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新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」

将来のグループ像

新中期経営計画の策定にあたり、保険業界を取り巻く事業環境の今後の大きな変化をチャンスに繋げ成長し続ける将来のグループ像を、「4つの姿」として描きました。

まず、「最適なポートフォリオ」です。保険事業を地理的・事業的に最適に分散させるという意味です。その結果として、グループ収益の安定化を図ることができます。

次に、「強力なグループシナジー」ですが、グループ各社が持つ強み・ノウハウを相互活用することで、内部成長をさらに高めていきます。

「Leanな経営態勢」とは、「無駄のない、身軽な経営態勢」という意味ですが、これを実現することで、いかなる環境でも利益を生み出せる態勢を構築していきます。

以上を支えるのが、「グローバル経営基盤」です。Good Company のコア・アイデンティティの下、多様で優秀な人材が適材適所で活躍できるようなグループを実現していきます。

これら「4つの姿」を実現することにより、安定的に二桁のROEを実現し、高水準の株主還元を実現したいと考えています。定量的には「修正純利益5,000億円超」、「修正ROE12% 程度」を達成していきたいと考えています。

新中期経営計画における重点課題

新中期経営計画は、グループが目指す「4つの姿」を実現するための極めて重要なステップになると考えています。大規模化する自然災害や低金利環境の継続等、当社グループを取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、「4つの姿」を実現するために、①ポートフォリオの更なる分散、②事業構造改革、③グループ一体経営の強化、の3つの重点課題に取り組んでいきます。

1 ポートフォリオの更なる分散

これまでグローバルな事業分散を進展させ、事業ポートフォリオのバランスは大きく改善しましたが、依然として地域・事業分散を拡大する必要があると考えています。内部成長に加えてM&Aの機会も引き続き積極的に活用し、更なる成長と事業分散を実現します。また、地域だけでなく、事業・種目ポートフォリオ変革も一層推進し、損保においては新種保険、生保においては保障性商品を拡大させていきます。

事業別利益の推移 2002 国内損保 96% 海外保険 3% 2018予想 国内損保 44% 国内生保* 10% 海外保険 45% *国内生保は2002はTEV、2018予想以降はMCEVベース 将来のグループ像(イメージ)

2 事業構造改革

「Leanな経営態勢」を実現するためには、「事業構造改革」の推進に取り組み、ぜい肉を落とし、機敏な体制を実現させることが不可欠です。テクノロジーの活用によって自動化できることは極限まで自動化し、人でしか提供できない価値は感動レベルまで向上させていくことが一貫したテーマとなります。人でしか提供できない価値を創造するために、お客様のニーズと環境変化を先取りし、革新的な商品・サービスを投入するなど、ビジネスモデルを大きく変換していきます。また、最新のテクノロジーを活用し、お客様との新たな接点を創造し、営業力強化にも取り組みます。

3 グループ一体経営の強化

グループ共通の価値観である「To Be a Good Company」の一層の浸透をベースに、グローバルベースのシナジー発揮・ベストプラクティス共有によるローカル経営の強化、グローバルな人材活用の一層の推進を通じて、グループとしての強みをさらに強化していきます。さらに、グローバルなタウンホールミーティングなどを開催し、グループカルチャーを浸透させ、一体感を向上させることで、「強力なグループシナジー」の実現に取り組みます。「グループ一体経営の強化」を加速していくことで将来のグループ像である「グローバル経営基盤」の構築に繋げていきたいと考えています。

新中期経営計画で目指すターゲット

こうした取り組みを通じて、修正純利益については、2017年度対比で年平均3〜7%の成長を目指します。資本効率に関しては、修正ROEを10% 以上に高めていきたいと考えています。

これまでの歩み(~2017)収益性の大幅改善、グラフ:2011年  修正純利益307億円 修正ROE1.3% 2014年  修正純利益3,233億円 修正ROE8.9% 2017年補正ベース 修正純利益3,720億円 修正ROE9.4%/新中期経営計画(2018~2020)「To Be a Good Company 2020」・収益基盤の確立による利益成長 ・株主還元水準の引き上げ 重点課題 ・ポートフォリオの更なる分散 ・事業構造改革 ・グループ一体経営の強化 2017年補正ベースから2020年ターゲットは3~7%CAGR 修正ROE10%以上/将来のグループ像 安定した二桁ROE 高水準の株主還元 修正ROE 12%程度 修正純利益 5,000億円超 ・最適なポートフォリオ ・強力なグループシナジー ・Leanな経営態勢 ・グローバル経営基盤

株主還元方針

株主還元については、配当を基本とし、利益の成長に応じて配当総額を持続的に高めていきます。配当性向は、平均的な修正純利益の35% 以上とし、将来のグループ像に向けて段階的に引き上げていきます。ちなみに、2018年度の配当は20円増配の180円とする計画です。

また、資本水準の調整については、市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案し、自己株式取得等の方法により機動的に実施します。

株主還元の推移 一株当たり配当金 2011年 50円 2012年 55円 2013年 70円 2014年 95円 2015年 110円 2016年 140円 2017年 160円 2018年(予想) 180円 2020年 一株当たり配当金は、7期連続の増配を見込む 将来のグループ像 高水準の株主還元 配当総額*1 2011年 383億円 2012年 422億円 2013年 537億円 2014年 722億円 2015年 830億円 2016年 1,053億円 2017年 1,176億円 2018年(予想) 1,305億円 *1 2018(予想)は自己株式取得反映前ベース 自己株式取得*2 2014年 500億円 2016年 500億円 2017年 1,500億円 *2当年度の期末決算発表日までに決定した総額。2017は上限。

今後のIRスケジュール

  • 1月9日中
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