IR説明会資料

2009年度第1四半期決算IR電話会議
2009年8月11日

本日発表致しました東京海上ホールディングスの2009年度第1四半期決算概要についてご説明させて頂きますので、弊社ホームページ、トップページのトピックス欄から電話会議資料を掲載しているページにアクセス頂き、「決算短信」「電話会議補足資料」「証券化商品等への投資の状況」の3つの資料をお手許にご準備ください。

東京海上ホールディングス連結決算の概況

では、まず初めに連結決算の全体像からご説明申し上げますので、「電話会議補足資料」をご覧ください。主要な子会社の単体決算の状況は後ほどご説明申し上げますので、ここでは連結決算の主な増減要因として捉えて頂ければと思います。

「経常収益」は1兆109億円と、前年同期対比で▲3.6％、377億円の減収となりました。

「経常収益」のうち、国内外の損害保険事業に係る「連結正味収入保険料」は、その下の段に掲載しております東京海上日動、日新火災ともに、自賠責保険料の大幅引下げを主因として減収となったものの、今年度より損益を連結致しました米国のフィラデルフィア社の新規連結効果により、連結会社合計では5,938億円と、前年同期対比2.4％、138億円の増収となりました。

また、「生命保険料」ですが、あんしん生命は保有契約規模の順調な拡大により増収となったものの、フィナンシャル生命における変額年金の新契約が大幅に減少したことを受け、連結会社合計では1,217億円と、前年同期対比▲43.9％、952億円の減収となりました。
なお、あんしん生命やフィナンシャル生命の単体決算における「保険料等収入」の2社合計が、連結決算上の「生命保険料」を上回っておりますが、これは単体決算では生保様式で算出している一方、連結決算上は損保様式に組み替えているためです。

次に海外保険事業の状況につき生損保まとめてご説明させて頂きます。
海外保険事業の収入保険料は、従来からIR資料などで開示している基準と合わせ、例えば東京海上日動の在外支店や、持分法投資会社、非連結の会社なども合算した、海外保険事業トータルの数字でご説明させて頂きます。経常収益の表の下の、「ご参考」と付した欄に掲載しておりますのでご覧ください。

当第1四半期から米国フィラデルフィア社が加わったことから、海外保険会社合計の収入保険料は1,501億円と、前年同期対比34.6％、385億円の増収となっております。
ちなみにフィラデルフィア社の第1四半期の正味収入保険料は441億円であり、これを除いた海外保険事業合計の収入保険料は56億円の減収となりますが、これはブラジル生保会社売却の影響によるものです。

次に補足資料中段の「経常利益」についてご説明致します。
連結経常利益は484億円と、前年同期対比で39.8％、137億円の増益となりました。
この増益の主な要因を主要子会社の動きで見てみたいと思います。

まず、東京海上日動においては、前年同期には業務革新プロジェクトの基幹システムがサービスインしたことに伴う費用が計上されたことの反動や、前年同期は円安傾向であった一方、当第1四半期は円高基調であったことから外貨建支払備金の積増し負担が減少したことなどにより保険引受利益が大きく改善し、この結果、単体の経常利益は前年同期対比146億円増益の384億円となりました。

一方、フィナンシャル生命においては、特別勘定資産残高の一定割合を徴収する保険関係費用が減少したことや、前年同期は最低保証責任準備金の戻し入れが大きかったことの反動などにより、▲80億円減益し、6億円の経常損失となりました。

その他の要素では、金融・一般事業において、東京海上フィナンシャルソリューションズ証券における損失が減少したことなどにより前年同期対比で37億円の増益要因、また、パーチェス差額も28億円のプラス要因となっております。

なお、当第1四半期連結決算における有価証券評価損は▲33億円となっております。
また、詳細は後ほどご説明申し上げますが、CDS、ABS、金融保証特約再保険などのいわゆる証券化商品関連投資等合計では、信用スプレッドのタイト化により、逆に27億円の評価益等を計上しております。

