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2015年度第3四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2016年2月12日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2015年度第3四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動の自動車保険の収支状況について確認したい。第2四半期において対人賠償責任保険における過年度事故に係る発生保険金の積み増しを行っている。第3四半期は簡便法を用いていると思うが、当該発生保険金の傾向に変化はあるか。また、当該発生保険金の影響を除くと、自動車保険の収支は良好に推移していると思うが、今後の見通しについて伺いたい。
A1.
対人賠償責任保険における過年度事故に係る発生保険金については、第2四半期から見通しの変更は行っておりません。また、第2四半期においてE/I損害率の通期予想を62.4%とお示ししておりますが、当予想の変更も行っておりません。なお、第3四半期のE/I損害率は62.1%で、前年度対比0.2ポイント上昇しておりますが、これは、当年度は12月の降雪量が少なかったことや、過去の料率改定効果による保険料単価増といった損害率減少要因があったものの、先ほど申し上げた対人賠償責任保険おける過年度事故に係る発生保険金の増加や、自然災害が前年度対比で増加したこと等によるものです。12月の降雪量が少なかったこともあり、第3四半期の事故頻度は低下したものの、修理費単価の上昇もありますので、通期で見た場合には概ね想定していた通りに推移すると考えております。
Q2.
東京海上日動の資産運用について、内国債券インカムの第3四半期実績が211億円となっている。通期予想も300億円を下回る水準と規模は大きくないため、昨今の金利低下による影響は限定的と考えて良いか。また、東京海上日動あんしん生命はこれまでもALMを運用の基本方針にしていると思うが、この方針に変更は無いか。
A2.
東京海上日動における内国債券インカムは前年度対比では減少したものの、大きな影響は無いと考えております。引き続き市場の動向を注視していきたいと考えております。
東京海上日動あんしん生命は、従来通りALMを運用の基本としていく方針に変更はございません。
Q3.
海外保険事業において自然災害による発生保険金を270億円(税引前)で見込んでいるが、第3四半期までの実績について教えてほしい。併せて、第4四半期(10月-12月)において業績に大きく影響を及ぼす自然災害は発生しているか。また、海外保険事業における経常利益の通期予想は1,515億円で、第3四半期実績は進捗が少し遅れていると思うが、どのように認識しているか。
A3.
自然災害による発生保険金は通期で270億円(税引前)を見込んでおりますが、第3四半期までの実績は126億円(税引前)です。第4四半期においては、約100億円を見込んでおりますが、現段階では大きな自然災害は発生していないと認識しております。海外保険事業の通期の見通しにつきましては、現在集計中です。
Q4.
2015年末から2016年1月にかけて米中西部・南部で発生した豪雨・洪水による影響はどれくらいか。
A4.
具体的な損害額については集計中ですが、業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
Q5.
現在、東京海上日動が保有している国債の平均満期期間は約6~7年だと思うが、もう少し金利リスクを取ることを考えた場合、より年限の長い国債の保有にシフトするという選択肢は有り得るか。または、ヘッジ付き外債を増やしていくという考えは有り得るか。
A5.
金利リスクを取るという観点では、より年限の長い国債を増やすという選択肢もありますが、当社はALMを運用の基本方針としておりますので、現時点では考えておりません。ヘッジ付き外債については、現在はヘッジコストが上昇しておりますので、今後の市場動向を踏まえ投資妙味があれば増やすことも有り得ますが、まずは市場環境を注視していきたいと考えております。
Q6.
政策株式については、年間1,000億円以上を売却する計画となっているが、第3四半期までの売却実績は970億円であり、現時点において概ね1,000億円に到達しているので、第3四半期で売却は終了なのか。それとも第4四半期も継続して売却していくのか確認させてほしい。
A6.
中期計画期間中において、年間1,000億円以上の政策株式の売却を継続する方針としており、順調に進捗して第3四半期累計で約970億円となりました。1,000億円に到達した時点で止めるものではなく、引き続き投資先企業の理解を得ながら計画的に売却を進めていきます。
Q7.
株価が下落している中、2015年9月末のESR水準111%から足下100%に近付いていると思うが、どのように見ているか。特段のアクション等はとっているのか。
A7.
ESRにつきましては、第2四半期と期末時点の年2回数値をお示ししております。第2四半期時点のESRはHCC買収を踏まえ111%でしたが、この前提となる2015年9月末の日経平均株価は17,388円でした。2015年11月27日に公表した資料「2015年度事業計画の進捗状況」の15ページに市場価格変動によるESRへの影響をお示ししておりますが、日経平均株価17,388円から株価が30%下落した場合のESRは101%となります。第2四半期から第3四半期における政策株式の売却や利益の積み上がり等もありますが、本日の日経平均株価終値は14,952円であり、2015年9月末から約15%下落しておりますので、足下のESRを単純計算すると、111%と101%の真ん中あたりの水準感ではないかと思います。引き続きESRは100%上回っており、十分に健全性を維持している水準となりますので、特段のアクション等はとっておりませんが、市場環境を注視していきたいと考えております。
なお、金利変動の影響については、ALM運用により影響を抑制しており、為替につきましても円高に振れた場合は海外拠点の純資産が減少しますが、一方でリスクも減少するため、影響は限定的です
Q8.
海外の金融機関のリスクアペタイト・フレームワークを見ていると、必要資本レベルの下限に向けていくつかのトリガーポイントを設定し、段階的にアクションを取るような仕組みを有している会社が多い。貴社においては、そのような必要は無いという判断をされているのか。また、足下の株価下落等を踏まえて、資本政策や株主還元方針に変更は無いという理解で良いか。
A8.
資料「2015年度事業計画の進捗状況」の16ページにお示ししておりますが、当社グループではESR の水準を維持するため、政策株式のリスク削減等、リスクアペタイト・フレームワークに基づいたリスク管理を平常時から行っております。また、99.95%VaRでESRを厳しく管理していることに加え、実質純資産から移動制約資本を控除しており、格付上のバッファーが確保されている点等も踏まえて見ております。株主還元につきましては、従来通り、市場環境や資本水準等を総合的に勘案しながら自己株式取得を検討していくとともに、配当につきましても現在の方針に変更はございません。
Q9.
2016年1月に国内で発生した大雪による影響はどの程度か。また、海外については2016年度の業績に影響すると思うが、2016年1月に北米東海岸で発生した大雪および台湾南部地震による影響についても教えてほしい。
A9.
2016年1月に国内で発生した大雪については具体的な損害額は現在集計中ですが、業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
北米東海岸で発生した大雪、台湾南部地震ともに損害額については集計中ですが、業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えており、2015年度決算への追い込み計上も現時点では必要ないと考えております。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。