2016年度決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2017年5月19日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2016年度決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1TMHCCの2016年度の正味収入保険料について、為替の影響を除いた前年対比の数値を教えてほしい。また、TMHCCを含む北米３社（フィラデルフィア、デルファイ、TMHCC）の2017年度の正味収入保険料の見込みは、為替の影響を除いても3%と成長が鈍化しているようだが、その理由を教えてほしい。

A1

TMHCCの2016年度実績は前年度対比で着実に伸びていると認識しております。
（補足：現地ベースで前年度対比+6%の増収となっています。）
2017年度については、ソフト化など厳しいマーケットの環境を受けて成長は鈍化すると見込むものの、他社対比では順調に成長していると認識しております。

Q2あんしん生命の純利益について、2016年度の中間利益は100億円を超えており通期予想も169億円に上方修正していたが、当初の予想対比で87億円に下振れした理由を教えてほしい。また、2017年度に増益を見込む理由を教えてほしい。

A2

2017年4月の標準利率改定前の駆け込みで定期保険の新契約が増加したことによる責任準備金積増負担が生じたことを主因として、予想対比で減益しました。
2017年度については、標準利率改定に伴う料率改定により新契約は減収するものの、新契約に係る責任準備金の繰入負担も減少することから、増益を見込んでおります。

Q32017年度は、自動車保険のW/P損害率の上昇に伴い、異常危険準備金の取崩額は増えるとのことだが、なぜ損害率が悪化するのか。また、実際にどのくらいの取崩額を見込んでいるのか教えてほしい。
また、異常危険準備金等の影響を除いた場合の保険引受利益はどうなると見込んでいるか。

A3

2016年度は前年度の暖冬の影響もあり自動車保険のW/P損害率が低くなりましたが、2017年度はその影響を除いているためW/P損害率は上昇を見込んでおります。
異常危険準備金の影響を除いた場合の保険引受利益は、自然災害に係る発生保険金の減少（増益要因）と前年度に海上保険やその他種目における大口事故が少なかったことの反動（減益要因）がほぼ相殺されると見込んでおります。

Q3（更問）あんしん生命のMCEVの計測定義の変更について教えてほしい。

A3（更問）

MCEVの導入から1年が経過し、国際資本規制の動向や実績データの蓄積等を踏まえ前提・モデルを変更することとしました。具体的には、解約リスクやがん支払リスク等について見直しを行っており、計測定義の変更によりMCEVは2,230億円増加しました。内容・金額ともに前回11月のIR説明から変更はありません。

Q4海外における2016年度と2017年度の自然災害の発生保険金を教えてほしい。

A4

2016年度は税引前で354億円となりました。2017年度業績予想においては470億円の自然災害発生保険金を織り込んでおります。

Q52017年度の修正純利益の予想だが、2016年度からの為替の影響はほとんどないのに、3,820億円と中期経営計画で見通していた4,000億円を下回っている。この原因を教えてほしい。

A5

2016年度からの対比では、2016年12月（2016年度の海外実績算出時点）と2017年3月（2017年度の予想算出時点）で4円円高になっており、そのほかにもドル/ポンド間等の為替換算益の影響があります。また、政策株式についても2016年度は1,200億円弱の売却実績がありますが、2017年度予想は1,000億円を見込んでおり、この差も影響しております。

Q62016年度のフィラデルフィア・デルファイの実績について、為替の影響を除いた場合、正味収入保険料は伸びているが、事業別利益はそれほどの伸びを示していない。何が原因か。

A6

フィラデルフィアについては、前年度対比で自然災害に係る発生保険金が増加したことが主因です。
デルファイについては、資産運用収益は増加したものの、保険引受面において企業向けの医療保険（メディカルストップロス）や就業不能保障保険についてマーケットの競争激化等により、損害率が悪化したことが主因であり、目下、引受規律の厳格化等、収益性の改善に取り組んでおります。

Q72017年度の連結経常利益に対して、国内生保が＋212億円も利益貢献するようだが、そのうち標準利率改定に伴う商品改定の影響はどの程度か。

A7

詳細な数値はお答えできませんが、商品改定による責任準備金負担減により20%～30%、保有契約増加の影響も同程度というイメージを持っていただければと思っております。過去から保障性商品の販売を促進してきたことが保有契約の増加に貢献しております。

Q7（更問）商品改定による責任準備金負担の減少というのは、どの商品で発生するのか。

A7（更問）

定期保険で発生する見込みです。

Q8今般示された17年度C/R予測には、将来の料率改定効果を織込んでいるのか。

A8

今般お示しした17年度C/R予測には、現在18年1月での導入を検討しているASV割引など一定程度の要素を仮置きして計画に織り込んでおりますが、現時点でそれらの実施是非について決定していることは何もないため、回答は差し控えさせていただきたいと思います。

Q9今回250億円の自己株式取得を決めたわけだが、この金額にしたことの根拠は何か。2017年3月末のESRは、適正水準である100%～130%を上回っているが、この水準との関係も教えてほしい。

A9

自己株式の取得は、市場環境、資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案して決定することとしており、今回発表した250億円という金額もこの考え方に基づいて決定しております。また、ESRが130%を超えた場合であっても、機械的に自己株式取得を行うような運用はしておりません。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。