| Q1. |
東京海上日動の2010年度のITコストが増加するとのことだが、この要因と、増加が一時的なものなのか、について説明して欲しい。 |
| A1. |
ITコストは、2009年度の532億円（うち業務革新プロジェクトは83億円）に対して、2010年度予想は、620億円（うち業務革新プロジェクトは98億円）となっています。IT費用は主に開発費用と運用費用に分かれますが、それぞれ増加の予定です。2010年度の開発費用は、業務革新プロジェクト以外では、（2010年7月の）自動車保険の商品改定に伴うものや、今後導入が見込まれるIFRS（国際会計基準）対応、あるいは保険負債の時価評価対応などのコストが見込まれます。運用費用の方は、一定年数が経過したハードウェアの改装等でコストが若干増える見込みです。2010年度は2009年度よりも増えることになりますが、今後ともシステムの効率運用に努めていきたいと考えています。
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| Q2. |
海外のトップラインは、2010年度に9.4％の増収を見込んでいるようだが、各地域別の増収率の想定を教えて欲しい。 |
| A2. |
伸び率9％のうち、損保合計で6%、生保合計で53%を見込んでいます。生保は中国での販売が相当伸びると予想しています。損保合計6%の内訳としては、キルン社を含めた再保険で12%と、2009年度に続いて好調な伸びを予想しています。再保険、キルン社を除く元受合計では4%を見込んでいます。内訳は、成長市場であるアジアで9%、フィラデルフィア社も引き続き強力な販売力を駆使することで6%、一方、北米、欧亜中東は、主に企業物件の競争激化で若干のマイナスと想定しています。
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| Q3. |
本日発表された自社株取得について、上期で250億円の自社株買いと理解しているが、下期については、どのような条件で、どのタイミングで検討するのか教えて欲しい。 |
| A3. |
金融経済情勢がいまだ不透明、かつ特にヨーロッパにおいて非常に懸念がされている状況ですので、今回発表した以上の内容については、今後の環境等をよく見極めた上で検討していきたいと考えております。
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| Q3.更問 |
確認だが、発表した250億円については、（リリース文に記載されているように）事業環境等の変化がなければ、上期の消化を目指し、下期については中間決算発表の時期あたりで検討するというということか。 |
| A3.更問 |
上期の決算を踏まえた説明会を12月初ぐらいのタイミングで行うと思いますが、その時の情勢を踏まえどうするかを検討して判断することになろうかと思います。
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| Q4. |
2010年度の国内損保事業は減収から増収に転じると見込んでいるようだが、それにより普通責任準備金の積増が一時的に増え、収支残がプラスになってくるまでのタイムラグがある。この一時的な減益要因をどのくらい見込んでいるのか。 |
| A4. |
東京海上日動では、2009年度の保険引受利益817億円が2010年度には200億円の見込みで、約620億円減益となります。これは、（2010年度は、）(1)異常危険準備金の積増負担が約400億円の大幅増加、(2)民保支払備金で、2009年度は円高（5円程度）による要因（積み増し負担の減少）が約100億円ありましたが、（これを見込まないこと）、また、大口事故を平年並に見込む影響で約100億円の増加、（以上、民保支払備金合計で200億円超の負担増）、(3)ITコストの増加額90億円を含む物件費全体で約110億円の増加、(4)一方、料率改定効果については、自動車保険で2009年7月改定と2010年7月予定の改定を合わせて約180億円、また火災保険の改定効果も若干見込んでおり、合計で約200億円程度の収益改善効果があると考えています。以上から、（保険引受損益で）約600億円強の減益要因となります。
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| Q5. |
再保険を含めた海外事業全体で、自然災害に関する支払いはどのくらいを見込み、2009年度実績と比較してどれぐらい増えるのか。 |
| A5. |
（追記：国内については）基本的に09年度と同規模の額を見込んでいます。（追記：一方、海外については、平年並みを想定しております。）
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| Q6. |
ポンド安、ユーロ安の影響を、会社予想には、どのように織り込んでいるのか。 |
| A6. |
計画の前提は、3月末の為替レートです。ポンド安は、ポンドで決算をしている（海外の）子会社の（円換算の）資産は増える一方、負債である責任準備金の繰入額も増えることになりますので、為替の状況によって一概にいくら変動するとは申し上げられません。
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| Q7. |
先ほどの質疑の中で2010年度のIT関連の費用（業務革新プロジェクトに関わるコスト98億円）の説明があったが、この中には2010年10月の超保険の商品改定費用は入っているのか。 |
| A7. |