次に補足資料下段の「当期純利益」をご覧ください。
連結当期純利益は353億円と、前年同期対比で22.5％、64億円の増益となりました。
この増益要因は、先程ご説明申し上げました「連結経常利益」における動きとほぼ同様ですので、詳細は後ほどご覧ください。

以上が、連結決算概要に関するご説明です。

東京海上日動単体決算の概況

引き続きまして、個社の単体決算概要を決算短信にそってご説明致します。まず、東京海上日動につきまして、短信の14ページの四半期損益計算書をご覧ください。

経常収益の中の正味収入保険料ですが、前年同期対比292億円減収の4,387億円となりました。これは増減率にすると▲6.3％となります。

種目別の状況は、次の15ページの中段の表をご覧ください。
傷害保険や「その他」種目では増収となったものの、火災保険では住宅市場の低迷に加え、米国の景気低迷など、外地で減収したことなどにより▲7.0％の減収。海上保険は景気後退による物流の減少を主因として▲32.2％の大幅な減収。自動車保険も昨年の保険料改定により単価はほぼ横這いとなったものの件数が減少したことから▲2.1％の減収。自賠責保険は昨年度の大幅な料率引下げの影響により▲24.7％の大幅減収となるなど、大変厳しい結果となりました。
なお、自賠責保険の料率改定の影響を除きますと、全種目合計の正味収入保険料の減収率は▲1.8％となります。

同じページの一番下の段に掲載しております正味支払保険金は2,690億円と、前年同期対比で▲95億円減少致しましたが、分母の保険料が減収したことにより、一番右下の欄の正味損害率は65.9％となり、前年同期対比で1.9ポイント上昇致しました。
種目別には、火災保険は前年同期の大口事故の支払いの反動などにより6.4ポイント低下して39.9％となる一方、保険料の大幅な減収を主因として海上保険では12.6ポイント上昇の64.5％、自賠責保険も同じく大幅な減収により27.7ポイント上昇の119.0％などとなっております。

前のページに戻って頂き、一番下の「参考」欄をご覧ください。
正味事業費率は34.1％となり、前年同期対比で3.9ポイント低下致しました。
これは昨年5月に業務革新プロジェクトの基幹システムがサービスインしたことに伴い、約250億円の物件費が計上されていたことの反動が最大の要因です。

以上に加え、当第1四半期は前年同期対比で8円以上の円高となった結果、外貨建支払備金の積増し負担が約160億円減少したこと、火災保険で積立計画を達成したことなどにより異常危険準備金の積増し負担が約90億円減少したことなどにより、保険引受利益は前年同期対比で521億円増益の144億円となりました。

次に資産運用の状況ですが、四半期損益計算書の上段、経常収益の中の資産運用収益をご覧ください。

利息及び配当金収入は前年同期対比で267億円減少し、391億円となりました。
これは、企業業績の悪化により、内国株式の配当金が減少したことが主な要因です。

また、有価証券売却益は、前年同期に、あおぞら銀行株式の売却益が計上されていた反動により、299億円減少して150億円となりました。

一方で、四半期損益計算書には記載されていませんが、金融派生商品収益では、前年同期は円安傾向により為替予約・通貨スワップで評価損を計上していた反動や、信用スプレッドのタイト化によりクレジットデリバティブにおいて評価益を計上したことなどから、前年同期対比で257億円増益の41億円と、大幅に損益が改善致しました。

なお、当第1四半期における有価証券評価損は前年同期対比52億円増加して、▲63億円となりました。

これらの結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した資産運用利益は、前年同期対比で367億円減少の332億円となりました。

