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2017年度第3四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2018年2月14日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2017年度第3四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
本年1月の再保険の更改状況と、海外保険事業(北米及び欧州子会社)のトップラインに対する影響について教えてほしい。
A1.
影響については現在情報を収集しているところです。実際に損害を被った契約とそうでない契約、元受・再保険等で状況が異なるため、全体を把握することは難しいものの、再保険契約において一桁台前半、先進国のプロパティを中心とした元受契約において一桁台前半から中盤の料率引き上げとなった模様です。これまでのマーケットへの過剰な第三者資本流入を受け、当初想定していたほど料率のハード化は進んでいないと見ております。
Q2.
米国の税制改革の税率引き下げ(35%→21%)を、米国3社にストレートに適用すると、海外保険会社の利益は270億円押し上げられる。一方で、貴社は免税となる米国地方債等に投資しており、Base Erosion Anti-abuse Tax(BEAT)導入の影響も受けると思うが、実際の影響額はどれくらいになるのか。
A2.
2016年度の課税所得をベースに試算した場合、米国法人減税の2018年度以降の影響は180億円の税負担の軽減を想定しております。BEATについては、米国子会社から米国外のグループ会社への出再があるものの、基準額を下回るため、影響は無いと考えております。
Q3.
東京海上日動の自然災害を除くE/I損害率が前年同期比で悪化している。異常危険・自然災害・為替の影響を除くと、上期で前年同期比約400億円悪化、第3四半期で約470億円の悪化という状況を踏まえると、上期の悪化がそのまま第3四半期に効いているという理解でよいか。
A3.
東京海上日動の自然災害を除くE/I損害率は、前年同期比で大口・中規模事故が増加したことにより悪化しております。10月から12月においても一定程度事故は発生していますが、主に上期に発現している事象の影響が大きいです。
Q4.
特殊な保険の引受等によって事故が多く発生しているのか。それとも一過性の影響と考えてよいのか。
A4.
前年同期比で見ると悪化しているように見えますが、むしろ前年同期が例年になく損害率が良好な水準であったため、今年はより強く悪化しているように見えます。個別の大口事故に因果関係はなく、一過性と認識しております。
Q5.
第3四半期の保険引受利益に対して、初年度収支残や未経過保険料の積増といった技術的な要因が影響しているということはないか。
A5.
第3四半期までは、直近の傾向を織り込んだ簡便法を用いており、影響は軽微です。今年は前年度対比で損害率が悪化しているため、期末決算を想定すると初年度収支残の積増負担が減少する可能性が高いと考えております。
Q6.
今回の第3四半期決算に含まれている海外自然災害は、9月末までに発生したものだと思うが、10月以降に発生したカリフォルニア山火事の影響は。
A6.
現在集計中ですが、いずれも数十億円に留まるものと考えております。
Q7.
修正純利益における米国税制改革の影響額は約100億円とのことだが、11月に公表された通期計画3,150億円が3,250億円に引き上がるという理解でよいか。また、この影響額が認識されるタイミングは第4四半期という理解でよいか。
A7.
今回の財務会計利益の見直しは米国の税制改革の影響のみを反映しているものですが、修正純利益への影響額は決算電話会議の当方説明どおりであり、影響額自体が少ないことから、修正純利益の業績予想は見直しておりません。
修正純利益における米国税制改革の影響を認識するタイミングはご理解の通り第4四半期となります。
Q8.
第3四半期における海外自然災害の発生状況は。
A8.
第3四半期の自然災害に係る発生保険金は財務会計ベースで前年同期比425億円増加の620億円(税前、東京海上日動引受分は除く)となっております。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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