IR説明会資料

2009年度第2四半期決算：電話会議
2009年11月19日

それでは、本日発表致しました東京海上ホールディングスの2009年度第2四半期決算概要についてご説明させて頂きますので、弊社ホームページのトップページのトピックス欄から電話会議資料を掲載しているページにアクセス頂き、「2009年度第2四半期決算短信」「中間決算記者会見資料」「東京海上グループの2009年度修正予想(修正利益ベース)について」「電話会議補足資料」「証券化商品等への投資の状況」の5つの資料をお手許にご準備ください。

なお、本日のご説明では、第2四半期決算概要に加えまして、2009年度の通期業績予想につきましても簡単にご説明させて頂きますので、ご説明時間は40分程度を予定しております。やや長時間となりますが、予めご了承ください。

＜2009年度第2四半期決算概要＞

東京海上ホールディングス連結決算の概況

では、まず初めに連結決算の全体像からご説明申し上げますので、「電話会議補足資料」をご覧ください。主要な子会社の単体決算の状況は後ほどご説明申し上げますので、ここでは連結決算全体における主な増減要因として捉えて頂ければと思います。

「経常収益」は1兆8,708億円と、前年同期対比で▲4.5％、▲883億円の減収となりました。

「経常収益」のうち、国内外の損害保険事業に係る「連結正味収入保険料」は、その下の段に掲載しております東京海上日動、日新火災ともに自賠責保険料の大幅引下げを最大の要因として減収となったものの、今年度より損益を連結致しました米国のフィラデルフィア社の新規連結効果により、連結会社合計では1兆1,827億円と、前年同期対比+2.2％、256億円の増収となりました。

また、「生命保険料」についてですが、あんしん生命の「保険料等収入」は新規契約の順調な拡大により前年同期対比+7.5％、145億円の増収となりました。
一方、フィナンシャル生命においては、市場環境を踏まえ、リスクを適切にコントロールできることを前提としたリスク抑制的な販売スタンスをとった結果、同社の「保険料等収入」は大幅な減収となり、連結会社合計の「生命保険料」でも2,190億円と、前年同期対比▲53.7％、▲2,542億円の大幅減収となりました。
なお、あんしん生命やフィナンシャル生命の単体決算における「保険料等収入」の2社合計額が連結決算上の「生命保険料」を上回っておりますが、これは単体決算では生保様式で算出している一方、連結決算上は損保様式に組み替えているためです。

続きまして、海外保険事業の状況につき生損保まとめてご説明させて頂きます。
海外保険事業の収入保険料は、従来からIR資料などで開示している基準と合わせ、例えば東京海上日動の在外支店や、持分法投資会社、非連結の会社なども合算した、海外保険事業トータルの数字でご説明させて頂きます。経常収益の表の下の、「ご参考」と付した欄に掲載しておりますのでご覧ください。

今年度から米国フィラデルフィア社が加わったことから、海外保険会社合計の収入保険料は3,083億円と、前年同期対比+8.0％、228億円の増収となっております。
ちなみにフィラデルフィア社の第2四半期累計の正味収入保険料は862億円であり、これを除いた海外保険事業合計の収入保険料は▲633億円の減収となりますが、これはブラジル生保会社売却や、アジア生保において収益性向上の観点から一時払商品から回払商品へのシフトをはかった影響など、生保事業における減収が最大の要因です。

次に補足資料中段の「経常利益」についてご説明致します。
連結経常利益は1,046億円と、前年同期対比で+640.6％、904億円の大幅増益となりました。

この増益の最大の要因は、東京海上日動の大幅増益です。
東京海上日動では、前年同期に業務革新プロジェクトの基幹システムがサービスインしたことに伴う費用が計上されたことの反動や、前年同期は円安傾向であった一方、当上半期は円高基調であったことから外貨建支払備金の積増し負担が減少したこと、また上半期は自然災害の影響も少なかったこと、などにより保険引受利益が大きく改善し、この結果、単体の経常利益は前年同期対比625億円増益の812億円となりました。

その他も、日新火災、あんしん生命、海外保険事業、金融・一般事業、何れにおいても増益となっておりますが、フィナンシャル生命のみ、大幅な減益となっています。
これは、前年同期は過年度契約を出再したことによる最低保証責任準備金等の戻し入れ益の影響が大きかったことの反動などにより、▲135億円減益し、6億円の経常利益となりました。

次に補足資料下段の「当期純利益」をご覧ください。
連結当期純利益も712億円と、前年同期対比で+294.6％、531億円の大幅増益となりました。
この要因は、先程ご説明申し上げました「連結経常利益」における動きとほぼ同様ですので、詳細は後ほどご覧ください。

