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IR説明会資料

 

2009年度第1四半期決算IR電話会議
 質疑応答要旨

以下は、2009年8月11日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2009年度第1四半期決算IR電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1. 短信14ページに東京海上日動単体の保険引受利益が掲載されており、前年同期対比では521億円改善したとのご説明があったが、その内訳を確認したい。 システム関連費用が250億円程度減少しているが、その他の要因として為替の要因もある。去年は3月末から6月末にかけて円安となっていたが、今年は若干の円高となっている。 為替でどのような影響があって、為替の影響を除くとどのような改善があったと考えれば良いのか、具体的な数値を含めて教えてほしい。
A1. 保険引受利益が前年同期対比で521億円増益となっているブレイクダウンは、まず、業務革新プロジェクトに伴うコストが約250億円、前年よりも減っている要素があります。また、為替の影響として外貨建支払備金を円換算した場合の差額が発生しており、こちらは約160億円の利益改善効果があったと考えています。残りの約100億円ですが、前年同期に比べ大口事故が非常に少なかった点が挙げられます。例えば、昨年は金融保証特約再保険において発生保険金87億円を計上していましたが、同保険の今期の発生保険金は1億円の戻し入れとなっています。
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Q1.更問 前年同期対比では為替による増益効果は160億円であるが、今期の若干の円高の影響も含まれていると考えてよいか？
A1.更問 今第1四半期は2円程度の円高でしたので40億円程度の増益効果となっています。
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Q2. 海外保険会社合計の修正利益は130億円とのことであり、地域別の増減については先程ご説明いただいたが、主要な地域別で修正利益のブレイクダウンを教えて欲しい。
A2. 元受と再保険に分けてご説明申し上げます。元受の修正利益は全体で82億円となっています。この内フィラデルフィアが55億円、北中米が11億円、南米が4億円の赤字、欧州・アフリカ・中東が2億円の赤字、アジア・オセアニアが17億円、中国・東アジアが9億円、その他が4億円の赤字となっています。
再保険会社は全世界で営業しているので必ずしも地域別ということではありませんが、再保険子会社3社合計で45億円、Kilnが1億円であり小計46億円です。
その他、生保で5億円、さらに本社費等の経費を控除しますので、この本社費4億円を引いたものが130億円のブレイクダウンとなっています。
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Q3. 金融保証特約再保険について教えて欲しい、今回は現地通貨建てでも殆ど発生保険金は発生していないということだが、証券化商品と地方債それぞれについて今後9ヶ月どういった決算へのインパクトを想定しているか教えて欲しい。
A3. 前年同期対比で大幅に発生保険金が減少していますが、これは足元の動向を踏まえ、元受会社であるFSA社が将来の保険金支払いを見通して算出した数字となっています。既にいくつかのレポートも出ていますが、足元では住宅ローンの延滞率が改善していることもあり、住宅ローンを中心としたABSについてはこの状況を反映したものと理解しています。
一方、地方債については、現時点では発生保険金の積み増しに至るような状況の悪化は見られませんので、元受会社のFSA社も当社も今後の発生保険金の増加は見込んでいません。
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Q3.更問 当社が引受けている金融保証特約再保険の中には、米国州政府の特定の収益事業を財源としたものが相当含まれていると思うが、担保の保全状況や、FSA社が有している介入権について説明して欲しい。
A3.更問 引受対象について個別の内容は恐縮ながら開示を致しておりません。しかし、ご承知の通り私どもはFSAから再保険という形で引受けを行っているので、詳しくはFSAが開示している資料をご参照下さい。
尚、ご承知の通り、地方債は一般財源債とレベニュー債とに大きく分かれており、現時点で支払備金を積んでいる案件はありますが、今後の更なる状況の悪化は考えておりません。
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Q4. 今年は残念ながら台風等自然災害が多く発生しているが、今後の自然災害の影響について現状どのように見ればよいか？直近の状況をアップデートして欲しい。
A4. 当第1四半期では自然災害は殆ど発生していません。よって、本日発表した第1四半期決算に自然災害の影響は殆ど含まれていません。
通期では自然災害の発生保険金は250億円を見込んでいますが、現時点でその予想を変更することは考えていません。
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Q4.更問 7月以降、直近までの状況は如何か？
A4.更問 7月以降、大雨など自然災害が発生していますが、現時点では大きな金額になっているとは聞いておりません。また、本日発生した地震についてはまだコメントできる段階にはありません。
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Q5. 為替の影響について教えて頂きたい。先程、保険引受利益に関してご説明があったが、例えばグループ全体で考えた場合、支払備金への影響の他、金融派生商品でも為替ヘッジなどがあり、資産・負債ともに為替の影響があると思うが、例えば1円円高になった時にどういったP/L上のインパクトが出るのか教えて欲しい。
A5. 東京海上日動の外貨建支払備金は1円円高になると約20億円減ることとなり、収益の改善要因となります。デリバティブにつきましては、その時々の状況によって変化致しますが、現時点では1円の円高で約10億円の利益が出るようになっています。
その他海外の子会社については、基本的に期末レートを用いて円換算しますので影響はあまり無いと考えています。
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Q5.更問 一番影響が出るのは備金のところか？
A5.更問 東京海上日動の外貨建ての支払備金を円換算した際の差額が一番大きくなっています。
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