MENU

2014年度第1四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2014年8月8日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2014年度第1四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動の自動車保険の支払備金残高が148億円減少しているが、どのような背景によるものか?また、自動車保険のE/Iベース損害率は、通期予想65.8%に対して、1Q時点で58.3%まで改善しているが、今後の見通しはどうか?
A1.
支払備金残高は、2014年2月の暴風雪に係る保険金支払により50億円超減少していることに加え、自然災害以外の事故頻度の低下によって減少しています。また、E/Iベース損害率の低下は、過去に実施した料率改定の効果に加えて、等級制度改定に伴う支払保険金減少の影響や交通事故件数自体の減少の影響もあると考えています。交通事故件数自体の減少は、ガソリン価格・高速道路料金の上昇が交通量減少に繋がり、それが影響した可能性もあると考えています。今後については、ガソリン価格や交通量の動向を予想することは困難ですが、その要素以外では、等級制度改定に伴う支払保険金減少の影響が一巡する一方、車両・対物を中心とした保険金単価の上昇傾向は続くと見ており、引き続き注視して参ります。
Q2.
海外保険事業の再保険の収入保険料が計画対比で大幅に増収しているが、どのような背景によるものか?また、これは年初計画で見込んでいなかったものか?
A2.
想定通り再保険マーケットソフト化の影響は受けていますが、高い専門性を活かし自然災害以外のスペシャリティ分野で増収しました。この増収は年初計画に含まれていません。
Q2. 更問
具体的な引受内容は何か?
A2. 更問
米国の自動車保険やホームオーナーズ保険等です。
Q3.
東京海上日動の自動車保険のE/Iベース損害率の通期計画は、前年対比0.5pt悪化の65.8%としているが、足元の改善状況を踏まえた見直しはありうるか?
A3.
一般的に自動車保険の損害率は年度末にかけて上昇する傾向にあり、もう少し状況を見ていく必要はあると考えており、現時点では見直しはしておりません。
Q4.
海外保険事業においてシンガポールの生命保険が増収しているが、具体的にどのような取り組みによるものか?また増収は今後も続く見通しか?
A4.
主に銀行や代理店チャネルを通じた貯蓄性商品の販売好調を背景としたものであり、今後も一定程度増収傾向が継続する見通しです。
Q4. 更問
貯蓄性商品ということは、利益への貢献は限定的と理解してよいか?
A4. 更問
保障性商品との比較においては利益への貢献度は相対的に低くなりますが、販売拡大により利益拡大に繋げて参ります。
Q5.
自動車保険について、第1四半期の支払備金算出においては簡便法が用いられると認識している。過去の損害率の平均を用いることから直近の改善トレンドが反映されず、積立過大となる傾向にあると思われるが、当決算における影響はどの程度か?
A5.
当四半期においては、消費税率引き上げの影響や等級制度改定の影響等を個別に考慮し、足元の改善状況も織り込んでいるため、簡便法による影響は殆どございません。
Q6.
自動車保険の事故受付件数および保険金単価の前年同期比はどの程度か?
A6.
事故受付件数は、前年同期比で6%強低下している一方、保険金単価は、車両・対物で1割程度上昇(6月末既往1カ年ベース)しています。
Q6. 更問
対人等の車両・対物以外の保険金単価は低下しているとの理解でよいか?
A6. 更問
ご理解の通りです。
Q7.
シンガポールで販売が好調に推移している貯蓄性の生命保険商品は、変額型と定額型のいずれか?
A7.
定額型商品です。
Q8.
フィラデルフィアとデルファイの修正利益は、前年同期比で減益となっているが、計画との対比ではどのように評価すべきか?
A8.
フィラデルフィアは自然災害の影響により、デルファイは投資実現益の減少により減益となっていますが、いずれもまだ想定の範囲内であり、通期計画の見直しが必要な状況とは考えていません。
Q9.
当四半期の好業績を受けて、配当予想の見直しはありうるか?
A9.
当第1四半期段階では、年初配当予想(前年度対比5円増配の75円)の変更はございません。中間決算以降、業績動向等も踏まえて検討して参りたいと考えております。
Q10.
自動車保険のコンバインドレシオは改善傾向にあるが、今後の改善余地はあるのか?さらなる料率改定やその他対策など、具体的な対策があれば伺いたい。
A10.
足元の収支動向は改善傾向にありますが、消費税率の引き上げや修理費単価上昇等といった損害率上昇要因もありますので、引き続き収支動向を注視して参ります。今後については、本年10月に予定している料率改定がありますが、その後については現時点で未定です。また、事業費削減といった経営努力については、今後も継続的に取り組んで参りたいと考えております。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。