以上が、連結決算概要に関するご説明です。

東京海上日動単体決算の概況

続きまして、個社の単体決算概要を「中間決算記者会見資料」にそってご説明致します。
まず、東京海上日動につきまして、記者会見資料の1ページ目をご覧ください。

まず1行目、右端に

と付した正味収入保険料ですが、前年同期対比▲581億円減収の8,702億円となりました。これは増減率にすると18行目に記載の通り、▲6.3％となります。
種目別には、19行目の火災保険では住宅市場の低迷に加え、米国の景気低迷など、外地で減収したことなどにより▲8.3％の減収。20行目の自動車保険は、7月からの保険料改定効果により単価はほぼ横這いとなったものの件数が減少したことを主因として▲2.0％の減収。同じく21行目の傷害保険も内地では増収となったものの外地での受再停止などにより▲1.3％の減収。その他、詳細は後程11ページ目をご覧頂ければと思いますが、海上保険は景気後退による物流の大幅減少や円高を主因として▲30.2％の大幅な減収。自賠責保険は昨年度の大幅な料率引下げの影響により▲20.4％の大幅減収となるなど、総じて大変厳しい結果となりました。
なお、自賠責保険の料率改定の影響を除きますと、全種目合計の正味収入保険料の減収率は▲3.7％となります。

次に、2行目の正味支払保険金ですが、5,347億円と、前年同期対比で226億円減少致しましたが、分母の保険料が減収したことにより、22行目の正味損害率は66.0％となり、前年同期対比で1.5ポイント上昇致しました。
種目別には、23行目の火災保険は前年同期の大口事故の支払いの反動などにより4.3ポイント低下の40.4％となる一方、24行目の自動車保険では減収や車両保険の支払い増加を主因として0.9ポイント上昇の67.9％となりました。こちらも、その他の種目については後程11ページでご確認ください。

なお、当上半期の自然災害に関わる正味発生保険金ですが、26行目に記載の通り、全種目計で56億円となり、前年同期対比では81億円の減少となりました。ちなみに台風18号につきましては、10月発生ですので、当第2四半期決算には含まれておりません。

29行目の正味事業費率は33.8％となり、前年同期対比で2.0ポイント低下致しました。
これは昨年5月に業務革新プロジェクトの基幹システムがサービスインしたことに伴い、前年同期には約270億円の物件費が計上されていたことの反動が最大の要因です。

以上の要因に加え、当上半期は約8円の円高となった結果、外貨建支払備金の積増し負担が減少し、約3円の円安であった前年同期対比では外貨建支払備金の積み増し負担が約220億円減少したこと、火災保険で積立計画を達成したことなどにより異常危険準備金の積増し負担が約160億円減少したことなどにより、8行目の保険引受利益は前年同期対比で854億円増益の533億円となりました。

次に資産運用の状況についてご説明申し上げます。
まず9行目の利息及び配当金収入ですが、企業業績の悪化による内国株式の配当金が減少したことや、パフォーマンスの悪化したヘッジファンドを解約した際の実現損などにより、前年同期対比▲367億円減少の572億円となりました。

また、10行目の有価証券売却損益は、前年同期の「あおぞら銀行」株式の売却益、約320億円の反動などにより、▲380億円減少して205億円となりました。

一方、12行目の金融派生商品損益では、前年同期は円安傾向であった一方、当上半期は逆に円高が進行したことにより為替予約・通貨スワップで損益が改善したことや、信用スプレッドのタイト化によりクレジットデリバティブにおいても評価益を計上したことなどから、前年同期対比で259億円改善致しました。
また、13行目の「その他運用費用」も、前年同期のABSの評価損の反動により130億円の改善となっております。

以上の結果、お手元の資料には記載されておりませんが、資産運用損益合計では、前年同期対比で▲253億円減少の446億円となりました。

以上を踏まえ、14行目の経常利益は前年同期対比625億円増益の812億円、17行目の中間純利益は357億円増益の563億円となりました。

日新火災単体決算の概況

続いて日新火災の決算概要をご説明致しますので、記者会見資料の2ページをご覧ください。

まず正味収入保険料の前年増減率ですが、18行目に記載した通り、▲5.1％となりました。
主要な種目では、19行目に記載した火災保険で、住宅市場の低迷に伴い前年同期対比▲7.4％の減収。20行目の自動車保険では、新車販売が低迷する中でも台数ベースでは前年実績を上回ったものの、単価が低下したことにより、前年同期対比で▲0.4％の減収となりました。
なお、日新火災におきましても昨年度の自賠責保険の料率改定の影響を大きく受けておりますが、この影響を除きますと、全種目合計の正味収入保険料の減収率は▲3.9％となっております。

