IR説明会資料

グループ企業

HOME > 株主・投資家情報 > IR説明会資料

2009年度決算概要のご説明

1. 東京海上ホールディングス　連結決算

（「電話会議補足資料」ご参照）

【経常収益】

◆正味収入保険料： 2兆2,929億円　前期対比+7.4％、+1,586億円の増収: ・自賠責保険料の大幅な引下げを主因とする、国内損害保険子会社2社の減収; ・米国フィラデルフィア社の新規連結効果

◆生命保険料：4,647億円　前期対比▲37.7％、▲2,812億円の減収: ・あんしん生命の保険料等収入：保有契約の積み上がりにより前期対比+4.5％、+196億円の増収; ・フィナンシャル生命の保険料等収入：リスク抑制的な販売スタンスの結果、大幅減収

◆海外収入保険料（生損保計）：5,440億円　前期対比+50.0%、+1,814億円の増収: ・2009年度よりフィラデルフィア社を新規に連結; ・収入保険料：東京海上日動の在外支店、持分法投資会社、非連結の会社等を合算した、海外保険事業トータルの数字

【経常利益】

◆経常利益： 2,034億円　前期対比+2,185億円の増益: ・東京海上日動; ・業務革新プロジェクト費用の減少等を主因とした保険引受利益の増益; ・金融市場の回復による資産運用損益の大幅増益; ・海外保険子会社; ・フィラデルフィア社の新規連結効果; ・平年より自然災害が極めて少なかったこと; ・アジア株式市況改善による資産運用損益の改善

【当期純利益】

◆当期純利益： 1,284億円　前期対比+1,052億円の増益: ・経常利益における動きとほぼ同様の要因

2. 東京海上日動　単体決算

（「決算記者会見資料」2ページご参照）

◆正味収入保険料： 1兆7,360億円　前期対比▲4.3％、▲773億円の減収: ・2008年4月の自賠責保険の大幅な料率改定の影響を除けば▲2.9％の減収; ・主要種目の増減; ・火災保険：▲6.6％の減収; ・国内住宅着工件数の減少及び景気低迷の影響; ・自動車：▲1.3％の減収; ・料率改定効果で単価は上昇したものの、契約件数が減少

◆正味支払保険金： 1兆964億円　前期対比▲484億円の減少

◆正味損害率：67.9％　前期対比+0.4ポイントの上昇: ・正味損害率の分母となる正味収入保険料の減少; ・自賠責改定の影響を除いた正味損害率は、64.5％　前期対比▲0.5%の低下; ・主要種目の正味損害率; ・火災保険：42.4%　前期対比▲3.6ポイントの低下; ・自然災害による支払いが前年度より増加したが、大口事故支払保険金が減少; ・自動車保険：69.8%　前期対比+1.4ポイントの上昇; ・正味収入保険料の減少や車両保険金の支払増加; ・自然災害正味発生保険金（全種目合計）： 228億円　前期対比+70億円の増加

◆事業費および事業費率: ・諸手数料及び集金費：3,044億円　前期対比▲95億円の減少; ・保険料の減収を主因として、手数料実額が減少; ・保険引受に係る営業費および一般管理費：2,860億円　▲275億円の減少; ・業務革新プロジェクト関連費用が前期対比▲200億円程度減少; ・事業費： 5,905億円　前期対比▲371億円の減少; ・正味事業費率：34.0％　▲0.6ポイントの低下

◆支払備金： 227億円の戻入　前期対比▲42億円の戻入額の減少: ・円高による外貨建支払備金の積増負担減少; ・金融保証特約再保険における前年度計上支払備金のpaid化; ・米国支店におけるリザーブ取崩しを主因とした支払備金が減少

◆責任準備金繰入額： 1,606億円の戻入前期対比+448億円の戻入額の増加: ・うち普通責任準備金： 41億円の戻入となり、前期対比では▲96億円戻入額が減少; ・全種目減収を受け積減（↓）; ・自動車保険で前期対比の積減幅が減少（↑）; ・海上保険で前年度末の大幅な積減の反動（↑）; ・うち異常危険準備金： 263億円の戻入となり、前期対比では+1億円戻入額の増加; ・自動車保険の積増負担が増加（↑）; ・火災保険の前年度の積立目標達成による積増額減少（↓）

◆保険引受利益：817億円　前期対比+79億円の増益: ・自然災害の影響が前年度より大きかったものの、社費の減少が大きく貢献

◆資産運用損益: ・利息及び配当金収入： 1,084億円　前期対比▲498億円の減少; ・前年度の企業業績悪化による内国株式配当金の減少; ・有価証券売却損益：678億円　前期対比+227億円の増加; ・株価水準が上昇する中、前年度を上回る規模で政策株式を売却; ・有価証券評価損：248億円　前期対比+413億円の改善; ・前年度計上評価損661億円の反動; ・その他運用費用：12億円　前期対比+353億円の改善; ・前年度のABS評価損の反動

◆経常利益： 1,474億円　前期対比+777億円の増益

◆特別損益： 140億円の損失　前期対比▲711億円の減少: ・前年度は多額の評価損発生により「価格変動準備金」をネットで621億円取崩

◆当期純利益： 944億円　前期対比+233億円の増益

3. 日新火災単体決算

（「決算記者会見資料」3ページご参照）

◆正味収入保険料： 1,318億円　前期対比▲3.0％、▲40億円の減収: ・自賠責料率改定の影響
◆正味支払保険金：前年並みの779億円
◆支払備金繰入額： 15億円の繰入　前期対比+28億円の増加: ・自然災害の影響や、自動車保険で車両保険事故件数の増加
◆保険引受利益：19億円の損失　前期対比▲51億円の減少
◆資産運用損益：株式市場の好転により大幅改善
◆経常利益： 64億円　前期対比+226億円の増益
◆当期純利益： 42億円　前期対比+145億円の増益