以上を踏まえ、経常利益は前年同期対比146億円増益の384億円、四半期純利益は79億円増益の308億円となりました。

日新火災単体決算の概況

続いて日新火災の決算概要をご説明致しますので、18ページをご覧ください。

正味収入保険料は、火災保険で、悪績契約の更新を見合わせたことや住宅市場の低迷に伴い減収したことに加え、昨年度の大幅料率引き下げの影響による自賠責保険の減収などにより、前年同期対比▲6.6％の335億円となりました。ちなみに、自賠責保険を除くと▲4.3％の減収幅となります。

一番下の段に掲載しております正味損害率は、分子の正味支払保険金は減少したものの、分母の保険料の減収を主因として、前年同期対比＋2.4ポイント上昇の60.9％となりました。

同じく正味事業費率も、事業費実額では減少したものの、やはり保険料の減収により、前年同期対比1.4ポイント上昇の38.9％となりました。

以上を受けて、保険引受利益は、前年同期対比2億円減益の3億円となりました。

一方、資産運用利益は4月以降の株式市場が堅調なことを受けて増益となり、この結果、経常利益は、前年同期対比1億円増益の12億円、四半期純利益は、ほぼ前年並みの6億円となりました。

あんしん生命単体決算の概況

続きまして、あんしん生命の決算概要についてご説明致します。

まず、保有契約、新契約の状況につきまして、28ページをご覧下さい。
新契約は、長割り終身保険などの第一分野、医療保険、がん治療支援保険などの第三分野ともに好調で、上から2番目の表の右側の通り、個人保険の新契約件数は前年同期比で119.7％、新契約高は119.2％、一番下の表の右側の新契約年換算保険料も113.4％と、それぞれ増加しております。

これを受け、保有契約につきましても、一番上の表および上から3番目の表の左側に記載の通り、個人保険の契約件数、契約高、年換算保険料ともに順調に増加しております。

次に、四半期損益計算書につきまして、26ページをご覧ください。
経常収益のうち保険料等収入につきましては、保有契約規模の拡大に伴って安定的に増加しており、前年同期対比57億円増収し、986億円となりました。

続いて資産運用収益および資産運用費用を見て頂きますと、大きな動きとして為替差損益が挙げられます。
これは、ドル建ての商品見合い等で保有しているドル建て債券につき、前年同期は円安傾向により149億円の為替差益が発生していた一方、円高基調であった今期は逆に52億円の為替差損が生じています。
但し、これに対応して、ドル建て商品の責任準備金も同様に減少しているため、最終損益への影響は限定的です。
実際、経常費用の中の責任準備金等繰入額の欄をご覧頂きますと、責任準備金繰入額が前年同期対比で227億円減少していることがご確認頂けると思います。

以上の結果、経常利益は前年同期対比16億円増益の72億円、四半期純利益も5億円増益の33億円となりました。
なお、事業年度末には、例年同様、標準責任準備金の達成に向けた追加積立を行う予定であり、期末の当期純利益は、ほぼゼロとなる予定です。

フィナンシャル生命単体決算の概況

続きまして、フィナンシャル生命の決算概要についてご説明致します。

まず、34ページをご覧下さい。
依然として変額年金市場全体の落ち込みが続いていることから、上から二番目および一番下の表の右側に記載致しました通り、個人年金保険の新契約は、件数、金額、年換算保険料ともに前年同期対比で4割程度の水準に留まっております。
しかしながら、そもそも今年度は、「リスクコントロールができることを前提としたリスク抑制的な販売スタンスを採る」という方針を掲げて事業運営を行っております。

次に32ページの四半期損益計算書をご覧ください。
保険料等収入は、ただ今ご説明申し上げました新契約の減少を反映して、前年同期対比で874億円減収の595億円となりました。
これに加え、前年同期と比較すると特別勘定資産残高が減少したことから、その一定割合を徴収する保険関係費用も減少したこと、更に、前年度は最低保証責任準備金の戻し入れが大きかったことの反動などにより、経常利益、四半期純利益は、いずれも前年同期対比で80億円減益して、▲6億円の損失となりました。

