2017年度決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2018年5月18日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2017年度決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1北米の正味収入保険料の伸び率（為替の影響を除く）が、年初予想3%を上回る5%に着地した理由を教えてほしい。

A1

各社が成長施策を着実に実行することで計画を上回りました。個社別では、フィラデルフィアが新規・更新ともに計画を上回ったこと、デルファイが労災特約再保険の新規契約獲得や高額免責労災で増収したこと、TMHCCがメディカルストップロス事業のボルトオン買収やレートアップにより増収したことが要因としてあげられます。

Q218年度は北米で4%、再保険で5%の増収（為替の影響を除く）を計画しているが、その内、ハード化の影響をどの程度見込んでいるのか。

A2

実際に損害を被った契約とそうでない契約、元受・再保険によって状況が異なるため、一言で説明することは難しいですが、18年1月の再保険契約の更改では平均して一桁台前半の料率引き上げとなっております。これに加え、再保険では複数年契約の更新による増収を織り込んでいます。また、先進国のプロパティを中心とした元受契約においても、平均して一桁台前半から中盤の料率引き上げとなっております。

Q3資本政策に関して、資本水準がターゲットレンジ内にある場合と210%以上の場合で表現が異なっている。ターゲットレンジを超えた場合は、資本活用に向けたアクションを迅速に実行するという理解で良いか。

A3

ご理解の通りです。なお、アクションとしましては成長に向けた事業投資や追加的なリスクテイクを優先し、有望な案件等がなければ株主還元を行います。

Q418年度の1株当たり配当180円（予定）はどのように決めたのか。また、株主還元方針に変更はないのか。

A4

新中計期間における具体的な株主還元方針については5月25日のIR説明会で説明します。

Q517年度の修正純利益は修正予想対比で約260億円の上振れとなっているが、その要因を教えてほしい。

A5

様々な要因はありますが、米国税制改革に伴う繰延税金負債の取崩（その他無形固定資産に係る取崩を除く）が主因です。

Q6今般自己株取得を500億円発表したが、17年度決算に基づく還元額としてはいくらと考えれば良いか。

A6

還元額を取得年度ベースで見るのか、決定日ベースで見るのかによって異なりますが、17年11月に1,000億円、今回5月に500億円の自己株取得を決定しております。

Q7キャピタルバッファの活用方法にある「事業投資」とはM&Aのことで、「リスクテイク」とは保険や資産運用における追加リスクテイクという理解で良いか。

A7

ご理解の通りです。なお、追加的なリスクテイクにおいては、収益性の高いリスクを中心に実行していきます。

Q8東京海上日動の自動車保険における18年度E/I損害率は、前年度対比2.0ptの悪化を見込んでいる。感覚的に大きい気がするが、18年1月の料率引下げや特約保険金の増加以外に要素があれば教えてほしい。

A8

18年1月の料率引下げ影響や特約保険金の増加が主因であり、その他様々な要素の積み重ねによるものです。

Q8（更問）18年1月の料率引下げの影響はどの程度、占めているのか。

A8（更問）

引下げの影響は18年度までに約6割が発現する見込みです。なお、足元では引き続き修理費単価の上昇も見られるので注視していきます。

Q9東京海上HD株式のPBR（財務会計）は足元1倍を超えている。今般、自己株取得を500億円発表したが、株価が上昇した場合はかねてご説明のあった特別配当に切り替える可能性はあるのか。

A9

基本的には、発表した自己株取得を途中で特別配当に変更することは考えておりません。

Q10新中計ではなぜESRのモデル改定を行ったのか。この改定により、資本政策の考え方に変更はあるのか。

A10

本改定は資本市場からの要望も踏まえ、他社との比較可能性向上等という観点で改定を行ったもので、今回のESRのモデル改定により資本政策の考え方が大きく変わるものではありません。新中計における資本政策の詳細は5月25日のIR説明会で説明します。

Q11あんしん生命の18年度MCEV増加額は前年度対比640億円の減益を見込んでいるが、その要因について教えてほしい。

A11

18年度MCEV増加額が350億円となるのは、新契約価値を前年度並みに見込んでいるものの、将来の保険契約増加への対応や効率化を目的としたシステム関係費の影響を300億円程度見込んでいるためです。これは単年度に投資する金額が300億円ということではなく、MCEV計算上、将来に亘って費用が発生する前提としているためです。

Q12国内損保事業は18年度の資産運用等損益で823億円の減益を見込んでいる。東京海上日動が子会社から受け取る配当金の減少分477億円を差し引いても差額が生じるが、政策株式の売却減少を見込んでいるのか。

A12

東京海上日動で有価証券売却損益や金融派生商品損益の減少を見込んでいるためです。なお、18年度計画では政策株式売却額を1,000億円で織り込んでおります。

Q13東京海上日動のその他種目における18年度E/I損害率は4.5%の改善を見込んでいるが、この要因について教えてほしい。

A13

前年度の大口事故や中規模事故の反動を見込んでおります。

Q14東京海上日動の自動車保険の18年度E/I損害率は、62.8%を見込んでいるが、除く自然災害ベースでの数値を教えてほしい。

A14

18年度のE/I損害率については、「除く自然災害」ベースでの数値は開示していないためご容赦ください。なお、自動車保険における自然災害の影響は、17年度と概ね同程度の水準を見込んでおります。

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