| Q1. |
米国でクラムダウン法（注）が検討されていて、AAA格のRMBS（住宅ローン債権を担保として発行される証券化商品）の格下げが起こるのではないかと言われている。当社に影響があるとすれば、どこにあるかというと米国RMBSの投資残というのは補足資料の3ページに掲載されているパイチャートから想定される。また、4ページに記載されている金融保証特約再保険のうちＲＭＢＳの保証に係る9月末の再保険金額（12月末は未公開）に関係していると思われ、この辺に影響があると思う。AAAが多いと言うだけでは影響がどういう形になるのか分からないので何らかのコメントをお願いする。 |
| A1. |
現在、検討されている法案が具体的にどのようなものになるか細かいところはわからない前提ではありますが、投資している契約書をチェックしましたところ、連邦破産法によって元本が減免されることも含めて、私どもの投資している証券化商品においては、優先劣後構造が効果を持つほか、補完的に設定している保証などが効果を有しているということを確認しています。したがって、直接この法律自体がマイナスになることはないのではないかと考えています。あわせて、元受保険会社であるＦＳＡにも問い合わせ、元受保険会社としても信用補完は基本的に効いているということで影響は無いことを確認しています。引受けた契約に所謂カーブアウト条項（注）がついていると問題になり得ますが、同条項が付いた契約はございません。
（注）当社が投資した米国RMBSには、米国連邦破産法第11章に基づく、一部の債権者の反対にかかわらず債務減免を強制する所謂「クラムダウン(cram down)」制度の適用から生じる損失について、優先劣後構造に関わらず、全クラスの投資家が投資残高に応じてプロラタでこれを負担するという条項（所謂「カーブアウト条項」）が付いたものはないため、本改正法案成立により、優先劣後構造が期待通りの効果を発揮できなくなり、想定外の損失を被ることはございません。
|
|
| Q1.更問 |
すべての契約が、今の説明のような内容か？ |
|
|
| Q2. |
通期の予想の前提となっている日経平均株価指数あるいは為替レート等の水準の前提と、価格変動準備金の取崩しを追加的に第４四半期にも計画されているか否かという点について教えて欲しい。 |
| A2. |
通期見込みの前提としている相場は、日経平均株価指数につきましては12月末時点と同じ、8,859円、為替レートについては12月末時点の１ドル91.03円を前提としています。
期末の前提は12月末と同様の水準としており、大きな評価損が国内株式などで発生する見込にはなっていないことから、価格変動準備金は追加で取り崩す前提にはしておりません。ただし、例外的に一部の海外案件に関して為替レートの相場や海外における株式相場等々の関係で若干損失を想定しており、その部分で追加的に取崩しが発生する可能性はあると考えています。
|
|
| Q3. |
損保のセクター内でも経営統合に関する計画が表明されているほか、日本の国内での外資系生保や投資顧問会社、証券会社等のM&Aの話も出てきているが、改めて貴社のM&Aに対しての基本的なスタンスと、現時点でどういった事業分野を強化する必要があると認識されているのかという点について確認したい。 |
| A3. |
従来から社長の隅が申し上げておりますとおり、M&Aを実施するに当たりましては、まず、しっかりしたビジネスモデルがあること、非常に信頼できるマネジメント層がいること、またその分野に成長性があること、この3つを条件と考えています。またどういう分野でのM&Aが考えられるかと言うことについては、総じて申し上げれば、リスク分散が効いて資本効率の向上に資する分野であれば、前述の前提に加えて一層良いと考えています。具体的な候補についてコメントをすることは難しい部分がありますが、従来から社長の隅が申している基本スタンスには全く変化はございません。
|
|
| Q4. |
来期以降市場環境が大きく崩れないとすれば、今回取り崩した価格変動準備金の額は、今後、何年間かの間に再度繰り入れて復元していく計画という理解で良いのか？ |
| A4. |
価格変動準備金は毎期保険業法の定めに基づいて一定割合を繰入れています。売却損あるいは評価損等が発生しない限りはそれを取り崩さないと言うことになりますので、来期以降、相場が戻って売却損、評価損等が発生しなければ、繰入のみが発生するので繰り入れによって残高は戻っていくものと考えます。
|
|
| Q5. |
超過繰入等の法定額以上の繰入は想定しなくてもよいか？ |
| A5. |
今のところ、法定額以上の繰り入れは想定しておりません。東京海上日動で申し上げますと、決算短信p.14に示しております通り、12月末で価格変動準備金の残高は919億円と十分な残高を有しておりますので、将来の売却損や評価損にも耐えられるものと考えています。なお、東京海上日動の残高に日新火災分等を加えると全体で947億円の水準の価格変動準備金を保有しています。
|
|
| Q6. |
11月に公表した通期予想と今回の通期予想の間の増減要因を見ると、経常利益の項目で東京海上日動で有価証券評価損423億円増加、パーチェス差額で有価証券評価損に係わるものとして364億円拡大とあるが、合計で800億円弱の評価損の拡大は、国内株式、株式投信、外国株式、外国債券のうち、いずれによるものなのか？ |
| A6. |
前回予想と今回予想の有価証券評価損について、東京海上日動で423億円、パーチェス差額が364億円拡大すると見ておりますが、主な要因は、通期見通しの前提について、11月公表時は日経平均株価を9,500円としていたのに対し、今回は8,859円としているため、国内株式の評価差額が拡大したことです。同様に、外国有価証券においても、前回公表時点から外国も相場が下がっているので一定の評価損が出たと見ています。
|
|
| Q6.更問(1) |
合計約800億円の評価損について、国内株式、外国株式など、内訳を教えて欲しい。 |
| A6.更問(1) |
東京海上日動の有価証券評価損の423億円増加の内訳は、国内株式で100億円強、外国証券が250億円程度、国内ETFが50億円程度、その他です。
|
|
| Q6.更問(2) |
外国証券は株式か？債券か？ |
| A6.更問(2) |
ヘッジファンドと海外ETFが大部分です。
|
|
| Q7. |
資本の充分性について伺いたい。ここ数ヶ月で大きな投資をしているが、資本の水準は充分なのか？マネジメントとしての評価を教えてほしい。 |
| A7. |
資本と引受けているリスクの関係についてお答えします。我々はAAの格付け維持を前提としており、常にグループ全体のリスク量を99.95％VaRで計測し、その時点での会社の純資産と比較し、常にAA格を維持できるようにリスクのコントロールを行っています。具体的な数値は発表しておりませんが、このようなかたちで日々コントロールしております。
（注）弊社は昨年9月末より、新しいリスクモデルに基づくリスク評価を開始しています。
|
|
| Q7.更問(1) |
ソルベンシーマージン比率の四半期単位の開示は無いのか？ |
| A7.更問(1) |
四半期単位では開示しておりません。
|
|
| Q7.更問(2) |
基本的な認識として資本は充分にあり、資本調達の必要は無いとの理解でよいか？ |
| A7.更問(2) |
現時点で資本調達の必要は無いと考えています。
|
|
|
