2009年度第3四半期決算：電話会議
それでは、本日発表致しました東京海上ホールディングスの2009年度第3四半期決算概要についてご説明させて頂きますので、弊社ホームページのトップページのトピックス欄から電話会議資料を掲載しているページにアクセス頂き、「平成22年3月期第3四半期決算短信」「電話会議補足資料」「証券化商品等への投資の状況」の3つの資料をお手元にご準備ください。 |
＜2009年度第3四半期決算概要＞
| 東京海上ホールディングス連結決算の概況 |
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では、まず初めに連結決算の全体像からご説明申し上げますので、「電話会議補足資料」をご覧ください。主要な子会社の単体決算の状況は後ほどご説明申し上げますので、ここでは連結決算全体における主な増減要因として捉えて頂ければと思います。 「経常収益」は2兆7,036億円と、前年同期対比で▲3.0％、▲833億円の減収となりました。 「経常収益」のうち、国内外の損害保険事業に係る「連結正味収入保険料」は、その下の段に掲載しております東京海上日動、日新火災ともに、一昨年4月の自賠責保険料の大幅引下げの影響が今期にも残っていることを最大の要因として減収となったものの、今年度より損益を連結致しました米国のフィラデルフィア社の新規連結効果により、連結会社合計では1兆7,301億円と、前年同期対比+3.9％、+642億円の増収となりました。 また、「生命保険料」についてですが、あんしん生命の「保険料等収入」は保有契約の順調な増加により前年同期対比+7.1％、+216億円の増収となりました。 一方、フィナンシャル生命においては、市場環境を踏まえ、リスクを適切にコントロールできることを前提としたリスク抑制的な販売スタンスをとった結果、同社の「保険料等収入」は前年同期対比▲67.2％の大幅な減収となりました。 以上の結果、連結会社合計の「生命保険料」でも3,351億円と、前年同期対比▲44.9％、▲2,732億円の大幅減収となりました。 なお、あんしん生命やフィナンシャル生命の単体決算における「保険料等収入」の2社合計額が連結決算上の「生命保険料」を上回っておりますが、これは単体決算では生保様式で算出している一方、連結決算上は損保様式に組み替えているためです。 主要な差異は、生保様式では保険金等支払金の内訳科目である解約返戻金・再保険料等を、損保様式では生命保険料の減としているものです。 続きまして、海外保険事業の状況につき生損保まとめてご説明させて頂きます。 海外保険事業の収入保険料は、従来からIR資料などで開示している基準と合わせ、例えば東京海上日動の在外支店や、持分法投資会社、非連結の会社なども合算した、海外保険事業トータルの数字でご説明させて頂きます。経常収益の表の下の、「ご参考」と付した欄に掲載しておりますのでご覧ください。 今年度から米国フィラデルフィア社が加わったことから、海外保険会社合計の収入保険料は4,173億円と、前年同期対比+19.3％、675億円の増収となっております。 ちなみにフィラデルフィア社の第3四半期累計の正味収入保険料は1,301億円であり、これを除いた海外保険事業合計の収入保険料は▲625億円の減収となりますが、これは円高による減収要因が▲558億円あったことに加え、損保事業では、世界的な経済低迷、とりわけ日系企業の物流量の減少の影響が、生保事業においては、ブラジル生保の売却や、景気低迷に伴い投資型商品から伝統的商品にシフトしたことにより単価が減少したことなどの影響によるものです。 |
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| 連結経常利益 |
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次に補足資料中段の「経常利益」についてご説明致します。 連結経常利益は+1,792億円増益の1,658億円となりました。 この大幅増益の最大の要因は、東京海上日動の増益です。 同社の単体経常利益は、前年同期に「業務革新プロジェクト」費用が多額に計上されていたことの反動や、異常危険準備金の積増負担の減少などを主因に保険引受利益が大幅に増加したことで、+711億円増益の1,202億円となりました。 また、海外保険会社においても、フィラデルフィア社の新規連結効果に加え、キルン、再保険会社、生保事業なども好調な決算となり、前年同期対比+443億円増益の552億円となりました。 それ以外の各社においても、前年対比で増益を果たす中、フィナンシャル生命のみ減益となっていますが、これは前年同期に、過年度契約を出再したことによる最低保証責任準備金等の戻し入れ益が発生したことの反動の影響が大きく、今期は▲114億円減益の、3億円の経常利益となりました。 また、前年同期には、金融市場の混乱による影響で多額の評価損を計上していたことに伴いパーチェス差額が▲671億円発生していましたが、今期は+485億円改善し、▲186億円となっております。 |