22行目の正味損害率は、分子の正味支払保険金は減少したものの、分母の保険料の減収を主因として、前年同期対比横這いの60.9％。同じく29行目の正味事業費率でも、事業費実額は減少したものの、やはり保険料の減収により、前年同期対比1.3ポイント上昇の39.1％となりました。

以上に加え、減収に伴い普通責任準備金の積み増し負担が減少したこと、自動車保険や火災保険を中心に発生保険金が減少したことなどから、8行目の保険引受利益は前年同期対比で11億円増益の14億円となりました。

また、9行目以降に掲載している資産運用損益でも、4月以降の株式市場が堅調であったことを受けて、前年同期の有価証券評価損の反動や有価証券売却益が増加したことなどにより53億円増益の38億円となりました。

以上の結果、14行目の経常利益は、前年同期対比68億円増益の47億円、17行目の中間純利益は、24億円増益の29億円となりました。

あんしん生命単体決算の概況

続きまして、あんしん生命の決算概要についてご説明致します。

まず、保有契約、新契約の状況につきまして、29ページをご覧ください。
新契約は長割り終身保険などの第一分野、医療保険、がん治療支援保険などの第三分野ともに好調で、上から2番目の表の右側に掲載致しました通り、個人保険の新契約件数は前年同期比で117.1％、新契約高は120.4％、一番下の表の右側の新契約年換算保険料も112.5％と、それぞれ好調に増加しております。

これを受け、保有契約につきましても、一番上の表および上から3番目の表の左側に記載の通り、個人保険の契約件数、契約高、年換算保険料ともに順調に増加しております。

次に、中間損益計算書につきまして、27ページをご覧ください。
経常収益のうち保険料等収入につきましては、先ほどご説明申し上げました通り、保有契約規模の拡大に伴って安定的に増加しており、前年同期対比145億円増収し、2,089億円となりました。

続いて資産運用収益および資産運用費用を見て頂きますと、大きな動きとして為替差損益が挙げられます。
これは、ドル建ての保険商品見合い等で保有しているドル建て債券につき、前年同期は円安傾向により81億円の為替差益が発生していた一方、円高基調であった今期は、逆に195億円の為替差損が生じているものです。
但し、これに対応して、ドル建て商品の責任準備金も同様に減少しているため、最終損益への影響は限定的です。
実際、経常費用の中の責任準備金等繰入額の欄をご覧頂きますと、責任準備金繰入額が前年同期対比で238億円減少していることがご確認頂けると思います。

以上に加え、経常費用の中の事業費をご覧頂きますと、物件費の抑制等により前年同期対比7億円の増加と、増収率に比して微増に留まったことなどもあり、経常利益は前年同期対比50億円増益の132億円、中間純利益も21億円増益の59億円となりました。

なお、事業年度末には、例年同様、標準責任準備金の達成に向けた追加積立を行う予定であり、期末の当期純利益は、ほぼゼロとなる予定です。

フィナンシャル生命単体決算の概況

続きまして、フィナンシャル生命の決算概要についてご説明致します。

まず、36ページをご覧ください。
依然として変額年金市場全体の落ち込みが続いていることから、上から二番目および一番下の表の右側に記載致しました通り、個人年金保険の新契約は、件数、金額、年換算保険料ともに前年同期対比で25％程度の水準に留まっております。
しかしながら、先程も申し上げました通り、今年度は、「リスクコントロールができることを前提としたリスク抑制的な販売スタンスを採る」という方針を掲げて事業運営を行っており、年初の事業計画通りと言えます。

次に34ページの中間損益計算書をご覧ください。
保険料等収入は、ただ今ご説明申し上げました新契約の減少を反映して、前年同期対比で2,432億円減収の873億円となりました。
しかしながら、前年度末と比較すると運用環境が改善し、特別勘定資産残高が増加したことから、その一定割合を徴収する保険関係費用も増加したこと、また、販売コストを見直して事業費を抑制したことなどもあり、中間純利益は5億円と黒字を確保致しました。
なお、この中間純利益の水準は前年同期対比では▲135億円の減益となっておりますが、これは、前年同期は過年度の未出再契約を出再したことによる最低保証責任準備金等の戻し入れ益が大きかったことの反動によるものです。

以上が主要保険子会社4社単体の決算概要です。
なお、今期から、新規に開業したイーデザイン社の財務諸表等を20ページから25ページに掲載しておりますが、ご承知の通り6月13日に開業したばかりであり、当上半期に含まれる正味収入保険料は僅少、一方、開業に伴う、主にシステム費用などの先行投資により、当面は損失が先行する見込みです。

