2016年度第1四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2016年8月9日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2016年度第1四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1東京海上日動の自動車保険におけるE/I損害率が前年同期比で0.7ポイント上昇している要因は。

A1

2015年度中間期より、過年度事故に係る発生保険金増加の傾向を反映したため、本対応前である2015年度第1四半期対比でE/I損害率が上昇しました。

Q2海外保険事業の自然災害を除いた事業別利益の進捗率が22～23％と少し低いように見えるが、その理解で良いか。

A2

デルファイにおいて、リスク削減を目的に債券売却等の投資実現損を計上したことを主因として進捗率が低くなっております。

Q3デルファイにおける投資実現損の規模は。

A3

約90億円（税後）です。

Q4熊本地震の影響はどの程度か。

A4

熊本地震に係る発生保険金は、家計地震を除くベースで約141億円です。

Q5熊本地震の発生保険金が年初見込み（50億円）から乖離した理由は。

A5

年初見込みを公表した際は、地震発生直後であったため、被害状況に関する情報は限られていた中で、保有責任額と過去の大規模な地震の発生保険金を参考にして見込みを策定しました。しかしながら、参考となる大規模な地震の発生件数が少なく、地震による被害状況は個別性が高いこともあり、受付件数、保険金単価ともに見込みを上回ったことによるものです。

Q6政策株式の売却ペースが早いが、年間の売却計画（1,000億円）に変更はあるか。

A6

政策株式の売却については、先方企業と打ち合わせのうえ進めているため、各社との合意内容によって金額や時期が決まります。先方企業との合意内容により売却を進めた結果、今四半期の売却実績が大きくなりましたが、年間の売却計画（1,000億円）に変更はございません。

Q7東京海上日動における第1四半期の3ヶ月間（4-6月）の自動車保険の事故受付状況は。

A7

契約件数増加の影響を除けば前年同期比で概ね横ばいです。

Q8金利や株価が下落している中、ESRも下がっていると思うが、現時点における大凡のESRはどれくらいか。

A8

金利や株価も変動しているためESRも変動していると思いますが、第2四半期と期末時点の年2回数値をお示ししております。第1四半期では数値をお示しいたしませんのでご理解ください。

Q9次にESRを開示する第2四半期までに、特段のアクションを取ることは有り得るか。

A9

アクションの有無につきましてはご回答を差し控えさせて頂きますが、当社の健全性に問題はございません。

Q10年初見込みにない項目は、熊本地震の影響拡大とデルファイの投資実現損の2つで、いずれもマイナス要素。第1四半期は、このマイナス要素を政策株売却益でカバーしているが、通期計画の達成が難しいときには、政策株を更に売却することになるのか。

A10

政策株式の売却については、先方企業と打ち合わせのうえ進めており、各社との合意に基づいて進めております。そのため、通期計画の達成が難しくなったからといって、政策株を更に売却することは考えておりません。

Q11デルファイにおいて、リスク削減の観点からエネルギー関連債やエマージング債を売却したとのことだが、こうした債券は全体ポートフォリオのうち、あとどれくらい残っているのか。

A11

今回の売却により、前期末時点で全体の数パーセントを占めていたエネルギー関連債やエマージング債等のポートフォリオは概ね半減しました。

Q124月以降も資源・エネルギー分野におけるデフォルトが続いているが、第2四半期も引き続き投資実現損が発生する可能性はあるか。また、デルファイの債券全体の含み損益の状況についても可能なら教えてほしい。

A12

第2四半期実績につきましては現在集計中ですが、投資実現損は縮小している模様です。市場のボラティリティの上昇やクレジットサイクルを意識してリスク資産の機動的な入替えを進めることで資産運用収益の中長期的な拡大を実現できると考えております。

Q13円高が進行しているが、海外保険事業の通期計画に変更はないか。

A13

現時点で変更はございません。各種事業の進捗や為替の動向等を踏まえ、必要と判断される場合には第2四半期決算以降に通期計画を見直す予定です。

Q14東京海上日動の自動車保険は、過年度事故に係る発生保険金増加の傾向を反映したため、損害率が悪化しているが、第2四半期決算にも影響を与えるのか。

A14

今回の損害率の前年同期対比での上昇は、当年度第2四半期以降には影響しないものと考えております。

Q15熊本地震の影響はあるものの、現時点で台風が少ないので、国内損保の通期計画は上振れするのか。

A15

現時点で国内損保事業における自然災害の通期計画480億円に変更はございません。今後の状況により、必要があれば第2四半期決算以降に通期計画を見直します。

Q16あんしん生命の四半期純利益の進捗率が高いと思うが、この点をどのように評価しているか。

A16

まだ第1四半期が終わったばかりであり、物件費費消の変動もあることから、第2四半期決算以降の動向を注視していきたいと考えております。

Q17海外において自然災害が多数発生していると思うが、東京海上グループにおける状況はどうか。通期計画を見直す必要はあるのか。

A17

海外保険事業における当四半期の自然災害発生保険金は約52億円（税前）となり、当四半期の発生見込の範囲内に収まっており、現時点で通期計画約470億円を見直す予定はございません。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。