MENU

2014年度決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2015年5月20日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2014年度決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
2015年度予想において、東京海上日動の異常危険準備金のネット積増負担額はどの程度見込んでいるか。
A1.
737億円で、前年度対比88億円の負担増加を見込んでおります。
Q1. 更問
異常危険準備金、自然災害や外貨建支払備金の為替の影響等を除いた2015年度予想の保険引受利益の増益額は85億円程度となるが、自動車保険の料率引き上げ効果や増収に伴う増益効果があることを考慮すると増益額が低いようにみえる。どのような理由によるものか。
A1. 更問
自動車保険の損害率上昇と事業費の増加を見込んでいるためです。自動車保険については、保険金単価の上昇等によりE/Iベースの損害率は前年度対比1.1pt上昇の62.2%を見込んでおります。事業費は、システム開発や次世代リスクを見据えた調査・商品開発コストを見込んでおりますが、将来の成長と経営基盤の強化に向けて真に必要な新規投資に絞り込んでおり、従来からの事業費効率化の方針に変更はございません。
Q1. 更問
事業費はどの程度増加すると見込んでいるか。
A1. 更問
事業費全体では300億程度の増加を見込んでおり、その内、手数料以外で190億円程度の増加を見込んでいます。
Q2.
2014年度実績において、海外保険事業の再保険の修正利益が減益となっているが、どのような理由によるものか。
A2.
スイスに本社を置くトウキョウ・ミレニアム・リーにおいて、ドル高ユーロ安に伴う14億円程度の為替換算損に加え、過年度発生の自然災害事故における40数億円のリザーブ積み増しを主因として減益となっています。
Q3.
新しいグループの利益指標である修正純利益において政策株式売却損益を含めているが、指標を変更した背景をご説明いただきたい。また2015年度はどの程度の売却額と売却益を見込んでいるか。
A3.
これまでも政策株式の売却に継続的に取り組んできており、今後も毎年安定的に売却益を確保する見通しであることに鑑み、新しい利益指標では政策株式売却損益を含めることにしました。財務会計により近づけるという観点からも適していると考えております。なお、2015年度は、1,000億円程度の売却額、800億円程度の売却益を見込んでおります。
Q4.
株主還元方針において、EVを除く平均的な修正利益を配当原資にするという方針は変わらないか。また現時点のEVを除いた平均的な修正利益はどの程度となっているか。
A4.
2014年度の1株当たりの配当は95円で配当総額は722億円となり、配当性向は平均的な修正利益(除くEV)1,550億円の約47%となっています。2015年度の配当予想は105円としておりますが、株主還元方針の詳細については、5月29日に行われるIR説明会においてご説明させていただく予定です。利益指標の変更に伴い、配当原資の考え方も変わりますが、利益成長に応じて着実に配当を高めていく方針に変わりはございません。
Q5.
2015年10月の火災保険料率改定、長期火災の引受保険期間10年化を控えて、2014年度に駆け込み需要で長期火災で増収しているようだが、収益を押し下げる影響があったか。また、2015年度予想においても同様のリスクを織り込んでいるか。
A5.
ご指摘のとおり2014年度下半期に長期火災が増加し、これに伴う手数料の増加等により一定程度の収益押し下げの影響はあったと認識しています。2015年度予想においては、長期火災の短期化に伴う減収は見込んでおりますが、駆け込み需要に伴う長期火災の増加は見込んでおりません。なお、従来から取り組んでいる補償拡充や料率改定等により火災種目全体では増収を見込んでおります。
Q6.
2015年度予想においては、修正純利益の伸びがほぼ横ばいであるのに対し、政策株式の含み益増加に伴う資本の増加により、修正ROEは前年度対比1pt程度低下する予想となっているが、これに対応するための自己株式取得をどのように考えているか。
A6.
2015年度の修正純利益の予想については、自然災害を平年並みに見込んでいる要因等もあります。資本政策や株主還元策の詳細については5月29日のIR説明会にてご説明させていただく予定ですが、リスクベース経営を中心として「持続的収益成長」「資本効率の向上」「健全性確保」をバランス良く実現していく方針に変わりはなく、成長のための事業投資および自己株式取得等の資本調整を通じて中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
