MENU

2014年度第3四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2015年2月13日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2014年度第3四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動の第3四半期の3ヶ月実績(10-12月)を見ると、保険引受利益が第2四半期までのトレンドよりも悪化している。収支の実態を捉えるために異常危険準備金の積増負担増加の影響を除いたベースで見ても悪化しているように見えるが、どのような理由によるものか。
A1.
保険引利益が第2四半期から第3四半期にかけて悪化した要因の1つは、異常危険準備金の積増負担が増加したことによるものです。前年度2月に発生した雪害に係る支払備金は今年度第1四半期にその大半が支払に転じたため、異常危険準備金の取崩額は年度の前半に多く計上され、その後は期間の経過に伴って取崩額が徐々に薄れていく構造となっています。また、異常危険準備金の影響を除いても悪化しているのは、10-12月において自然災害に係る発生保険金が増加したこと等によるものです。
Q1. 更問
自然災害を除くE/I損害率を見ても、第2四半期実績56.1%に対して、第3期半期は58.4%と悪化しているが、これは何故か。
A1. 更問
火災保険における大口事故の影響や海上保険における中小口事故の増加に加え、自動車保険の季節性が悪化要因となっています。
Q2.
海外保険事業の修正利益は、通期予想1,200億円(11月公表)に対して第3四半期時点で1,070億円と順調に進捗している。欧州、アジア、再保険事業では既に通期予想の利益水準を突破しているが、それぞれの要因についてご説明頂きたい。
A2.
欧州と再保険事業については、予想対比で自然災害が少なかったことが主因です。加えて、欧州につきましてはドル高ポンド安の進行に伴い為替換算益を認識したことも増益を支える要因となっています。アジアについては、シンガポール損保における特殊要因(税負担の減少)に加えて、マレーシア等における収支改善も影響しています。
Q3.
海外子会社の決算は12月末で既に閉まっているものと思うが、14年度の着地見込みについてコメント頂きたい。
A3.
11月公表の通期予想(1,200億円)の前提としている14年9月末から、その後の12月末に向けた円安進行は業績の上ブレ要素となります。その他、自然災害についても、第3四半期(7-9月)で計画上の想定を下回っていることや、第4四半期(10-12月)においても大規模自然災害の報告は受けていないことから、これらも業績の上ブレ要素になり得ると認識しています。いずれにしても通期実績は現在集計中であるため、期末決算公表時に改めてご説明いたします。
Q4.
東京海上日動のコンバインドレシオは、通期予想94.2%(民保WPベース)に対して、第3四半期は90.1%とかなり好調に見受けられる。足元の状況を踏まえると、予想を下回る可能性もあると思われるが、コンバインドレシオの着地見込みについてご説明頂きたい。
A4.
第3四半期における自動車の損害率は通期予想の想定を下回って推移していることから、コンバインドレシオ(民保計)についても通期予想を下回る可能性はあるものと考えております。
Q5.
来期におけるコンバインドレシオの方向感について伺いたい。既に実施した自動車保険の料率改定効果が来期以降にも発現する事を踏まえると、更なる改善が見込めるのか。
A5.
改善要素の一方で、修理費単価の上昇等の悪化要素もありますので、そのような中でも事業効率の改善にも取り組みつつ、95%を安定的に下回る水準を目指していきたいと考えております。
Q6.
足元で急激に金利が低下しているが、生保事業の販売動向に影響はあるか。
A6.
第3四半期までのトップラインのトレンドに変化はありません。大手生保が一時払契約の売止めに動いているとの報道もありますが、あんしん生命は一時払養老、一時払年金については既に新規契約の販売を停止しているため、大きな影響はありません。
Q7.
第3四半期における異常危険準備金の積増額(424億円)は、11月公表の通期予想(40億円)と大きく乖離している。足元の状況を踏まえると、通期での着地はどのように見るべきか。
A7.
異常危険準備金の積増額が増加しているのは、WP損害率が通期予想公表時の想定を下回って推移している事によるものです。具体的な数字は申し上げられませんが、足元の自動車保険の損害率等を踏まえると、通期予想よりも積増額が大きくなる可能性が高いと考えております。
Q8.
東京海上日動では異常危険準備金積増負担の増加が予想対比でマイナス要素になると思うが、連結全体でこれを相殺するプラス要素はどのようなものが考えられるか。
A8.
今回は個別の収支増減要素を勘案し、通期予想は据え置いております。具体的には、東京海上日動においては異常危険準備金の積増負担増加が見込まれる一方で、事業費の削減が想定以上に進んでいることや、自然災害が予想対比で少ないといったプラス要因が見込まれます。また、海外事業においても円安の影響や自然災害が予想対比で少なかったことなどが上ブレ要因になると見込まれます。その他、通期予想には織り込まれていませんが、法人税率の引き下げが確定すれば、繰延税金資産の取崩が下ブレ要因となります。
Q9.
東京海上日動のコンバインドレシオの着地見込みが予想を下回る可能性があるとの事だが、損害率、事業費率それぞれについてコメントを頂きたい。
A9.
先ほどご説明のとおり、損害率については自動車の改善を主因として通期予想を下回る見込みです。また、事業費率についても物件費削減の進捗により通期予想を下回る見込みです。
Q10.
あんしん生命においては責任準備金積増が減益要因となっているが、具体的な規模感を教えて頂きたい。この要素は11月公表の通期業績予想に織り込まれていたものか、また今後も生じうるものなのか。
A10.
責任準備金の積増額は約60億円程度であり、11月公表の通期予想に織り込んでいたものです。また、今後については相場環境等を踏まえながら判断してまいります。
Q11.
欧州事業においてはドル高ポンド安に伴う為替換算益の計上が増益要因となっているが、どの程度の金額か。また、9月以降もドル高ポンド安が進行しているが、第4四半期にも更なる為替換算益が発生し得ると考えて良いか?
A11.
第3四半期で認識した為替換算益は約20億円程度(税後)です。第4四半期については現在集計中ですが、9月以降の為替環境を踏まえると同様の傾向が続くものと考えております。
Q12.
北米マーケットにおいてはソフト化の傾向が見られるようであるが、貴社北米事業における増収トレンドについて伺いたい。
A12.
フィラデルフィア、デルファイにおけるレートアップ等の取組みにより、第3四半期においては為替の影響を除いても前年同期比+6%と堅調なトップライン成長を実現しており、引き続きこの傾向が続くものと考えております。
Q13.
東京海上日動において海外子会社からの配当が大きく増加しているが、今後も第3四半期に大きな配当が計上されるようになるのか。
A13.
今年度においては第3四半期に配当を行った海外子会社がありましたが、来期以降の配当時期については現時点で決まってはおりません。また、配当水準については、円安の影響や増益基調により増加傾向にはありますが、今期については特殊要因で配当額が増加している部分もあるため、来期も同水準の配当が続くわけではありません。
Q14.
海外子会社からの配当は、どのような方針に基づいて行われているのか。
A14.
当社の資本コストをベースにした基準に基づき、グループ子会社からの配当を行う方針としております。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。