超保険のサービスインの費用は、2010年度の業務革新プロジェクト費用見込み約98億円の中に含まれています。
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| Q8. |
国内に比べると海外のロスレシオは低いと思われるが、これは自然災害が少なかったという一時的な要因なのか、それとも海外事業のロスレシオは国内よりも低いトレンドなのか。また、2010年度予想では海外が減益になっているが、自然災害がノーマルな水準だとしたら、そのロスレシオはどのくらいの水準なのか。 |
| A8. |
ご指摘のように自然災害の発生が2009年度は非常に少なく、特に米国（本土に上陸した）ハリケーンはなかったこともあり、ロスレシオが低かったのは事実です。キルン社、フィラデルフィア社もそれを反映した良好な数字であったと思います。一方で、ノーマライズされた水準というのは一言で申し上げるのは難しいのですが、ラフに申し上げれば平年であれば、100億円を超えるような規模でハリケーンの損害が発生してもおかしくないという年もありますので、そのぐらいの変動はありえると思っております。
補足しますと、海外のロスレシオが国内に比べて低いということですが、フィラデフィア社のように非常に良質のポートフォリオを持ち、低めのロスレシオで推移している会社を買収したことの効果もあると思います。フィラデルフィア社はだいたい50％台後半のロスレシオで推移しており、2010年度もそれを見込んでいます。その他の事業では、キルン社、再保険事業は、自然災害にかなり左右されるので、先程申し上げました通り、ノーマライズされたロスレシオというものは、なかなか答えがたいと考えております。
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| Q8.更問 |
2010年度の海外事業で、修正利益を減益でみているのは、一定の自然災害を想定しているということか。 |
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| Q9. |
利息配当収入は、2009年度対比270～280億円ぐらい改善する見込のようだが、この要因は何か。 |
| A9. |
外国株式において、具体的には海外子会社の配当増加の要因が200億円程度あると見ています。また、昨年度と比べてファンドの実現損を見込まない要素でプラス約80億円を見込んでおり、その他を含めて全体で250億円程度の利息配当収入の増加を見込んでいます。
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| Q10. |
アメリカの石油基地の事故は、2010年度の業績予想に何らかの形で反映されているのか。 |
| A10. |
業績予想の中には、自然災害、自然災害以外についても一定の事故が起こると想定しています。今回の石油基地の損害についても、想定の範囲内と思っております。
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| Q11. |
主要通貨、ドル、ユーロ、ポンドの修正資本、修正利益に対する為替の感応度に関して、何か目安をいただけないか。 |
| A11. |
ERMの枠組みの中で、為替だけでなく金利やいろいろなファクターに対する感応度を把握しています。結果をどの様に資本市場にお出しするかは、今検討中ですので、詳細な数字は申し上げられませんが、そのような計算は内部で行っております。なお、為替は3月末据え置きの前提としており、為替の影響は適宜モニタリングしている状況です。
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| Q12. |
株主還元について、資本戦略枠は2010年度はどのくらいの規模感で開始しているのか。 |
| A12. |
資本戦略枠については、本日リリースいたしました通り、配当で2円の増配を予定しておりますので、その前提で計算しますと配当で約400億円、自己株取得でまず当面は250億円となりますので、資本戦略枠としては合計650億円で年初はスタートしています。
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| Q13. |
修正資本2兆円弱に資本コスト率7%をかけた資本戦略枠は、1,300億円～1,400億円を見込めると考えている。ここから今回の自己株取得250億円（と配当の400億円）を引くと、残りは650億円程度になると思う。この残りの650億円についてどう考えたらよいのか。下期に650億円程度の自社株買いをする可能性があると考えてよいのか。 |
| A13. |
今ご試算されたような額を直ちに自社株買いに充てるということではありません。あくまでも事業投資の可能性や、金融情勢を勘案して一定のバッファーを持つ必要もあり、それらを総合的に勘案して、今回の金額を決めた経緯にあります。従いまして、250億円を超えた部分をどうするかは、これからの状況を見ながら検討することになります。
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| Q13.更問 |
マーケットの環境が最大限良くなれば、600億円強ぐらいの自社株買いを下期に実施する可能性もあるという見方をすることはできるのか。 |
| A13.更問 |
前提条件にもよるので、にわかに明確にお答えできる性質ものではないと思いますが、その可能性を否定はしておりません。
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