IR説明会資料

2009年度第2四半期決算IR電話会議
質疑応答要旨

以下は、2009年11月19日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2009年度第2四半期決算IR電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.

通期業績予想に関し、東京海上日動単体の経常利益が（年初予想より）50億円下方修正されているが、その要因について説明してほしい。自然災害を少し多めに見込み、ネットキャピタルゲインは低く見込んでいると思われる。一方で、異常危険準備金については取崩額を年初予想よりも130億円多く見込んでいるとの説明があったが、その点は、逆にプラス要因になっているはず。すると、年初予想よりも悪くなる要因が他にもかなりあるのではないかと思う。ブレイクダウンを説明して欲しい。

A1.

上期と下期の動きに分けてご説明させて頂きます。（当期純利益の予想を）800億円から750億円に50億円下方修正しましたが、上期の（当期（中間）純利益の年初）予想は350億円でした。これが実際には563億円と、約210億円上昇しています。　
この内訳は、大きなものから申し上げると、ご説明の中でも申し上げた円高による（外貨建）支払備金の積増し負担の減少です。（補足：東京海上日動は、１円の円高で外貨建支払備金の減少により約20億円の増益要因となります。）当（上）期は、8円ぐらいの円高でしたので、160億円程度の増益効果があったと思います。
次に大きい要素は大口事故の減少で、これがだいたい100億円くらいと考えています。自然災害は（年初見込では）年間250億円と見積もっており、（補足：上期分を単純に半分の125億円とすると）、実際の上期の発生保険金は56億円であったので、差引きで68億円ほどプラスの要因になっています。　
一方、資産運用損益は、全体で見ると通期で約250億円の減少になる見込みです。このうち上期では、だいたい110億円程度の減少要因になっていると考えています。（補足：この他、上期には円高に伴う為替関連デリバティブ評価益約80億円が生じていますので、資産運用損益の上期の減益要因は30億円程度となります。）　これを足し上げると、円高の部分が160億円プラス、大口事故の減少で100億円のプラス、自然災害の減少分で68億円のプラス、運用部分で約110億円（注：前記補足の通り、約30億円）のマイナス、これをネットすると215億円（注：前記補足を勘案すると約300億円）くらいの増益要因になっています。以上が上期の大きな増益要因です。　
下期（の当期純利益）については、年初は450億円と予測していましたが、187億円くらいに下がる見通しです。これは、（年初予想から）260億円くらいの減収となります。先ほども触れた自然災害の損害額が、台風18号の影響もあり、半期で125億円と見ていたものが下期には約220億円強発生します。差引きで、だいたい100億円くらいの減です。　
資産運用面では、先程も申し上げました通り、通期で250億円くらいの減益と予想しているうち、（下期は）140億円減（注：前記補足を勘案すると220億円減）くらいの影響と考えていますので、合計で約240億円（注：前記の通り約320億円）の減です。以上で大きな要因は説明できるかと思います。

Q1.更問

円高の160億等、ご説明は全て税引前での数値と理解して良いか。

A1.更問

ご理解の通りです。

Q2.

2点ご質問します。今回、東京海上日動の修正利益の下方修正の要因にもなっていると思われるが、資産運用関連の損益悪化、特にインカムの減少について、年初の想定と比べた修正の要因を教えて欲しい。決算記者会見資料の12ページに東京海上日動単体での資産運用収益のブレイクダウンがあり、株の配当や外国証券関連が前年同期比と比べると大幅に減少している。この半年間でどの様な乖離が生じているのか教えて欲しい。
2点目は、アジアの収入保険料と利益につき、できれば為替の影響を除いたベースと含めたベースで、前年同期と比べてどのように変化しているかを教えて欲しい。為替の影響を除いて、本年度は実際、どの程度の成長が見られるのかを確認したい。

A2.

1番目の質問からお答えします。運用収益の、特に利配を中心とした最大の減少の要因は、企業業績の悪化による株式の配当金の予想以上の減配によるものです。
もう一つの理由は、年初に見込んでいた、ある不動産の証券化投資の売却案件が市況の影響で売却を先送りしたためです。これらの要因で、大幅に下方修正になっています。

Q2.更問(1)

下期にも影響する要因としては、引き続き株の配当が弱含むというところだけで良いか。それとも、ほかにも下期の利配の減収要因があるのか。

A2.更問(1)

いま申し上げた大口の不動産案件は下期の減収要因です。その収益を見込まなくなったことで減収するというのが、通期での見込みです。
上期について補足させていただくと、株式の配当が大幅に下方修正した要因に加え、ファンド系の投資において解約を実施したこと等でインカムが減少しました。

次に2点目の為替の影響ですが、アジアにもいろいろな通貨があります。例えばシンガポールドルの場合、連結決算での適用レートは、前中間期は2008年6月のレートで78円、今中間期は2009年6月のレートで66円を使っていますが、現地通貨が15％くらい安くなっています。アジアの損保の正味収入保険料が150億前後ですので、150億の15％、20億程度、為替の影響があったと考えます。
当期利益で申し上げると、連結しているアジアの生損保の財務会計上の現地の利益を足し上げると85億円あります。これも為替の影響で、12～13億円程度減少する影響があろうかと思います。

Q2.更問(2)

円建てベースのアジア合算の、前年同期の数字を教えて欲しい。

A2.更問(2)

損保の正味収入保険料は、前中間期が176億、当中間期が138億です。生保は、前中間期が304億、今中間期が104億です。消去などの（連結調整実施）前ですが、子会社の財務会計を足し上げたものが前中間期はマイナス22億、当中間期が85億です。

Q2.更問(3)

生保が大幅に減少しているが、この要因を教えて欲しい。

A2.更問(3)

シンガポールで、昨年は（一時払）有配当の新商品を発売し、極めて好調な販売実績となりました。当期は現状では（市場環境を勘案し）売止めになっているので、その要因が丸々剥落し、大きく減少になりました。

Q3.

東京海上日動のソルベンシー・マージン比率算出上のリスクの合計額で、巨大災害リスクが3月末と比べて15％くらい減っている。同業他社は、ほとんど変わっていないが、東京海上日動だけが減っているのは、何か巨大災害リスクについての保有の考え方がこの上期で変わってきたのか

A3.

保有・出再の基本方針を大きく変えていることはありません。一方で、再保険マーケットの需給の関係などによって多少の増減をすることはありますので、その範囲内のぶれと考えています。いずれにしても、事実として保有・出再の政策を大きく変えたということではありません。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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