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| 連結当期純利益 |
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次に補足資料下段の「当期純利益」をご覧ください。 連結当期純利益は、前年同期対比で、+1,053億円の大幅増益で、1,100億円となりました。 この要因は、先程ご説明申し上げました「連結経常利益」における動きとほぼ同様ですので、詳細は後ほどご覧ください。 続きまして、個社の単体決算概要を決算短信に沿ってご説明いたします。 |
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| 東京海上日動単体決算の概況 |
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決算短信の14ページ、東京海上日動単体の四半期損益計算書をご覧下さい。 正味収入保険料は、1兆3,015億円と、前年同期に比べて▲683億円、▲5.0％の減収となりました。 なお、2008年4月の自賠責保険料率の引下げの影響を除けば、減収幅は▲3.3％の減収となります。 種目別の状況は、15ページに記載いたしておりますので、そちらの正味収入保険料をご覧下さい。 まず、火災保険は、国内の住宅着工件数の減少、米国の景気低迷の影響で減収したことなどにより、▲6.7％ の減収となっております。 次に、海上保険ですが、景気後退による物流の減少や円高の影響を主因に、▲28.7％の減収となりました。 傷害保険は、内地では+0.6％の増収となりましたが、外地において現地法人からの受再を取りやめたことで、内外合計で、▲2.2％の減収となりました。 自動車保険は、保険料改定効果もあり、単価は上昇に転じているものの、件数が減少し、▲1.8％の減収となりました。自賠責保険は、一昨年度の大幅な料率引下げの影響が今期にも残っており▲15.2％の減収となりました。 その他の種目ですが、賠責保険で大口契約により増収したことから+1.5％の増収となりました。 同ページの一番下に記載されております正味支払保険金は、8,219億円と、前年同期比対比で▲368億円減少いたしましたが、分母の保険料が減少したことにより、正味損害率は、67.7％と、前年同期対比で、0.6ポイント上昇いたしました。ちなみに、自賠責保険料率の引下げの影響を除いた正味損害率は、0.6ポイント低下し64.4％となっております。 種目別には、火災保険が大口事故による支払い保険金の減少を主因として3.5ポイント低下して43.3％となる一方、海上保険で、保険料の大幅な減収を主因として、8.8ポイント上昇の68.7％となり、自動車保険でも、減収や車両保険の支払い増加を主因として、1.2ポイント上昇の69.0％となりました。 それでは、前のページ14ページに戻っていただき、一番下の参考欄をご覧下さい。 正味事業費率は、前年同期に比べて1.1ポイント改善し、34.0％となりました。 ちなみに、自賠責保険料率の引下げの影響を除けば、1.7ポイント改善の32.4％となっております。 この正味事業費率低下の最大の要因は、正味収入保険料が▲683億円減少したものの、昨年5月に基幹システムがサービスインしたことに伴い計上された「業務革新プロジェクト関連費用」が今期は約▲200億円減少したことです。 以上に加え、火災保険の積立目標額達成による異常危険準備金繰入額の減少や自動車保険の損害率悪化に伴う異常危険準備金取崩し額増加などにより異常危険準備金積増負担が▲176億円減少したことなどにより、今期の保険引受け利益は、前年同期対比+483億円の746億円となりました。 次に資産運用の状況について申し上げます。 14ページの四半期損益計算書の上段、経常収益の中の資産運用収益をご覧下さい。 利息及び配当金収入は、前年の企業収益の悪化に伴う内国株式配当金の減少を主因として、前年同期対比▲512億円の減少の900億円となりました。 また、有価証券売却益は、前年のあおぞら銀行株式の売却益の反動を主因として、前年同期対比▲200億円減少の458億円となりました。 