4. 東京海上日動あんしん生命単体決算

◆営業概況（「決算記者会見資料」32ページご参照）: ・個人保険; ・新契約件数：前年同期比112.7％　; ・新契約高：前年同期比116.1％; ・新契約年換算保険料：前年同期比116.2％; ・「長割り終身」や「定期保険」などの第一分野、「メディカルミニ」、「がん治療支援保険」などの第三分野ともに好調; ・保有契約は「個人保険」の契約件数、契約高、年換算保険料ともに順調に増加

◆損益計算書（「決算記者会見資料」30ページご参照）: ・保険料等収入：前期対比+4.5%、+196億円の増加; ・保有契約規模の拡大に伴い安定的に増加; ・経常利益：68億円　前期対比+13億円の増益; ・事業費が増収率に比し微増に留まる; ・当期純利益：ほぼゼロ; ・従来同様、利益の範囲内で「標準責任準備金」達成に向け追加積立

5. 東京海上日動フィナンシャル生命単体決算

◆営業概況（「決算記者会見資料」40ページご参照）: ・個人年金保険新契約：「件数」「金額」「年換算保険料」とも前期対比40%程度の水準; ・リーマンショック以降の変額年金市場縮小; ・「リスク抑制的な販売スタンスをとる」という年初方針の下で事業運営

◆損益計算書（「決算記者会見資料」38ページご参照）: ・保険料等収入： 1,823億円　前期対比▲59.7%、▲2,699億円の減収; ・当期純利益： 13億円の純損失　前期対比▲114億円の減益; ・前年度において過年度未出再契約を出再したことによる、最低保証責任準備金や危険準備金の戻入が発生していたことの反動

6. イーデザイン　単体決算

（「決算記者会見資料」22～27ページご参照）

7. 海外保険事業

（「電話会議補足資料」ご参照）

◆当期純利益： 689億円　前年対比+605億円の増益

◆修正利益： 765億円　前期対比で+556億円の大幅増益: （＊修正利益：東京海上日動の在外支店の利益や、持分法適用会社の利益等を含め、生保事業をEmbedded Value（EV)で評価する等、財務会計利益を修正したベース）; ・フィラデルフィア社、キルン社、再保険事業の好調な引受成績と、元受各拠点の収益性改善; ・2009年度固有の特殊要因：合計235億円; ・自然災害の発生が極めて少なかったこと; ・アジア株式市況の改善による生保EVの増加; ・過年度発生事故に対する支払備金の取崩; ・上記特殊要因を除く修正利益は530億円　前期対比+322億円の大幅増益; （＊修正利益合計額765億円と、財務会計上の海外連結子会社の当期純利益689億円との乖離の主因は、修正利益では、フィラデルフィア社において買収時に発生した無形固定資産の償却負担を勘案していないこと）

8. 2010年度通期業績予想

（「電話会議補足資料」ご参照）

【経常収益】

◆正味収入保険料： 2兆3,372億円　前期対比+1.9％、+442億円の増収: ・東京海上日動： 1兆7,530億円　前期対比+1.0%、+169億円の増収; ・料率・商品改定効果や超保険の増収効果等; ・日新火災：1,343億円　前期対比+1.8%、+24億円の増収; ・料率改定効果

◆生命保険料： 5,229億円　前期対比+12.5%、+581億円の増収

◆海外保険会社合計の収入保険料（生損保計）：5,950億円　前期対比+9.4%、+509億円の増収: ・フィラデルフィア社、キルン社、再保険事業、アジア生損保が成長を牽引

【経常利益】

◆経常利益： 1,800億円　前期対比▲234億円の減益: ・東京海上日動：1,530億円　前期対比+55億円の増益; ・保険引受利益（↓）; ・ITコストの増加を主因とした社費の増加（↓）; ・自動車保険で、異常危険準備金の2009年度末時点残高を踏まえ、2010年度に想定される取崩額の全額を取り崩せないと見込み、ネット積増負担が大幅増加（↓）; ・資産運用損益（↑）; ・日新火災： 52億円　前期対比▲12億円の減益; ・保険引受利益の改善; ・有価証券売却損益の減少; ・あんしん生命：41億円　前期対比+26億円の増益; ・保有契約増加に伴う保険料等収入の増加; ・フィナンシャル生命：36億円の損失　前期対比▲22億円の減益; ・ノーロード商品販売増加に伴う手数料負担の増加; ・海外保険会社合計：622億円　前期対比▲199億円の減益; ・前年度特殊要因を除く

【当期純利益】

◆当期純利益： 1,150億円　前期対比▲134億円の減益: ・経常利益における増減要因とほぼ同様の動き; ・あんしん生命は、標準責任準備金の積立を達成の上、20億円の当期純利益を確保見込み

◆東京海上ホールディングスの配当見込み: ・期末配当：一株あたり2円増配の26円; ・年間配当：一株あたり50円

9. 修正利益

（「東京海上グループの2010年度計画（修正利益ベース）ご参照）

◆2009年度修正利益： 1,654億円　2009年11月公表予想を+594億円上回る: ・東京海上日動における社費減少による増益; ・海外保険事業における大幅増益; ・運用環境改善によるフィナンシャル生命EVの大幅増加

◆2010年度修正利益： 1,360億円　前期対比▲294億円の減益: ・フィナンシャル生命における運用環境の前提（2010年3月末と同一）; ・海外保険事業における前年度特殊要因を除く

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

グループ会社へのリンク