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2017年度第2四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2017年11月17日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2017年度第2四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
国内外の大口事故等の影響を上期の減益要因に挙げているが、今回の修正予想で大口事故等の見込額をどの程度見直しているのか。
A1.
国内外ともに大口事故の見込額は開示していません。東京海上日動では上期の大口事故等が前年同期と比べ約250億円(税前)増加したことを踏まえ、この影響を一定程度、修正予想に織り込んでいます。海外については、拠点規模により大口事故の定義は異なりますが、フィラデルフィア社、欧州、アジアでの火災の大口事故を踏まえ、事業別利益を数十億円下方修正しています。
Q2.
今回の北米ハリケーン等によって、来年度以降の再保と元受のマーケット環境がどのように変化すると見ているか。
A2.
これまで再保険マーケットにおける過剰キャパシティ状態を受けたソフト化が継続していたが、足もとの大規模自然災害の多発により、当該発生地域を中心として自然災害リスクを含む火災契約は一定程度のハード化が見込まれると考えております。
また、先進国元受マーケットにおいても、料率の下げ止まり、或いは一定のハード化が波及するものとみています。
現時点ではマーケットの反応に不透明な要素が多く、また過剰キャパシティを受け過去ほどのインパクトには至らないと考えるものの、これらの動きは海外保険事業の更なる利益成長に向けたビジネスチャンスに繋がる可能性もあるため、今後の動向を注視していきます。
Q3.
今期の配当と自己株取得を合わせると通期利益予想の2,300億円を超える株主還元となる可能性が高いが、今回の自己株取得額1,000億円をどのように決定したのか。
A3.
①配当を株主還元の基本とし、②自己株取得は資本水準の調整手段と位置付け、市場環境や資本水準等を総合的に勘案して機動的に実施する、という基本的な考え方は変えておらず、総還元性向目標は定めていません。あくまでもベースとなるのは平均的な修正純利益となります。
今年度は自然災害等の影響で利益が下振れしますが、当社の実力ベースの収益力は着実に向上しており、金融市場の急激な変動があっても十分耐えられる資本水準にあること、将来の事業投資の機会等も考慮して、今回の金額を決定しています。
Q4.
北米ハリケーン等の影響もあり、海外保険事業の通期の自然災害見込額を930億円(税前・事業別利益ベース)に増やしている。下期では既にカルフォルニアの山火事が発生しているが、年間予算はどの程度残っているのか。
A4.
第2四半期までの自然災害に係る発生保険金は約95億円、北米ハリケーン等の大口自然災害に係る発生保険金は636億円となっています。カルフォルニアの山火事は集計中であるものの現時点で数十億円程度と見込んでおり、現状では全体で930億円の範囲内に収まるものと考えております。
Q5.
自然災害と異常危険準備金を除いたTMNFの保険引受利益は大口事故の影響で第2四半期に減速しており、通期の進捗率も低い。例年、下期は自動車保険の損害率も悪化する傾向にあるが、下期に挽回可能なのか。
A5.
上期は例年になく大口事故等の影響が大きく、通期予想を下方修正していますが、影響は一過性と考えており下期は平年並みの発生を見込んでいます。下期には自動車の初年度収支残がプラスに働くという要素もあり、今回修正した通期予想は達成可能と考えております。
Q6.
今期はAIGからの事業買収等も行っているが、そうした状況でも自己株取得額を大幅に引き上げた理由は何か。
A6.
先ほどご説明した通り、自己株取得については資本水準、市場環境、今後の事業投資機会等を踏まえその都度決定しています。今後もROEを高めていくため、事業投資機会の追求と株主還元の充実・資本規律の維持の両方はバランスをとりながら進めていきます。
Q7.
あんしん生命の通期予想を下方修正している要因を具体的にブレークダウンしてほしい。
A7.
金額は開示しておりませんが、年初見込んでいなかった法人向け新商品に係る責任準備金の積増が増加したこと、為替差益の増加により危険準備金の積増が増加したことが主因です。
Q8.
繰り返しになり申し訳ないが、大幅な自己株式取得の背景には、5月のIR説明会で説明のあった自己株取得以外の資本調整手段の検討ということがあるのか。
A8.
自己株式取得の判断はあくまでも先ほど説明したとおりであり、調整手段の多様化が影響しているわけではありません。自己株式取得以外の方法については、来週のIR説明会で説明させていただく予定です。
Q9.
大幅な自己株式取得を行っても、資本の水準は十分という理解で良いか。
A9.
自己株式取得後もターゲットとしている水準を上回っており、資本の水準は十分だと考えております。
Q10.
実力ベースの収益力は上がっているとの説明があったが、もう少し具体的に教えてほしい。
A10.
本中計を通じてポートフォリオの分散も進んでおり、安定的に収益を生み出せる力がついてきたということです。
Q11.
事業別利益ベースで国内損保事業の通期の自然災害見込みを210億円増額している要因は何か。北米ハリケーン等の影響が8億円程度にも関わらず金額が大き過ぎるのではないか。
A11.
東京海上日動では海外子会社からの受再によって財務会計上は北米ハリケーン等の発生保険金を187億円計上しています。事業別利益では海外子会社から東京海上日動への出再分は海外保険事業の業績となるため、この影響を除くと国内損保事業としては8億円と限定的です。通期の自然災害見込みを増額している主な要因は、国内の台風によるものであり、18号で113億円、21号で約300億円の発生保険金を見込んでいます。
Q12.
あんしん生命の事業別利益(MCEV増加額)を630億円上方修正しているが、金利上昇の影響はどの程度か。
A12.
上方修正の主な要因は、円金利上昇等の経済環境変動によるものであり、影響額は約600億円です。
Q13.
国内損保事業の今回通期予想では異常危険準備金の取崩が発生しており、予想対比で更に自然災害が増加したとしても損益への追加影響は限定的と考えている。一方、スライドの18ページを見ると年初予想対比での見直しについては、自然災害の影響が410億円の増加に対し、異常危険準備金の影響は269億円にとどまっている。この差が生じる要因は何か。
A13.
異常危険準備金は所定の保険種目グループ毎に所定の損害率を超えた部分が取崩対象となるため、年初予想で取崩を見込んでいないグループでは所定の損害率に達するまでの差分が生じます。また、取崩計算は発生(E/I)ベースではなく支払(W/P)ベースで行うため、一部、年度末に未払保険金で残る見込みの部分は取崩の対象となりません。
Q14.
あんしん生命の利益進捗率が低い理由は何か。
A14.
第2四半期に危険準備金の積増を増やしたことが主因です。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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