IR説明会資料

2009年度第3四半期決算IR電話会議
質疑応答要旨

以下は、2010年2月12日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2009年度第3四半期決算IR電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.

（通期予想の）上方修正要因について2点教えて頂きたい。東京海上日動では、保険引受利益が210億円の上方修正ということだが、これは発生損害の減少とコスト削減に分けて、それぞれどれぐらいの寄与になるのか教えて欲しい。次に、海外保険事業について。先ほどの説明内容は、キルンのロストレンド、発生損害が想定より少ないという内容で良いか？また、フィラデルフィアについては引受成績が良好という説明だったが、これはトップラインが想定を上回っているということか？上方修正の要因について、もう少し詳しくイメージを教えていただきたい。

A1.

1番目の保険引受利益ですが、ご指摘のあった（発生）損害額あるいはコスト削減の他、自然災害の発生額（支払保険金）の見通しが想定よりも若干下振れしております。これは台風18号の損害も含めて約50億円の規模感です（補足：正確には40億円）。
コスト削減につきましては、ご案内の業務革新プロジェクトの他、通常の物件費削減も進めており、3桁には届きませんが、50億円を超える規模感になると考えています。残りが全て（発生）損害額の減少かというと、必ずしもそうではないのですが、（太宗が発生）損害額の見通しを修正したことによります。
海外保険事業については、キルンとフィラデルフィア、二つに分けてご質問があったかと思います。キルンについては、先程のご説明で申し上げた内容を、確認のため今一度申し上げますと、為替レート（対ドルでの為替レートが期首対比でポンド高になっている）の関係で（ドル建て）支払備金の負担が減少しています。これに加え、自然災害の大口ロスも減少しており、E/Iベースのコンバインドレシオが約80％と改善していることから、通期見込みを上方修正しております。
フィラデルフィアにつきましては、トップライン自体は10％を超える規模感（の伸び率）で、想定の範囲で進んでいましたので、むしろ収益性が見込みよりも若干良好に改善していることを反映しております。

Q2.

今回の決算と直接関係はないが、通期の業績予想が当期純利益で1,050億円になっている。現状の予定の配当金48円で計算すると、配当総額は380億位になると思うので、このままいくと700億円位が内部留保になってくる。現状のマーケットの環境等、あるいは規制や格付けの動き等を踏まえて、資本政策について現時点でどのように考えているか？

A2.

まず少し大きめの話になりますが、資本政策については、各四半期の（決算）数字だけでは判断しておりません。もう少し大きな流れ、即ち、先ほどご指摘のあった資本規制や格付けの関係を踏まえると共に、全体の余剰資本のイメージも含めて判断していくことになると思います。繰り返しで恐縮ですが、この四半期の数字をもって直ちに資本政策を見直すということは想定しておりません。

Q3.

イーデザイン損保は、今年の保険料の目標がだいたい20億円から30億円と聞いていたが、第3四半期の時点でまだ6億円程度。非常に収入のペースが遅いと感じるが、この事業について今後どうしていく方針なのか、お考えがあれば教えていただきたい。

A3.

イーデザイン損保につきましては、ご案内のようにまだ開業したばかりであり、短期的な成績を踏まえて、全体の方向感が変わるということはないと考えております。特にこの分野の事業につきましては、モバイル、インターネットの新しい技術をどうやって活用するかということで、イーデザイン損保の事業だけではなく、代理店ビジネスをやっている損保事業の中にどう活かせるかという観点もありますので、長い目でやっていくというのが基本的なスタンスになると考えています。

Q4.

通期の会社予想について教えて頂きたい。まず、東京海上日動で保険引受利益720億円を見込んでいるというご説明であったが、第3四半期末の保険引受利益は746億円に達しており、第4四半期をどう見ればいいのかを教えて頂きたい。恐らく、自然災害はあまり無いだろうが、一方でITコストなどが増えるのかもしれないと考えている。その他、昨年は、火災（保険）の異常危険準備金が（積立）上限額に到達したので、第4四半期位から積立負担が減っていると思う。今期、積立負担が大きく増えるとは思えず、何かここに余裕がありそうだなと考えている。この点についてご説明いただきたい。

A4.

