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グループの強み

ポジション

経常利益(億円)

Aグループ:2,417億円 Bグループ:3,526億円 東京海上ホールディングス:3,876億円

(2016年度)

時価総額(兆円)

Aグループ:1.69兆円 Bグループ:2.24兆円 東京海上ホールディングス:3.53兆円

(2017年3月31日時点)

東京海上グループはリスクベース経営(ERM)をベースに、グローバルにリスク分散の効いた事業ポートフォリオを構築してきた結果、近年の世界各地で大規模な自然災害が相次ぐ厳しい環境下でも、国内損害保険業界においてトップの経常利益を計上し続けており、強固な財務基盤を有し世界トップクラスの健全性を維持しています。また、資本市場からの評価である時価総額においても、競合他社を大きく上回る規模を維持しています。

特長

1健全な資本基盤

東京海上グループはリスクベース(ERM)経営をベースに、グローバルにリスク分散の効いた事業ポートフォリオを構築してきました。その結果、主要格付け機関から世界トップクラスの格付けを取得しており、高い健全性を維持しています

東京海上日動の格付情報(2017年1月19日現在)

S&P(保険財務力格付) A+
Moody’s(保険財務格付) Aa3
A.M. Best(財務格付) A++
  • 「どのようなリスクをどの程度まで取ってリターンを獲得するか」という経営の基本的な指針を明らかにすることを意図してリスクアペタイトフレームワークを設定し、このフレームワークを基点として事業計画を策定、資本配分を決定する一連の流れ

2強いERM態勢

東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命のERM態勢は、S&P社から「Strong」(上位から2番目)の高い評価を受けています。(2016年6月1日現在)

3規律ある引受・ALM運用

適切なアンダーライティングに基づく規律ある保険引受やALM運用による資産運用により、リスク量をコントロールしています。

  • Asset Liability Management:負債である保険契約の性格を十分に把握し、有価証券等の資産と保険契約という負債を総合的に管理すること(資産・負債総合管理)

4グローバル化の進展により、グループ経営基盤はより安定的に

国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業を3本柱として、地理的・事業的にリスク分散の効いた事業ポートフォリオを構築しています。

収入保険料の構成(正味収入保険料+生命保険料)

2006年度(24,640億円):国内損害保険事業82%、国内生命保険事業12%、海外保険事業6% 2016年度(43,848億円):国内損害保険事業61%、国内生命保険事13%、海外保険事業35%

5独自の強い成長力を持つ海外事業会社群

フィラデルフィア社、デルファイ社、TMHCC社、トウキョウ・マリン・キルン社をはじめとした強固なビジネスモデルによる高い成長性を持つ海外事業会社を傘下に持ち、成長性とリスク分散による資本効率の向上を実現しています。

6日本マーケットにおける堅固なフランチャイズ・ブランド

東京海上日動は、全国403の営業拠点、244の損害サービス拠点と、51,302店の代理店を有し、138年にわたり損害保険業界のリーディングカンパニーであり続けており、日新火災、イーデザイン損保、東京海上日動あんしん生命とともに強固なフランチャイズ・ブランドを展開しています。(「代理店」は2017年3月31日現在。「営業拠点」と「損害サービス拠点」は2017年4月1日現在)

業績

2016年度業績概況

経常収益:52,326億円 正味収入保険料+生命保険料:43,848億円

お客様との接点強化やTMHCCの新規PL連結などによって、正味収入保険料および生命保険料は順調に拡大し、2016年度は4兆3,848億円(前年度対比+6,476億円)となりました。

当期純利益 2,738億円

国内損保事業での自動車保険を中心とした収益改善や、海外保険事業での成長施策の進展などによって、2016年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,738億円(前年度対比+193億円)となり、過去最高益を記録しました。

  • なお、2015年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2017」につきましてはこちらをご参照ください。