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2016年度第3四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2017年2月14日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2016年度第3四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
国内と海外の大口事故の発生状況について教えてほしい。国内は為替の影響で(外貨建ての支払備金が増え)ロスレシオが高めに見えていると思うが、大口事故が影響しているかどうかという点にも触れてほしい。海外についてはブラジルとアジアで大口事故の影響があると(スライドに)記載されているが、この内容について教えてほしい。
A1.
国内について、一事故30億円以上の規模で見ると、前年度は大口事故が複数回発生し、合計で100億円を超える規模があり、この反動が前年同期比で損害率を引き下げる要因となっています。
海外における大口事故は各拠点の事業規模の違いもあり定義は難しいですが、アジア損保において個別事故の影響が合計で数十億円ありました。なお、ブラジルにおいては個別事故や自然災害の影響のほか、経済環境の悪化に伴いマーケット全体で自動車保険の損害率が上昇傾向にあり、収益改善の取り組みを進めているところです。
Q2.
海外の自然災害については、中間決算時の修正予想で年間360億円と見込んでいるが、第3Qまでの発生状況と第4Qの見通しを教えてほしい。
A2.
自然災害による発生保険金は第3Qまでの累計で190億円程度です。第4Qはハリケーン・マシューの発生もありますが、年度予想の360億円の範囲内に収まる見込みです。
Q3.
第4Qに海外で発生したハリケーン・マシューについては数十億円程度の支払見込みと理解している。それ以外に大きな自然災害が無いとすると、自然災害の発生保険金は年度予想を下回ると思うがどうか。
A3.
ハリケーン・マシューの影響はご指摘の通り数十億円程度の規模を見込んでいますが、その他の自然災害も勘案し、年度予想を据え置きとしています。
Q3.(更問)
第4Qに、ハリケーン・マシュー以外の大口事故があるということか。
A3.(更問)
修正予想をたてる際に、把握できている大口事故を予想に織り込んでいます。
Q4.
政策株は第3Q時点で既に970億円売却できているが、年度計画は1,000億円以上ということなので、第4Qは無理をして売却しないということか。
A4.
政策株の売却に関しては、先方と時間をかけて交渉を行ったうえで売却を行っているものであり、株価等の外部要因等によって売却のペースを急激に変えることができるものではありません。いずれにしても年間1,000億円以上の売却を行うことは約束していますので、計画達成に向けて整斉と取り組みを進めていきます。
Q5.
2016年12月末時点のESRの状況は。
A5.
12月末時点では精緻な数値を算出していないため、回答は差し控えさせて頂きます。
Q6.
自動車保険の参考純率が引き下げられるという報道があったが、自動車保険料率に関する御社の方針を教えてほしい。
A6.
損害保険料率算出機構の参考純率改定動向については、現時点で正式決定しているものはないため、当社から申し上げられることはございません。
東京海上日動の自動車保険の今期のE/I損害率は60.5%でしたが、修理費単価が上昇傾向にあることや消費税の増税、債権法の改正が見込まれることを考慮すると損害率は今後悪化する可能性もあります。このような環境下、2017年4月の料率改定では料率を据え置くこととしましたが、今後の料率に関しては様々な要素を総合的に勘案しながら判断します。

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