一方で、四半期損益計算書には記載されておりませんが、金融派生商品損益につきましては、クレジットデリバティブの損益が+247億円改善し98億円となった一方、前年同期において、円高の急激な進行に伴い為替予約・通貨スワップで大きな評価益を計上したことの反動などもあり、差引き▲55億円減少の113億円の利益となっています。 また、当期における有価証券評価損は、前年同期対比480億円改善の▲222億円、ABSの評価損も242億円改善の▲13億円となりました。 これらの結果、資産運用収益1,041億円と資産運用費用322億円の差額である資産運用損益は、前年同期に比べて215億円増加し719億円となりました。 以上より、経常利益は、昨年同期比+711億円増加の1,202億円となりました。 また、経常利益に特別損益や法人税等を加減した四半期純利益は、前年同期に比べて+339億円増益の807億円となりました。 |
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| 日新火災単体決算の概況 |
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続いて、日新火災の決算概要をご説明いたします。18ページをご覧ください。 正味収入保険料は、火災保険で、住宅市場低迷による不動産チャネルの不調や大口非幹事契約の満期落ちなどの影響による減収に加え、2008年4月の自賠責保険の料率改定の影響による減収などにより、前年同期に比べ▲3.9％減収の1,001億円となりました。 一番下の段に記載しております正味損害率は、自動車を中心に火災を除く全種目で保険金支払額が減少したものの減収による影響が大きく、前年同期に比べ1.3ポイント悪化の62.8％となりました。 また、正味事業費率は、分母である保険料の減収を主な要因として、前年同期対比1.2ポイント悪化の39.2％となりました。 以上より、保険引受利益は、前年同期に比べ▲2億円減少し、6億円の利益となりました。 一方、資産運用損益は、運用環境が好転したことで有価証券評価損が減少したことなどから前年同期対比225億円改善の51億円となりました。 この結果、経常利益は、前年同期に比べ237億円改善し、54億円、四半期純利益も103億円の赤字から35億円の黒字となりました。 |
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| あんしん生命単体決算の概況 |
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続きまして、あんしん生命の決算概要についてご説明致します。 まず、保有契約、新契約の状況につきまして、28ページをご覧ください。 新契約は長割り終身保険、定期保険などの第一分野、医療保険、がん治療支援保険などの第三分野ともに好調で、上から2番目の表の右側に掲載致しました通り、個人保険の新契約件数は前年同期対比114.4％、新契約高は118.1％、一番下の表の右側の新契約年換算保険料も114.1％と、それぞれ好調に増加しております。 これを受け、保有契約につきましても、一番上の表および上から3番目の表の左側に記載の通り、個人保険の契約件数、契約高、年換算保険料ともに順調に増加しております。 次に、四半期損益計算書につきまして、26ページをご覧ください。 経常収益のうち保険料等収入につきましては、先ほどご説明申し上げました通り、保有契約規模の拡大に伴って安定的に増加しており、前年同期対比216億円増収し、3,246億円となりました。 これに加え、経常費用の中の事業費をご覧頂きますと、物件費の抑制等により前年同期対比+7億円の増加と、増収率に比して微増に留まったことなどもあり、経常利益は前年同期対比+72億円増益の198億円、四半期純利益も+33億円増益の91億円となりました。 なお、事業年度末には、例年同様、標準責任準備金の達成に向けた追加積立を行う予定であり、期末の当期純利益は、ほぼゼロとなる予定です。 |
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| フィナンシャル生命単体決算の概況 |