以上が主要保険子会社4社単体の決算状況です。
なお、今期から、新規に開業したイーデザイン社の財務諸表等を21ページから24ページに掲載しておりますが、ご承知の通り6/13に開業したばかりであり、当第1四半期に含まれる正味収入保険料は僅少、一方、開業に伴う、主にシステム費用などの先行投資により、当面は損失が先行する見込みです。

海外保険事業の収益状況

続きまして、海外保険事業の収益状況について簡単にご説明申し上げますので、連結決算概要のご説明で参照頂いた「補足資料」をもう一度ご覧下さい。
当期純利益の表の中段、「海外保険会社合計」に掲載致しました通り、四半期純利益は前年同期対比で8億円増益の85億円となりました。
一方で、海外保険事業につきましては、この85億円と言う利益の外に東京海上日動の在外支店の利益や、持分法適用会社の利益等を含めて管理しており、また、生保事業をEmbedded Valueで評価するなど、財務会計利益に修正を施した修正利益ベースで評価しております。
そこで、海外保険事業全体の実態をご説明する観点から、ここでは、従来からのIR資料等での開示内容に合わせて、これらの利益も含めた修正利益ベースでご説明申し上げます。
「補足資料」の一番下の欄をご覧ください。

当第1四半期の修正利益合計は前年同期対比で64億円増益の130億円と、09年度計画531億円にほぼ沿った順調な実績となりました。

増益の最大の要因は、今期より損益を連結致しましたフィラデルフィア社の修正利益55億円が加わっていることです。ご参考までに4月以降の同社の営業成績ですが、2009年1月～6月末までの累計で見ても正味収入保険料の伸び率は二桁を維持、C/Rも90％を下回る水準と、金融危機後の米国経済環境下でも好調を持続しております。

キルン社につきましては、マーケットハード化に伴う契約増・レートアップや、為替の影響により1～3月の正味収入保険料が倍増し、保険引受利益も好調です。一方、金融危機後の金利低下により資産運用収益が大幅に減少したことに加え、昨年は対ドルでポンド安が急速に進行したことの反動により為替換算損が発生したため、修正利益は前年同期対比で19億円減少の1億円に留まりました。

また、昨年度収益性が低下しておりましたアジア損保事業も、前年同期対比で20億円程度の増益となりました。
同じく生保事業につきましても、前年同期対比15億円の増益となっております。

なお、修正利益130億円と、財務会計上の海外連結子会社の当期純利益85億円との乖離の理由は、修正利益では、フィラデルフィア社において買収時に発生した無形固定資産の償却負担33億円を除いていること、生保事業をEmbedded Value増加額で評価していることが主な要因です。

証券化商品等への投資の状況

それでは最後に、証券化商品等に対する投資の状況についてご説明申し上げますので、「証券化商品等への投資の状況」の資料をご覧下さい。

資料の1ページ目の上段スライドに掲載した表の通り、当第1四半期における証券化商品等への投資に係る評価損益等のP/Lへの影響額は、CDSでは信用スプレッドがタイト化したことにより53億円の評価益を計上しております。
一方でABSにおいては、一部の銘柄で減損基準まで時価が下落したため、26億円の評価損を計上しています。但し、ABS全体で見た場合は含み損が減少しており、2009年3月末対比で時価トータルは16億円改善しております。
SIVは投資残高もほとんど残っていないため時価の動きも僅少であり、CDS、ABS、SIV合計でP/Lに計上された評価損益等は、プラスの26億円となっております。

なお、これまでと同様、CDSやABSは当社の投資対象にデフォルトが発生したものはなく、今後とも、満期償還に向けて一定の損益回復を見込んでおります。

最後に金融保証特約再保険ですが、当第1四半期では発生保険金にはほとんど動きはありませんでした。

各投資内容の詳細は、2ページ目および3ページ目に掲載しておりますので、後ほどご覧ください。

以上、2009年度第1四半期決算の概要をご説明申し上げました。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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