2016年度第2四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2016年11月18日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2016年度第2四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1MCEVの計測定義変更がESRに影響を与えているが、この計測定義変更の影響を除くとESRはどういう水準になるのか。

A1

MCEVの計測定義変更によるESRへの影響としては、実質純資産に関しては決算説明資料の29ページにあるMCEVの計測定義変更による影響額がそのままESRにプラス方向に働いていますが、リスク量に関しても別途減少方向の影響があったため、この影響によりESRは更にプラス方向に動いています。リスク量の細かい数値については従来より開示をしていないため、具体的な水準についてはご容赦願います。

Q216年度の修正純利益の修正予想は年初予想に対して連結ベースでプラス10億円となっているが、このうち円高がどの程度影響を与えているのか。10月以降、為替は円安に動いているが、この動きはプラスに働いていると考えてよいか。

A2

年初予想は3月末の為替レート、修正予想は9月末の為替レートをベースに策定しています。その間の円高の影響で財務会計では東京海上日動において約120億円のプラスの影響がある一方で、海外の利益に約140億円のマイナスの影響があります。通年で見れば財務会計では1円の円高で東京海上日動にプラス10億円の影響、海外利益にマイナス10億円の影響がありますが、修正純利益では買収拠点において買収時に認識した無形資産の償却負担分が円高で縮小する影響が控除されるため、マイナスの影響が拡大します。円安の場合はその逆の影響があります。

Q3国内損保（東京海上日動）の保険引受利益から異常危険準備金、自然災害、為替の影響を除くと、昨年度対比で300億円程度の増益であるように見える。通期で同じような考え方を当てはめると390億円程度の増益となり、上期に改善が偏っているように見えるがその理由を教えてほしい。

A3

昨年度上期は、長期火災保険改定前の駆け込みの影響で利益が下押しされていた部分があります。また、逆に昨年度下期は、降雪が少なく自動車の収支が良好であったというプラスの面がありました。

Q4海外保険事業の修正予想では自然災害の影響をいくら見込んでいるのか。上期に発生している自然災害の額およびハリケーン・マシュー等下期に発生している自然災害の影響について教えてほしい。

A4

年初予想では税引前で約470億円を見込んでいましたが、為替レートの動向や足元の自然災害の発生が予想よりも少なかったことを踏まえ約360億円に修正しました。また、上期の実績は約152億円です。ハリケーン・マシューに関しては現在正確な数値を集計中ですが、2桁台程度の規模と考えられ、下期の自然災害の発生見込の範囲内に収まっています。

Q5連結ベースの当期純利益の予想を150億円上方修正しているが、為替がどのように影響しているのか教えてほしい。また、連結ベースでは為替の影響は各事業でオフセットされて、連結調整の部分だけに影響が残るという理解でよいか。

A5

上期の連結純利益に与えた為替の影響は、東京海上日動では120億円の増益要因、海外では125億円の減益要因となっています。
（HP掲載時に追記：年初予想対比の影響はA2の通り）

Q5（更問）東京海上日動の発生保険金に対する為替の影響は。

A5（更問）

円高による外貨建支払備金の積立負担減少の影響額は中間実績にて税前102億円です。そのため、修正予想における発生保険金は、年初予想対比では税前300億円程度減少していますが、うち100億円程度は円高によるものです。

Q6今年の国内自然災害は、台風9号、10号、16号と熊本地震が大きかったものだと思うが、それぞれの支払見込額はどの程度か。

A6

上期の自然災害の影響額は国内合計で394億円です。うち熊本地震が127億円です。台風9号、10号、16号はそれぞれ100億円に届かない規模感です。

Q7MCEVの計測定義変更がESR計算の純資産に与える影響は8％程度、リスク量に与える影響の2％程度と合わせて全体で10％程度の影響があるのではないかと考えている。そういった影響を踏まえて100-130％という適正水準について何か変更はあるか。また、自己株取得とESRの関係についても教えてほしい。

A7

適正水準の100%-130%については、今回のMCEVの計測定義変更を踏まえても変更する必要がないと考えています。自己株取得に関しては、今回250億円を上限に実施することとしていますが、ESRの状況や市場環境等を総合的に勘案した結果今回の金額を決めています。今回の自己株取得によるESRへの影響額は1％程度ですが、自己株取得後のESRの水準がちょうど130％になるように金額を決めたわけではなく、前述の通り様々な要因を勘案した結果250億円となったものです。

Q8あんしん生命の劣後ローン調達は、現在のいわゆるソルベンシーI規制ベースでの金利上昇に対応すべく行ったものという理解で良いか。また、海外の金利上昇にも備えて劣後ローンを調達するとの報道があったが、資産運用の多様化についても教えてほしい。

A8

金利上昇に備えて劣後ローンを調達したというのはご理解の通りです。フォワードルッキングに先手を打って金利急騰や資産運用の多様化に向けて劣後ローンの調達を行うものです。資産運用の多様化に関しては、決して大きくアグレッシブな運用を行うことを考えているわけではなく、例えば為替リスクを取るような運用は考えていません。

Q9グループのESRが盤石な中で、あんしん生命が劣後ローンを調達する必要はないのではないか。何かあればグループから増資を行えばよいのではないか。

A9

今回の劣後ローン調達はあんしん生命の資産運用の多様化、将来の金利上昇に向けた備えの為に実行するものであるため、あんしん生命で行うことが適当であると考えています。また、東京海上ホールディングスから増資を行うと、将来あんしん生命で利益蓄積が進んだ際に機動的に資本調整を行うことが難しくなるため、あんしん生命で劣後ローンの調達を行ったものです。

Q10現在三菱グループの各企業が株式持ち合いの解消をしているが、今回の自己株取得はそういった動きと関係あるか。

A10

特に関係はありません。

Q10（更問）今回資本余剰が発生したことから自己株取得を行うとのことだが、9月以降の市場環境を見るとさらに資本余剰が拡大していると考えられる。将来的に更なる自己株取得を期待しても良いか。

A10（更問）

将来自己株式取得を行うかどうかは、その時のESRの水準、市場環境、事業投資機会等を総合的に勘案して決定することとなるため、現時点でお約束できるものはありません。

Q11決算データ集を見ると東京海上日動における自動車保険のIBNRが減ってきているがその理由は。

A11

ご指摘の通り自動車保険のIBNRは減ってきていますが、自動車の収支動向に関してはIBNRだけではなく、支払保険金、普通備金を含めた発生保険金全体で見ていただきたいと思います。

Q12アメリカではトランプ氏が大統領選に勝利したが、米国事業に与える影響は。

A12

当社の北米事業に関して、現時点で、直ちに具体的な影響が生じるとは見ていません。トランプ氏は選挙中に法人税率の引下げや金融規制の緩和、医療保険制度見直しといった公約を掲げていましたが、就任後の具体的な政策については詳らかではなく、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきます。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。