して検討することになります。特に勘案すべき点に変更があるわけではありません。
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| Q11. |
政策株式の売却について、（今年度は）1,000億円超だったと思うが、第1四半期でどの程度売却を進めたのか教えて欲しい。 |
| A11. |
政策株式の売却額は約180億円程度です。
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| Q11.更問 |
有価証券の売却益は166億円となっていたが、これは株式だけではないということで良いか。 |
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| Q12. |
政策株式の売却に関して確認したい。年初の決算説明会の資料を見ると、今期は概ね1,000億円程度の売却と認識しているが、株式市場もだいぶ軟化してきた感がある。年初の計画を修正する可能性があるのか、それとも1,000億円近い売却を断行するつもりなのか。 |
| A12. |
株式市況は少し軟調ですが、1,000億円以上（の売却）という金額自体を変える予定はありません。もともと1,000億円を超えて、できるだけ加速したいという方針でしたので、どれだけ加速させられるかということにペースの違いはあり得るかもしれませんが、（1,000億円の売却という）決算時に申し上げたこと自体を、現時点では変更する予定はありません。
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| Q12.更問 |
1,000億円の政策株式を売却したとしても、現在の株式市場、資本市場の状況を勘案するとキャピタル・バッファーの金額が減少していると思われる。その結果、下期の自己株式取得方針についても再検討すべき余地が残るということか。 |
| A12.更問 |
（下期の自己株式取得方針は）先程の回答と重複致しますが、攻めと守りの要素、および株式市況の状況等を総合的に勘案しながら検討したいと考えております。
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