海外保険事業の収益状況

続きまして、海外保険事業の収益状況について簡単にご説明申し上げますので、連結決算概要のご説明で参照頂いた「補足資料」をもう一度ご覧ください。
当期純利益の表の中段、「海外保険会社合計」に掲載致しました通り、中間純利益は前年同期対比で126億円増益の236億円となりました。
一方で、海外保険事業につきましては、この236億円と言う利益の他に、東京海上日動の在外支店の利益や、持分法適用会社の利益等を含めて管理しており、また、生保事業をEmbedded Valueで評価するなど、財務会計利益に修正を施した修正利益ベースで評価しております。
そこで、海外保険事業全体の実態をご説明する観点から、ここでは、従来からのIR資料等での開示内容に合わせて、これらの利益も含めた修正利益ベースでご説明申し上げます。
「補足資料」の一番下の欄をご覧ください。

当上半期の修正利益合計は前年同期対比で170億円増益の278億円と、大幅な増益となりました。

この最大の要因は、今期より損益を連結致しましたフィラデルフィア社の修正利益113億円が加わっていることですが、その他にも、昨年度は大口事故などにより損益が悪化していたアジア損保事業での収益性が回復したことによる30億円の増益、アジア株式市場の回復に伴う生保事業での61億円の増益なども貢献しております。

なお、キルン社につきましては、契約の増加やレートアップに加え、対ドルでの為替レートが前年同期比ポンド安で推移したことにより、ドル建て保険料のウェイトが大きい同社においては正味収入保険料が大幅増収となりました。また、当中間期末は期首対比ではポンド高になったため、ドル建て支払備金の負担が減少したこともあり、保険引受利益が前年同期の5倍以上となる40億円を超える水準となりました。
一方、在英の連結子会社は有価証券の時価変動を全て損益計上しているため、期首対比ポンド高の影響でドル建て運用資産の時価が大幅に減少したことで▲40億円を超える損失が発生しており、修正利益は前年同期対比で▲40億円減少の▲1億円となりました。
同社では為替リスクヘッジのため外貨建て負債に対応する資産は外貨建てで運用しておりますが、当中間期のようにポンド高が進行する局面では、会計上は損失が発生しています。これは、会計基準で、責任準備金については取引時レート、一方で、見合いの資産については期末レートと言うように、異なる為替レートによって換算することが求められているため、為替換算について資産と負債に時間的なミスマッチが生じているためです。

なお、修正利益合計額278億円と、財務会計上の海外連結子会社の当期純利益236億円との乖離の理由は、修正利益では、フィラデルフィア社において買収時に発生した無形固定資産の償却負担▲63億円を勘案していないことが主な要因です。

証券化商品等への投資の状況

それでは第2四半期決算概要説明の最後に、証券化商品等に対する投資の状況についてご説明申し上げますので、「証券化商品等への投資の状況」の資料をご覧ください。

資料の1ページ目の上段スライドに掲載した表の通り、当上半期における証券化商品等への投資に係る評価損益等のP/Lへの影響額は、CDSでは信用スプレッドがタイト化したことにより92億円の評価益となりました。
一方でABSにおいては、一部の銘柄で減損基準まで時価が下落したため、当上半期末時点で13億円の評価損等を計上しています。但し、ABS全体で見た場合は含み損が減少しており、6月末対比での時価トータルは80億円改善しております。

なお、これまでと同様、CDSやABSは当社の投資対象にデフォルトが発生したものはなく、今後とも、満期償還に向けて一定の損益回復を見込んでおります。

最後に金融保証特約再保険ですが、当第2四半期は支払備金を一部取り崩し、発生保険金が減少したことから、証券化商品に関わる当上半期の損益への影響額はプラスの28億円となりました。

各投資内容の詳細は、従来同様2ページ目および3ページ目に掲載しておりますので、後ほどご覧ください。

以上、2009年度第2四半期決算の概要をご説明申し上げました。

＜2009年度通期業績予想＞

続きまして、2009年度の通期業績予想につきましても、簡単にご説明させて頂きます。

財務会計ベース連結業績予想

まず初めに財務会計ベースでの連結業績予想をご説明申し上げますので、もう一度、「電話会議補足資料」をご覧ください。本資料の右から2列目に、2009年度の通期修正予想を掲載しております。

連結の経常収益は、年初対比で運用環境が改善したことから、資料には掲載されておりませんが、フィナンシャル生命において特別勘定資産運用益を見込むことを主因として、年初予想対比1,400億円増収の3兆4,600億円と致しました。但し、これは同額を責任準備金に繰り入れることから、損益に与える影響はありません。