今のご質問は、第3四半期までのペースと違い、第4四半期だけの増減で比較すると、500億円ぐらい減益にならないと、第3四半期の保険引受（利益）746億円が通期で720億円にならないということだと思います。
大まかな中身で申し上げますと、まず経費です。業務革新プロジェクトのコストのご指摘がありましたが、今年は（それ以外にも）社内でマルチアクセスと呼んでいる、いろいろな方向から代理店が弊社にアクセスできるようなシステムの開発（を行なっております）。この他には保険法対応があります。これでほぼ150億円の減益要因を見ております。
それからこれもご指摘がありましたが、異常危険準備金です。（昨年度第4四半期に）火災保険の積立上限額に達したため、今年度第3四半期までは恩恵を被っていた面がありますが、この積立（負担減に伴う増益効果）については、第4四半期に剥落し、これを中心に約200億円の減益要因を見ています。
この他は細かな積み上げがありますが、発生保険金減少による減益要因を100億円位見込んでおり、以上の合計でほぼ500億円に近い減益のインパクトになり、第4四半期が（前年同期対比）で減（益）となるように見えております。

Q4.更問(1)

別の観点から見たい。第3四半期のみの保険引受利益は213億円であった。火災保険の異常危険準備金の積立負担減少の要因は、（当期の）第3四半期と（第4四半期を）比較する場合は除外しても良い要因なので捨象して考えたい。（今のご説明通り、第4四半期は）第3四半期と比べるとITコストが150億円増加する。加えて、発生保険金が若干増えることを見込んで、ほぼ第4四半期の保険引受利益はゼロぐらいになると思える一方で、第3四半期には自然災害の発生保険金が含まれていた点を考慮すると、やはり第4四半期の保険引受利益は低いのではないかと考えるが如何か？

A4.更問(1)

ご指摘の異常危険準備金ですが、昨年の第3四半期までは通常の積み立てを行なっており、第4四半期で自然災害責準の上限に達したために繰入率を下げています。この反動によって今期の第4四半期の3カ月間では150億円ぐらい（の減益要因）となっています。

Q4.更問(2)

それは2008年度の第3四半期のみで、2009年度の第3四半期は（既に）火災保険の積立上限額に達した状況から出発している。よって、2009年度の第3四半期の保険引受利益が213億円というところから考えてみると、経費や発生保険金が増加するのは理解できたが、第3四半期の保険引受利益213億の中には自然災害による支払保険金が含まれており、そちらと比較しても、第4四半期3カ月の保険引受利益がほぼゼロというのは少なめだと感じる。何分、保険引受利益は、四半期単位で見ると上下に変動して理解しにくいので、もう少し詳しくご説明頂きたい。

A4.更問(2)

絶対値の保険引受利益ということで申し上げますと、ご指摘通り、経費の部分が昨年に比べて多いという点と、発生保険金を平年並みに見ているため、昨年に比べて多くなるという二つの要因があると思います。

Q4.更問(3)

昨年度の第4四半期は、大幅に保険引受利益が上昇していたが、これもよく理解が出来ない。（短信）14ページ（最下段に記載されている昨年通期の保険引受利益）738億円から、（前第3四半期累計の保険引受利益）262億円を引いたものが、前年の第4四半期3カ月分だったと思うがこの要因は何か？

A4.更問(3)

昨年の第4四半期は異常危険準備金の繰り入れがなくなった要素が非常に大きく、また、ロスが記録的に良かったということもあり、非常に利益が出ています。

Q5.

グループの修正利益に関して教えて欲しい。今回、財務会計の上方修正を纏めると、国内損保事業と海外保険事業が要因と言う事になる。海外保険事業では修正利益が90億上方修正されたが、国内損保事業に関しては、本日の一連のQ&Aを伺っていると、インカードロス（発生保険金）と追加的なコストカットのところで少し修正利益が上方に行く要素があるのではないかと考えている。また、国内生保事業に関しては、財務会計の見通しに変更は無かった。修正利益の動きに関して具体的な額というよりは方向感として、現状で出されている修正利益を国内の生損保共に増加すると見ているのか教えて欲しい。

A5.

これまでの説明で幾つかお気づきだと思いますが、修正利益を上に押し上げる要因は確かにあると思います。一方で額のイメージについては、ご覧のとおり、今回は発表しておりません。いろいろな不確定要因もあるので、結果的には特に何も申し上げていないということです。ただ、おっしゃるようなプラスの要因はいくつか含まれているかもしれません。

Q6.

東京海上日動の元受（正味保険料）と正味（収入保険料）の差分だが、「その他」の種目のところで前年同期と比べると少し差が開いている。恐らく再保険が絡むと思われるが、再保険引受に関連して何か変わったことがあったのか、それともここにも為替要因があるのか、この点について教えて欲しい。

A6.

こちらについては為替（要因）ではありません。契約と再保険の関係で今年はこういう数字になっているということです。

Q6.更問(1)

引受政策が変わったということはないのか？

A6.更問(1)

（引受）政策というよりは、どちらかというと個別の引受結果であり、いわゆる再保険の方針の変更を反映したものではありません。

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