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続きまして、フィナンシャル生命の決算概要についてご説明致します。 まず、34ページをご覧ください。 依然として変額年金市場全体の落ち込みが続いていることから、上から二番目および一番下の表の右側に記載致しました通り、個人年金保険の新契約は、前年同期対比で件数は、34.0％、金額と年換算保険料は、ともに31.6％の水準に留まっております。 しかしながら、先程も申し上げました通り、今年度は、「リスクコントロールができることを前提としたリスク抑制的な販売スタンスを採る」という方針を掲げて事業運営を行っており、年初の事業計画通りと言えます。 次に32ページの四半期損益計算書をご覧ください。 保険料等収入は、ただ今ご説明申し上げました新契約の減少を反映して、前年同期対比で2,696億円減収の1,314億円となりました。 しかしながら、前年度末と比較すると運用環境が改善し、特別勘定資産残高が増加したことから、その一定割合を徴収する保険関係費用も増加したこと、また、販売コストを見直して事業費を抑制したことなどもあり、四半期純利益は3億円と黒字を確保致しました。 なお、この四半期純利益の水準は前年同期対比では▲114億円の減益となっておりますが、これは、前年同期は過年度契約を出再したことによる最低保証責任準備金等の戻し入れ益の影響が大きかったことの反動によるものです。 以上が主要保険子会社4社単体の決算概要です。 なお、今期から、新規に開業したイーデザイン社の財務諸表等を21ページから24ページに掲載しておりますが、昨年6月13日に開業したばかりであり、今期に含まれる正味収入保険料は僅少、一方、開業に伴う、主にシステム費用などの先行投資により、当面は損失が先行する見込みです。 |
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| 海外保険事業の収益状況 |
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続きまして、海外保険事業の収益状況について簡単にご説明申し上げますので、連結決算概要のご説明で参照頂いた「補足資料」をもう一度ご覧ください。 当期純利益の表の中段、「海外保険会社合計」に掲載致しました通り、第3四半期純利益は前年同期対比で+354億円増益の459億円となりました。 一方で、海外保険事業につきましては、この459億円という利益の他に、東京海上日動の在外支店の利益や、持分法適用会社の利益等を含めて管理しており、また、生保事業をEmbedded Valueで評価するなど、財務会計利益に修正を施した修正利益ベースで評価しております。 そこで、海外保険事業全体の実態をご説明する観点から、ここでは、従来からのIR資料等での開示内容に合わせて、これらの利益も含めた修正利益ベースでご説明申し上げます。 「補足資料」の一番下の欄をご覧ください。 当第3四半期の修正利益合計は前年同期対比で+410億円増益の522億円と、大幅な増益となりました。 この最大の要因は、今期より損益を連結致しましたフィラデルフィア社の修正利益185億円が加わっていることですが、その他にも、昨年度は大口事故などにより損益が悪化していたアジア損保事業での収益性が回復したことにより、前年同期対比+57億円の増益、再保険事業でも、マーケットのハード化に加え、自然災害がほとんどなかったことにより前年同期対比+49億円の増益を果たしております。一方、生保事業においても、株式市場の回復などを背景に前年同期対比+91億円の大幅増益となっております。 なお、キルンにつきましては、大規模自然災害が少なかったことに加え、中間期の電話会議でもご説明申し上げましたが、対ドルでの為替レートが期首対比でポンド高となった影響でドル建ての支払備金負担が減少したこともあり、コンバインドレシオ（E/Iベース）が約80％、保険引受利益も前年同期対比で大きく改善し約110億円となりました。この結果、金融危機や金利低下等による資産運用益の大幅減少や、ポンド高の影響でドル建て運用資産の時価が減少したことによる為替換算損があったものの、修正利益は、前年同期対比+29億円増益の65億円となりました。 また、修正利益合計額522億円と、財務会計上の海外連結子会社の四半期純利益459億円との乖離の理由は、修正利益では、フィラデルフィア社において買収時に発生した無形資産の償却負担を勘案していないことが主な要因です。 |
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| 証券化商品等への投資の状況 |