連結計上収益のうち、損保の連結正味収入保険料につきましては、年初予想対比▲550億円減収の22,990億円を見込んでおります。
東京海上日動では、7月からの自動車保険の料率改定が、下期は6ヶ月間を通して効果が期待されること、「その他種目」では上期同様に賠責種目を中心に増収を見込むこと、景気後退の影響を大きく受けて昨年度下期から大幅に減収している海上保険の落ち込みが下期には一巡することなどから、下期だけを見れば民保計では増収を見込んでおります。
しかしながら上期の減収を踏まえ、正味収入保険料の通期予想は、年初予想対比510億円減収の1兆7,540億円を見込みました。これは、08年度対比では、▲3.3％の減収率となります。
なお、自賠責の料率改定の影響を除きますと、▲2.0％の減収率となります。

同じく日新火災においても上期の状況を踏まえ、年初予想対比68億円減収の1,331億円と致しました。これは08年度対比では▲2.1％の減収率となります。

また、連結生命保険料は、年初予想対比140億円減収の4,600億円を見込みます。

海外保険会社の生損合計の収入保険料は、年初予想対比131億円減収の5,372億円としておりますが、為替変動の影響を除けば年初計画通りとなっております。

次に経常利益ですが、まず東京海上日動では、先ほどご説明申し上げました通り保険料は減収となるものの、円高等による支払備金の積み増し負担が減少することや、損害率の上昇などにより異常危険準備金の取り崩し額が増加する見込みであることから、保険引受利益については年初予想対比で210億円程度増益の510億円を見込みます。
しかしながら、利息配当金収入の大幅な減少を主因として、資産運用損益については年初予想対比▲250億円程度の減益を見込むことから、経常利益は年初予想対比▲50億円減益の1,150億円と致しました。

一方、日新火災については、運用環境の好転による資産運用利益の増益を主因として、経常利益は年初予想対比15億円増益の58億円を見込みます。

また、フィナンシャル生命においても、株価上昇等により収益が改善し、経常利益を年初予想対比で62億円上方修正致しました。

海外保険事業においても、自然災害が少なかったことなどにより再保険事業などで増益を見込み、年初予想対比27億円増益の524億円と致しました。

以上などから、連結経常利益は、年初予想対比100億円増益の1,350億円を見込みます。

当期純利益につきましても、経常利益における増減要因とほぼ同様の動きで、連結当期純利益は、年初予想対比50億円増益の850億円と致しました。

修正利益ベース修正予想

最後に、当社グループが経営指標として用いております修正利益予想についてご説明申し上げますので、本日リリース致しました「東京海上グループの2009年度修正利益予想(修正利益ベース)について」と言うタイトルのリリースペーパーをご覧ください。

まず東京海上日動においては、先程ご説明申し上げました要因により財務会計上の当期純利益を年初予想対比▲50億円の下方修正と致しましたが、修正利益におきましては、年初予想対比▲160億円下方修正の330億円としております。
これは、修正利益算出上の調整項目である異常危険準備金の取り崩し額を年初予想対比で130億円程度の増加、同じく調整項目である有価証券売却益も年初予想対比で100億円程度の増加をそれぞれ見込んでおり、これらは修正利益においては減益要因となるため、修正利益の下方修正額が、財務会計上の当期純利益の下方修正額より大きくなっているものです。

一方、国内生保事業については、あんしん生命が年初予想対比20億円上方修正の260億円、フィナンシャル生命では株価上昇等の影響で収益が改善したことにより年初予想対比130億円上方修正の100億円の修正利益を、それぞれ見込みます。

また、海外保険事業では、為替変動の影響や大口事故などを主因として損保元受では年初計画対比▲50億円の下方修正を見込むものの、キルン社を含む再保険全体では、大口事故が少なかったことなど良好な保険引受成績を見込み、年初予想対比50億円の上方修正と致しました。
これに生保事業を加えた海外保険事業全体では、年初予想対比10億円上方修正の540億円を見込みます。

以上に金融・一般事業の修正利益予想を加算したグループ合計では、年初予想と同額となる1,060億円の修正利益を見込みます。
但し、株価の上昇を受け、分母である修正資本についても若干増加しており、修正ROEにつきましては▲0.3％下方修正の3.8％を見込んでおります。

私からのご説明は、以上でございます。長らくのご清聴ありがとうございました。
それでは、これからの時間で、皆様方からのご質問を承りたいと思います。よろしくお願い致します。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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