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2007年度第3四半期決算IR電話会議
質疑応答要旨

以下は、2008年2月22日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2007年度第3四半期決算IR電話会議の質疑応答の要旨です。なお、（　）内は回答の補足です。

Q1.

連結の支払保険金を見ると、自動車などを中心に3％以上増えているが、東京海上日動や日新火災単体の支払保険金は特段増えていない。従って海外が増えているのではないかと推察されるが、この要因を教えて欲しい。

A1.

ご指摘の通り、国内ではなく海外の影響です。具体的にはブラジルの損保子会社の支払保険金増が主因とご理解願います。

Q2.

その他有価証券の時価情報で、株式の含み益が減少しているのは理解できるが、「その他」の含み益も減少している。この理由は何か？

A2.

「その他」には資産担保証券が含まれており、その影響が出ています。また、東京海上日動の純投融資で実施しているETFや不動産投資信託の評価額も減少しています。

Q3.

今回、サブプライムローンやクレジット関連投資について詳細にご開示頂いたが、この開示の対象となっている範囲についてお伺いしたい。海外の再保険子会社についてはどの様に反映されているのか？

A3.

ミレア傘下の子会社は網羅しております。また孫会社についても確認しており、ご指摘の海外再保会社についても確認しております（資料の2ページの表に掲載しているのは東京海上日動、日新火災、あんしん生命、フィナンシャル生命の4社についてですが、その他の会社についても、大きな損失がないことを確認しております）。

Q4.

サブプライム以外のABS投資の中で米国RMBSが記載されているが、この内訳は何か？　例えばAlt-AやJUMBO、エージェンシー債などの内訳を教えて頂きたい。

A4.

恐縮ながらそれぞれの詳細なエクスポージャーは非開示とさせて頂いております。

Q5.

米国RMBSの15％の中には、ジニーメイ等のエージェンシー債以外も含まれていると理解した方が良いか？

A5.

サブプライム以外ですので、プライム、Alt-A、JUMBOが含まれているとご理解願います。

Q6.

今回、詳細な開示を頂き感謝する。CDSの評価について、格付けはあるものの、信用スプレッドが市場で観測されていないものもかなり多いと思うが、これらについてはどの様に評価しているのか？

A6.

CDSの評価は会計士とも相談の上、内部モデルで実施しています。必要に応じて個々の裏付資産の内容も確認しており、内部モデルの妥当性も確認しています。カウンターパーティーが提示するインディケーションは確認していますが、採用はしていません。内部モデルの導入にあたって、会計士から、取引当事者であるカウンターパーティーのインディケーションは客観性に掛けるとの指摘もあり、この取扱いをしているものです。

Q7.

CDSや金融保証特約再保険ビジネスの今後の取組みについて、従来方針から変化があるか？

A7.

従来同様、良いものを厳選した分散投資を行う方針ですが、現下の状況を踏まえながら取り組んで参りたいと思います。

Q8.

現状のモデルでは、信用スプレッドの変化より、格付けの変化があると評価額が動きやすいとの理解で良いか？

A8.

確かに内部モデルに格付けの要素は含まれていますので、格付けの変化が評価額の大きな変化に繋がる可能性はあると思います。

Q9.

おそらく今年度末から金融商品会計に関する実務指針が変わると思うが、それによって今回の開示数字が変動するリスクは見ておく必要があるか？

A9.

基本的に、現状ではその影響は受けないと考えています。ご質問の趣旨は手仕舞いコストを含めて見る必要があると言うことだと思いますが、当社のABSなどへの投資は原則として満期まで保有する前提ですので、それらを反映する必要はないと考えています。

Q10.

国内損保事業の自動車保険のマーケットシェア、また、あんしん生命、フィナンシャル生命、海外保険事業、それぞれのマーケットシェアの推移を教えて欲しい。

A10.

07年12月時点で、東京海上日動の自動車保険のシェアは25.6％程度、日新火災は2.3％程度です（07年12月末時点速報。自社調べ）。生命保険事業はマーケットシェアの捉え方が難しいのですが、あんしん生命のシェアは概ね1～2％程度と考えています。フィナンシャル生命は、販売が大幅に増加した昨年度下期で25％程度、今年度上期では17％程度となっております。なお、海外については手元データがございませんが、例えば先般買収方針を表明したKiln社の買収が完了すれば、更に1千億円規模の保険料が増加することになります。

Q11.

先程、東京海上日動の07年12月末時点の自動車保険のマーケットシェアを回答頂いたが、07年3月末時点のマーケットシェアも教えて頂きたい。

A11.

概ね25.7％程度（同上）で、それ程大きな変化はありません。

Q12.

今回、持分法投資損益が▲31億円となっているが、その理由は？

A12.

中国の損害保険会社、天安社において、会計基準が変更となったことが主因です。中国では2008年度から新会計基準が導入されますが、この前倒し適用を求められたことによるものです。即ち、制度変更によるもので、業績が悪化していると言うことではありません。

Q13.

東京海上日動単体の正味収入保険料の伸び率より、ミレア連結の伸び率の方が高いが、海外について、例えばブラジルとか再保険事業等、内訳を教えて頂きたい。

A13.

例えばブラジルのレアスセグロスの収入保険料は、06年度第3四半期時点での406億円が、07年度第3四半期では479億円となり72億円増加しています。また、再保険事業についても増収しています。海外の投資案件は着実に増収しております。

Q14.

説明のあった今後の環境変化があった場合の影響について、CDSについては信用スプレッドが10bp拡大すると24億円の評価損、ABSについては格付けがAAAからAAに引き下げられると40億円の評価損とのことで、何れもミレアの規模に比して小さいと思うが、この理解で良いか？　また、SIV投資については如何か？　ワーストシナリオで最大いくらの損失が見込まれるのか？

A14.

CDSについてはご理解の通りで結構です。一方、40億円と言うのは、モノライン保証付きのABS投資およびCDS投資の合計2,100億円について、モノライン保証会社がAAに格下げされた場合に40億円程度の評価損が見込まれると言うものです。また、SIVについてはVetra社に174億円、その他に53億円、合計228億円の投資残高があります。このうちVetra社については、本第3四半期で58億円の評価損を計上致しましたが、今後の大幅な拡大は見込んでおりません。具体的には今年度内では、あと15億円程度の損失と考えています。またSIV投資トータルでは、現在の86億円の損失に対しまして、年度内では累計で100億円程度の損失を見込んでいます。

Q15.

つまり最大の損失額はVetra社への投資額228億円と言うことか？

A15.

Vetra社への投資額は174億円ですが、既に資産規模が大きく圧縮されているため、現在の58億円の損失に対して、今後見込んでいるのは15億円程度の追加です。既にVetra社のレバレッジは相当低くなっており、今後の大きな影響はないと考えています。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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