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続いて、証券化商品等への投資の状況につきまして、簡単にご説明いたしますので、「証券化商品等への投資の状況」の資料をご覧ください。 まず、お断りを申し上げておきますが、昨年と同じ状況ではありますが、金融保証特約再保険に関しては、元受である Assured Guaranty Municipal社の12月末の決算発表が当社の当四半期決算の発表後となることから、今回の開示は差し控えさせていただきますので、何卒、ご了承ください。同社からの決算発表があり次第、速やかに追加公表させていただきます。 まず、証券化商品等への投資に係わる損益の状況について、資料の1ページをご覧下さい。 当期における証券化商品等への投資に関わる評価損益等のP/Lへの影響は、CDSでは信用スプレッドがタイト化したことにより+98億円の評価益となりました。 ABSですが、一部の銘柄で減損基準に時価が下落した為、▲9億円の評価損等を計上しています。但し、ABS全体で見た場合、P/L影響額と評価差額の合計のことですが、第2四半期末時点で▲36億円の含み損であったものが、第3四半期末では、時価トータルで+68億円改善しています。 これまで同様、当社の投資対象にデフォルトが発生したものはなく、満期償還に向けて一定の損益回復を見込んでおります。 各投資の内容は、2ページに記載をしておりますので、後ほどご覧下さい。 以上、2009年度第3四半期決算の概要をご説明申し上げました。 |
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| 通期業績見込みの変更 |
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最後に、通期業績予想の修正につき、ご説明申し上げます。 決算短信1ページ目の一番下の段、「平成22年3月期の連結業績予想」の欄をご覧下さい。 まず、経常収益ですが、3兆4,600億円でこちらは変更ございません。 次に経常利益ですが、従来予想の1,350億円から+300億円増益の1,650億円に修正をしております。 当期純利益についても、従来予想の850億円から+200億円増益の1,050億円に上方修正をしております。 この上方修正の主な要因は、東京海上日動と、海外保険子会社の通期予想の上方修正によるものです。 それでは、まず、東京海上日動の通期業績予想の修正について、ご説明申し上げます。 電話会議補足資料の経常収益の東京海上日動正味収入保険料の「09年度通期修正予想（今回）」を再度ご覧下さい。 正味収入保険料については、第3四半期実績と今後の動向を踏まえ、従来予想の1兆7,540億円、増収率▲3.3％から、1兆7,350億円、増収率▲4.3％に下方修正をいたしました。 この下方修正に伴い、正味損害率、正味事業費率予想も変更となります。 まず、正味損害率は、減収に伴う正味発生保険金の減少や自然災害の発生保険金の下方修正を見込む一方、正味収入保険料の減収の影響で、0.1ポイント悪化の68.8％を見込んでおります。 正味事業費率は、コスト削減取組みによる物件費の引下げが見込めることから、0.2ポイント改善の35.0％を見込んでおります。 「保険引受利益」に関しては、ただいまご説明申し上げたように、自然災害等に係わる発生保険金の下方修正とコスト削減の取組みによる物件費の削減を主因として、従来予想の510億円から+210億円増益の720億円に上方修正をしております。 これに資産運用損益やその他経常損益を加えました「経常利益」では、従来予想の1,150億円から+250億円増益の1,400億円に上方修正しております。 同じく当期純利益に関しても、従来予想の750億円から+150億円増益の900億円に上方修正をしております。 次に海外保険事業についてご説明申し上げます。 経常利益に関しては、従来予想の524億円を+126億円増益の650億円に上方修正をしております。 これは、キルン、再保険子会社においては、自然災害等の大口ロスの発生状況を踏まえ、フィラデルフィア社では、引受成績が見込よりも良好に推移したことなどを踏まえて上方修正したものです。 当期純利益についても、従来予想の456億円から+114億円増益の570億円に上方修正をしております。その要因は、経常利益とほぼ同じとなります。 また、四半期決算では、海外保険事業のみ開示しております「修正利益」につきましても従来予想の540億円から+90億円増益の630億円へ上方修正いたしております。 以上、通期業績予想の修正について、ご説明いたしました。 |
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| 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。 |
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