Q7.
今回、利益指標の見直しが行われた背景について改めてご説明頂きたい。
A7.
従来の定義では、フロー利益を示す損保修正利益と、未実現の経済価値変動を示す生保EV増減額という概念が異なるものを合算する形になっていたため、やや分かり難いものとなっていました。このような中で、グローバルピアとの比較可能性を高める観点からも、「財務会計により近づける事」を基本的な考え方として、経営指標の見直しを行う事としました。
Q7. 更問
今後、投資家は修正純利益・事業別利益のいずれの指標を見ていくべきか。
A7. 更問
他社比較をするうえでは「修正純利益」を見て頂くのが良いと考えますが、各事業の取組み成果を評価していくうえでは、「事業別利益」も有用な指標であると考えています。
特に生保事業についてはその事業特性に照らして、経済価値ベースでの企業価値を示すMCEVは重要な指標となります。また、損保事業に関しても、「政策株式売却益」は含まず、保険本業の実力を測るのに適したものとなっています。
Q8.
先日、他社が自動車保険の料率を引き下げる旨の報道があったが、貴社の方針をご説明頂きたい。
A8.
当社は2015年10月に料率改定を行いますが、平均的な料率水準は据え置きと致します。2014年度のEIベースコンバインドレシオは前年度対比▲4.1pt改善しましたが、自然災害が平年よりも少なかった事や、上期のガソリン価格高騰・高速道路料金上昇に伴う交通量の減少といった要因が寄与したものと考えています。一方で、昨年末からガソリン価格も下落に転じており、今後は交通量が増加する可能性もあることから、現在の状況が継続的に続くものとは考えておりません。加えて、修理費単価の上昇は続いており、中期的には17年の消費税率の引き上げや、債権法改正に伴う中間利息控除の法定利率引き下げ、といったコスト増加要因も見込まれています。従いまして、現時点で即座に料率の引き下げを判断できる環境にはないと考えています。将来的な料率水準については、中期的な収支動向も見極めつつ、安定的に自動車保険をご提供していきたいと考えております。
Q9.
グループ利益指標の見直しによって、政策株式売却益が加算されるとともに、生保事業についてもEVを用いない事になったが、そうすると財務会計上の連結当期純利益との差はあまりないのではないか。
A9.
連結純利益と修正純利益の組替表は電話会議資料のP19 にお示ししていますが、資本性準備金繰入の影響を捨象している事等が主な違いとなります。
Q9. 更問
政策株式売却益が配当原資に含まれてくるのであれば、今後は会社側の裁量によって配当原資をコントロールできてしまうのではないか。
A9. 更問
政策株式の売却はリスク削減の観点で継続的に進めているものであり、その売却額についてはお客様との交渉状況によって決まってまいります。従いまして、会社側が配当水準のコントロールを目的として売却額の調整を行うものではありません。基本的には、政策株式について引き続きコンスタントな売却に取り組むとともに、保険本業の利益成長を通じて配当原資を増加させていく方針です。
Q10.
今年度の配当予想である105円の前提となる配当性向について、ご説明頂きたい。修正純利益には「政策株式売却益」および「生保事業の利益」が含まれることから、従来定義よりも配当原資の水準は向上しているが、配当性向は従来と比較してどのように考えるべきか。
A10.
配当性向も含め、新中期経営計画における株主還元の詳細につきましては、5月29日のIR説明会の場でご説明させて頂きます。今年度の配当予想105円は新たな利益指標に基づいて定めておりますが、従来の枠組みで見ても目安としていた配当性向の範囲に入っております。従いまして、今期予想についても、従来と同等以上の水準とお考え頂ければと思います。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

今後のIRスケジュール

  • 1月9日中
    東京海上日動:12月営業速報
  • メール配信サービス

To Be a Good Company 東京海上グループ「Good Company」を目指して(新しいウィンドウで開く)

  • 2017年度日興アイ・アール IRサイト総合ランキング 最優秀サイト
  • 大和インベスター・リレーションズ 2017年インターネットIR・優良賞