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2015年度決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2016年5月20日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2015年度決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動(TMNF)の2016年度業績予想につき、会社予想から異常危険準備金繰入、自然災害に係る発生保険金、為替の影響の要因を除くと、保険引受利益が300億円程度の増益になると思うが、その内訳は。
A1.
その他新種における2015年度の大口事故の反動と、火災保険における商品改定前の駆け込みによる手数料増加の反動が2大要因です。また、火災保険においては、保険期間が短期化されることによる手数料減少も2016年度の増益要因となります。なお、自動車保険においては、2015年度降雪が少なかった反動(マイナス要因)を見込むものの、契約規模拡大に伴う増収効果により損益への影響はほぼ相殺となることを見込んでおります。
Q2.
16年度は異常危険準備金繰入率の引き下げで、500億円~600億円くらい負担の減少があると思うが、17年度への影響は。
A2.
異常危険準備金繰入率は当面変えない予定であり、2017年度においては増益要因とはなりません。
Q3.
中国生保事業売却によるキャピタルゲインはいくらか。また、今回の修正純利益の定義変更により本売却に伴うキャピタルゲインが控除されているのかを教えてほしい。また、配当額見込みのベースとなる過去分の修正純利益額も変わってくるのか。
A3.
本事業の売却益はグループ全体で約350億円。税引後では280億円で、2015年度の修正純利益に含まれております。過去の修正純利益額の変更は考えておりません。
Q4.
2015年度の配当性向は37%程度という認識で良いか。
A4.
配当性向は38%程度です。
Q5.
親会社に帰属する当期純利益は下期修正予想の2,200億円と比べて上振れているが、その要因は株の売却益増と金利スワップ関連の利益、あとは海外の自然災害が想定を下回ったという理解でよいか。また、2016年度予想については、そういった要素を平準化しているのか。
A5.
ご理解の通りです。TMNFにおける有価証券の売却益やデリバティブ損益の改善によるものです。また、海外の自然災害についてもご指摘の通り予想を下回り、年初予想対比で約240億円程度(修正予想対比で約80億円程度)の増益要因となっております。これらの要因は2015年度の一時的要因であり、2016年度予想においては2015年3月末の経済環境をベースとした予測とし、自然災害についても平年ベースの見込みを立てております。
Q6.
あんしん生命のEVの減少割合が他社よりも大きくなっているが、何か計算上の問題か。それとも、終身保険の割合が高いといった商品構成上の要因もあるのか。
A6.
他社の商品構成や計算のモデルの内容を承知しておりませんので、他社対比の要因についてはお答えするのが難しいです。なお、当社はEVの算出方法を特段変更しておりません。
Q7.
TMNFの2016年度予想における有価証券売却損益の減少の要因は何か。また、利息収入のマイナス要因の一つが外国株式配当金の減少だということは分かるが、日本国内のマイナス金利の影響もあるか。
A7.
有価証券売却損益については中国生保事業の売却益の反動、政策株式の売却益に関しても、(16年3月末株価水準を前提としているので)昨年度期中対比で株価下落の影響を織り込んでおります。外国株式配当金の減少要因は子会社配当金の反動が大宗を占めます。また、内国株式についても子会社の配当金の剥落があります。マイナス金利に関しては、新規購入債券分に限定され、数億円程度と影響は限定的です。
Q8.
Philadelphiaの2016年度予想については、自然災害は平年通りとみていると思うが、直近で発生したテキサスの雹災や暴風の影響は見込んでいるか。
A8.
海外自然災害については470億円程度を見込んでおります。ご指摘のテキサスの災害については、大規模な損害にいたっておらず、特に見込みの変更が必要と考えておりません。
Q9.
HCCのシナジーはどの程度を見込んでいるか。
A9.
シナジーの取り組みは、まさに今年度から本格的に開始したところであります。シナジーの内容としては、レベニューシナジー、資産運用シナジー、コストシナジー等があり、2016年度予想に一定程度織り込んでおりますが、まだ具体的な金額をお示しする段階ではございません。
Q10.
熊本地震の影響はどの程度見込んでいるか。
A10.
最も影響の大きいTMNFについて回答させていただきます。2016年度は自然災害全体で450億円を見込みますが、その中に熊本地震の影響も織り込んでおり、現時点では企業分野で50億円程度を見込んでおります。家計地震の損益については、正味支払保険金と準備金取崩が相殺されるため、P/Lに影響は無いと考えております。
Q11.
あんしん生命の2015年度の新契約価値は603億円とのことだが、金利が下がっている中、今後も新契約価値を出していけるか。
A11.
16年度の事業別利益(MCEV増加額)の予測において、足元(16年3月末)の金利水準が続く前提で新契約価値の計画を立てておりますが、計画ではプラスの新契約価値を見込んでおります。
Q12.
今年度の自動車保険のE/I損害率(自然災害を除く)の見通しは。また、2016年度の政策株売却額の見込みは。
A12.
自然災害を除いた自動車保険のE/I損害率は、60.5%の見込みです。また、2016年度における政策株の売却額は1,000億円で予想を立てております。
Q13.
見込みによる2016年度の還元率はちょうど35%くらいになると思う。35%以上還元するという方針だったかと思うので、業績が上振れた場合には自己株取得を行うのか。
A13.
2016年度の修正純利益の見込みは3,880億円で、それに基づく平均的な修正純利益に対する配当性向は35.1%程度です。自己株取得に関しては、今後の自然災害の発生状況や日銀の追加緩和の有無等の金融市場の変動要因もあり、今回の決算のタイミングでの自己株取得は見送りました。今後、既存事業からの利益貢献、政策株の売却の進捗、HCCの貢献等が見込まれますが、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し機動的に自己株取得を実施していく方針に変わりはございません。株主還元の基本は、従来の方針通り配当を安定的に高めていくことと考えております。
Q14.
ある程度利益見通しが固まってきたら自己株取得をやるということか。
A14.
自己株取得については、利益の蓄積のみで判断するわけではなく、今後の成長投資の有無、事業環境変化に備える必要性、ESRの水準、市況環境の変化等を総合的に勘案して決定することとしています。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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